【フラット３５】は省エネルギー性能の
高い住宅の取得を応援しています。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2025年度からはすべての新築住宅に「省エネ基準」への適合が義務付けられる予定です。
さらに、2030年度からは、新築住宅では「ZEH水準」の確保を目指すこととされています。
【フラット３５】はこうした将来を見据え、省エネルギー性能の高い住宅の取得を応援します。
2023年4月、新築住宅の【フラット３５】は
「省エネ基準」への適合が必要になりました
【フラット３５】では、2025年度から実施される省エネ基準適合義務化に先駆けて、2023年4月以降の設計検査申請分から、「省エネ基準」を要件化しました。すべての新築住宅において、「省エネ基準」に適合していることが必要となります。
- ※この基準は、新築住宅を取得される際に【フラット３５】をご利用になる場合、【フラット３５】S等の金利引下げメニューの提供有無に関わらず、すべての新築住宅に適用されます。
「省エネ基準」に適合するための計算方法等、
詳しくは動画をご覧ください。
これからの省エネに向けた取組
【フラット３５】（5分57秒）
脱炭素社会の実現に向けた動き
「省エネ基準」とは？
「省エネ基準」とは、国が進める省エネルギー施策のひとつで、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」によって定める基準です。適合への義務化や基準の引き上げも予定されています。
- 2025年度：新築住宅の省エネ基準適合義務化
- 2030年度：新築住宅の省エネ基準をZEH水準に引き上げ
- 2050年度：すべての住宅の省エネ基準をZEH水準に引き上げ
ZEHなら【フラット３５】S（ZEH）で金利を引下げ
住宅金融支援機構では、省エネルギー性能の高い住宅の取得をご検討の皆さまに、新たな金利引下げメニューをご用意しました。
ZEHの基準に適合した住宅の取得を金利引下げで応援します。
【フラット３５】に関する技術情報をご紹介する「省エネルギー基準ポータルサイト」はこちらをご覧ください。
【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準
【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用にあたっては、断熱等性能、一次エネルギー消費量および適用条件の基準に合致していることが必要です。
住宅ローン減税の対象や各種補助制度のご利用条件と異なる場合がありますのでご注意ください。
【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の技術基準について、詳しくはこちらをご覧ください。
まずは、金利情報とシミュレーションをチェック！
