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制度変更の概要

<今後の制度変更(予定)>    

2023年4月の制度変更 → 制度変更のお知らせトピックスページはこちらへ

● 2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
※ 金利引下げメニュー適用有無に関らず、全ての新築住宅が対象となります。
  
 ● 2023年4月以降資金実行分から、地方公共団体の補助金等の交付とあわせて【フラット
  35】の金利を引き下げる【フラット35】地域連携型について、制度の見直しを行い、
  よりご利用いただきやすくなります。
  ・【フラット35】地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間を5年から10年に
  ・【フラット35】地域連携型(地域活性化)にグリーン化する場合を追加

   

<過去の制度変更>  

2023年1月の制度変更

● 同性パートナーの方とも連帯債務でお申込みいただけます。
同性パートナーの方とも連帯債務でお申込みいただけます。同性パートナーの方を収入合算者および融資物件共有者として追加していただくこともできるようになりました。
 

2022年10月の制度変更

● 金利引下げ方法の見直し(「ポイント制」導入)
取得する住宅の性能や維持保全・維持管理の状況等に応じて金利の引下げ幅および引下げ期間が変わります。
 
● 【フラット35】S(ZEH)の創設
脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、2022年10月より【フラット35】S(ZEH)が始まります。
 
● 【フラット35】S等の基準の見直し
【フラット35】Sの省エネルギー性の基準見直しに加え、より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅のバリアフリー基準などを見直しします。(中古タイプ基準のバリアフリー性(手すり設置および段差解消)は廃止されます。)
 

2022年4月の制度変更 → 制度変更のお知らせトピックスページはこちらへ

● 【フラット35】維持保全型の創設
維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット35】の借入金利を引き下げます。
                    
● 【フラット35】地域連携型(子育て支援)の制度拡充
住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初10年間(拡充前は当初5年間)引き下げます。