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 更新日:2018年6月15日

【「制度の説明チラシ」に掲載している申込受付期限の記載について】
平成29年度中に作成した各市町村の「制度の説明チラシ」の中で、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の申込期限を「平成30年3月31日までの申込受付分に適用」と記載している箇所については、「平成31年3月31日までの申込受付分に適用」と読み替えてください。
「制度の説明チラシ」につきましては、順次最新の情報に更新いたしますので、しばらくお待ちください。

 

室蘭市

地方公共団体の
事業名
(室蘭市HPへ
リンク)

地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
室蘭市空家活用促進助成金(空家バンク解体助成事業又は空き家リフォーム助成事業)別ウィンドウで表示 都市建設部建築指導課
0143-25-2667
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:2,300KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB]
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
室蘭市子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成金別ウィンドウで表示 都市建設部都市政策推進室
0143-25-2592
(5)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(6)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)室蘭市空家活用促進助成金(空家バンク解体助成事業又は空き家リフォーム助成事業) × 若年子育て (事業番号:01-012050-0588)
【主な要件】
○助成金申請者又は配偶者の年齢が、取得する住宅への入居日において満40歳未満であること
○助成金申請者の世帯に、取得する住宅への入居日において満18歳以下の子があること

(2)室蘭市空家活用促進助成金(空家バンク解体助成事業又は空き家リフォーム助成事業) × 同居型 (事業番号:02-012050-0589)
【主な要件】
○助成金申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○助成金申請者の世帯又は同居する直系親族の世帯に、取得する住宅への入居日において満18歳以下の子があること
 
(3)室蘭市空家活用促進助成金(空家バンク解体助成事業又は空き家リフォーム助成事業) × 近居型 (事業番号:03-012050-0590)
【主な要件】
○助成金申請者の世帯と直系親族の世帯が室蘭市内に近居すること
○助成金申請者の世帯又は近居する直系親族の世帯に、取得する住宅への入居日において満18歳以下の子があること
 
(4)室蘭市空家活用促進助成金(空家バンク解体助成事業又は空き家リフォーム助成事業) × 空き家対策 (事業番号:06-012050-0692)
【主な要件】
○室蘭市空家バンクに登録された空家を取得すること

(5)室蘭市子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成金 × 若年子育て (事業番号:01-012050-0591)
【主な要件】
○助成金申請者又は配偶者の年齢が、取得する住宅への入居日において満40歳未満であること
○助成金申請者の世帯に、取得する住宅への入居日において満18歳以下の子があること
 
(6)室蘭市子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成金 × UIJターン (事業番号:04-012050-0592)
【主な要件】
○室蘭市外から市内に移住すること


夕張市

地方公共団体の
事業名
(夕張市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
夕張市新築住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 建設農林課建築住宅係
0123-52-3119
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:840KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
夕張市中古住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 建設農林課建築住宅係
0123-52-3119
(5)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
(6)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(7)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(8)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)夕張市新築住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-012092-0218)  
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢は、補助金申請年度の4月1日時点において満40歳未満であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
   
(2)夕張市新築住宅取得費補助金 × 同居型 (事業番号:02-012092-0219)  
【主な要件】
○3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
   
(3)夕張市新築住宅取得費補助金 × 近居型 (事業番号:03-012092-0220)  
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、いずれも夕張市新築住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に居住すること(同居する場合を除く)
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
   
(4)夕張市新築住宅取得費補助金 × UIJターン (事業番号:04-012092-0001)  
【主な要件】
○補助金申請年度の3年度前における4月1日以降に夕張市新築住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に転入し、転入の日前1年間において夕張市に住所を有していないこと
  
(5)夕張市中古住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-012092-0221)  
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢は、補助金申請年度の4月1日時点において満40歳未満であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
   
(6)夕張市中古住宅取得費補助金 × 同居型 (事業番号:02-012092-0222)  
【主な要件】
○3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
   
(7)夕張市中古住宅取得費補助金 × 近居型 (事業番号:03-012092-0223)  
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、いずれも夕張市中古住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に居住すること(同居する場合を除く)
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
   
(8)夕張市中古住宅取得費補助金 × UIJターン (事業番号:04-012092-0002)  
【主な要件】
○補助金申請年度の3年度前における4月1日以降に夕張市中古住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に転入し、転入の日前1年間において夕張市に住所を有していないこと


江別市

地方公共団体の
事業名
(江別市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
江別市住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築指導課011-381-1042 (1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:15,637KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:124KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)江別市住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-012173-0003)  
【主な要件】
○補助金交付申請者の年齢が補助金申請年度の4月1日において40歳未満であること
○補助金申請年度の4月1日における年齢が18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児含む)があること
○補助金の額が20万円以上であること
 
(2)江別市住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-012173-0004)  
【主な要件】
○補助金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請年度の4月1日における年齢が18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児含む)があること
○補助金の額が20万円以上であること
 
(3)江別市住宅取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-012173-0005)  
【主な要件】
○補助金交付申請者の世帯とその直系親族の世帯が江別市内に近居すること
○補助申請年度の4月1日における年齢が18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児含む)があること
○補助金の額が20万円以上であること
 
(4)江別市住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-012173-0593)  
【主な要件】
○江別市外から市内に移住すること
○補助金の額が20万円以上であること


砂川市

地方公共団体の
事業名
(砂川市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0125-54-2121
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:999KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × 若年子育て (事業番号:01-012262-0224)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が、上記の補助金申請時点において、満40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
○補助申請者が現に同居し扶養する子のうちいずれかの年齢が、上記の補助金申請時点において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
 
(2)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × 同居型 (事業番号:02-012262-0225)
【主な要件】
○3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者が現に同居し扶養する子のうちいずれかの年齢が、上記の補助金申請時点において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
○住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
 
(3)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × 近居型 (事業番号:03-012262-0226)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が砂川市内に居住すること(同居する場合を除く)
○補助申請者が現に同居し扶養する子のうちいずれかの年齢が、上記の補助金申請時点において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
 
(4)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × UIJターン (事業番号:04-012262-0227)
【主な要件】
○砂川市外から砂川市に移転すること
 

石狩市

地方公共団体の
事業名
(石狩市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
石狩市移住定住促進事業(空き家活用助成)別ウィンドウで表示 建設水道部建設総務課
0133-72-3162
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:2,201KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:137KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:132KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)石狩市移住定住促進事業(空き家活用助成) × 若年子育て (事業番号:01-012351-0594)
【主な要件】
○助成金申請者の年齢が助成金の交付申請日時点で40歳未満であること
○子育て世帯加算助成を利用すること
 
(2)石狩市移住定住促進事業(空き家活用助成) × 同居型 (事業番号:02-012351-0595)
【主な要件】
○助成金申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○子育て世帯加算助成を利用すること
 
(3)石狩市移住定住促進事業(空き家活用助成) × 近居型 (事業番号:03-012351-0596)
【主な要件】
○助成金申請者の世帯と助成金申請者の直系親族の世帯が石狩市内で近居すること
○子育て世帯加算助成を利用すること
 
(4)石狩市移住定住促進事業(空き家活用助成) × UIJターン (事業番号:04-012351-0597)
【主な要件】
○石狩市外から市内に移住すること


北斗市

地方公共団体の
事業名
(北斗市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北斗市三大都市圏・札幌市ウェルカム移住支援事業別ウィンドウで表示 総務部企画課
0138-73-3111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:127KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,885KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:141KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:138KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB]
北斗市空き家バンク利活用事業別ウィンドウで表示 総務部企画課
0138-73-3111
(5)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北斗市三大都市圏・札幌市ウェルカム移住支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-012360-0693)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が補助金の交付申請日において満40歳未満であること
○補助金の交付申請日において義務教育終了前である子があること
○茂辺地地区又は石別地区に転居すること
 
(2)北斗市三大都市圏・札幌市ウェルカム移住支援事業 × 同居型 (事業番号:02-012360-0694)
【主な要件】
○補助申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助金の交付申請日において義務教育終了前である子があること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
○茂辺地地区又は石別地区に転居すること
 
(3)北斗市三大都市圏・札幌市ウェルカム移住支援事業 × 近居型 (事業番号:03-012360-0695)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者又はその配偶者の直系尊属の世帯が北斗市内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助金の交付申請日において義務教育終了前である子があること
○茂辺地地区又は石別地区に転居すること
 
(4)北斗市三大都市圏・札幌市ウェルカム移住支援事業 × UIJターン (事業番号:04-012360-0696)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ア 三大都市圏又は札幌市から北斗市に転入すること
 イ 北斗市外(上記以外)から茂辺地地区又は石別地区に転入すること
○次の2つの要件を満たすこと。ただし、中古住宅を取得する場合はいずれか一方の要件を満たすこと
 ア 補助金交付申請日において義務教育終了前である子があること
 イ 茂辺地地区または石別地区に転入すること
 
(5)北斗市空き家バンク利活用事業 × 空き家対策 (事業番号:06-012360-0697)
【主な要件】
○北斗市空き家バンクに登録された空き家を取得すること
 

岩内郡岩内町

地方公共団体の
事業名
(岩内市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
岩内町持ち家取得補助事業別ウィンドウで表示 建設水道部建設住宅課
0135-67-7097
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,002KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:129KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)岩内町持ち家取得補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-014028-0497)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が補助金交付申込書提出日時点で満40歳未満であること
○次のいずれかに該当する子があること
   ア 補助金の補助金交付申込書提出日及び実績報告日時点で中学生以下(中学校を卒業する年度の3月31日まで)の現に同居し扶養する子
   イ  母子健康手帳の交付を受けている出産予定の子
 
(2)岩内町持ち家取得補助事業 × 同居型 (事業番号:02-014028-0498)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が同居すること
○次のいずれかに該当する子があること
   ア 補助金の補助金交付申込書提出日及び実績報告日時点で中学生以下(中学校を卒業する年度の3月31日まで)の現に同居し扶養する子
   イ 母子健康手帳の交付を受けている出産予定の子
 
(3)岩内町持ち家取得補助事業 × 近居型 (事業番号:03-014028-0499)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が新たに岩内町内に近居すること
○次のいずれかに該当する子があること
   ア 補助金の補助金交付申込書提出日及び実績報告日時点で中学生以下(中学校を卒業する年度の3月31日まで)の現に同居し扶養する子
   イ 母子健康手帳の交付を受けている出産予定の子
 
(4)岩内町持ち家取得補助事業 × UIJターン (事業番号:04-014028-0500)
【主な要件】
○岩内町外から町内に移住すること
  
 

空知郡南幌町

地方公共団体の
事業名
(南幌町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南幌町子育て世代住宅建築助成事業別ウィンドウで表示 まちづくり課
011-378-2121
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,014KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × 若年子育て (事業番号:01-014231-0133)
【主な要件】
○取得する住宅は新築住宅であること
○助成金申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が助成金申請時において満40歳未満であること
○助成金申請時において満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児を含む。以下同じ)があること
 
(2)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × 同居型 (事業番号:02-014231-0134)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○助成金申請者の世帯において、助成金申請時において満18歳未満である現に同居し、扶養する子があること
 
(3)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × 近居型 (事業番号:03-014231-0135)
【主な要件】
○助成金申請者の世帯が、助成金申請者の直系親族の世帯と町内に近居するために住宅を取得すること
○助成金申請者の世帯において、助成金申請時において満18歳未満である現に同居し、扶養している直系親族があること
 
(4)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × UIJターン (事業番号:04-014231-0136)
【主な要件】
○南幌町外から町内に移住すること


雨竜郡秩父別町

地方公共団体の
事業名
(秩父別町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
秩父別町新築住宅取得補助金交付事業別ウィンドウで表示 企画課企画グループ
0164-33-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,922KB]
 
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:124KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
秩父別町住宅リフォーム補助金交付事業別ウィンドウで表示 企画課企画グループ
0164-33-2111
(5)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)秩父別町新築住宅取得補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-014346-0698)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が左欄の補助金の交付申請日において満40歳未満であること
○補助申請者の世帯に、補助金の交付申請日の属する年度末時点で18歳以下である子があること
○子育て世帯の場合の補助金額等の上乗せを利用すること
 
(2)秩父別町新築住宅取得補助金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-014346-0699-0699)
【主な要件】
○補助申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請者の世帯に、補助金の交付申請日の属する年度末時点で18歳以下である子があること
○子育て世帯の場合の補助金額等の上乗せを利用すること
 
(3)秩父別町新築住宅取得補助金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-014346-0700)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者又はその配偶者の直系尊属の世帯が秩父別町内に近居すること
○補助申請者の世帯に、補助金の交付申請日の属する年度末時点で18歳以下である子があること
○子育て世帯の場合の補助金額等の上乗せを利用すること
 
(4)秩父別町新築住宅取得補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-014346-0701)
【主な要件】
○秩父別町外から秩父別町に移住すること
 
(5)秩父別町住宅リフォーム補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-014346-0702)
【主な要件】
○秩父別町外から秩父別町に移住すること
 
 

雨竜郡沼田町

地方公共団体の
事業名
(沼田町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
沼田町住んで快適暮らして満足移住定住応援事業別ウィンドウで表示 住民生活課移住定住応援室
0164-35-2115
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,504KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)沼田町住んで快適暮らして満足移住定住応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-014389-0556)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の年齢が奨励金交付申請日時点で満40歳未満であること
○子が、奨励金交付申請日時点で中学生以下であること
 
(2)沼田町住んで快適暮らして満足移住定住応援事業 × 同居型 (事業番号:02-014389-0557)
【主な要件】
○奨励金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○同居家族に、奨励金申請日時点で中学生以下の子供を含むこと
 
(3)沼田町住んで快適暮らして満足移住定住応援事業 × 近居型 (事業番号:03-014389-0558)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の親世帯が沼田町内に居住していること
○子が、奨励金交付申請日時点で中学生以下であること
 
(4)沼田町住んで快適暮らして満足移住定住応援事業 × UIJターン (事業番号:04-014389-0559)
【主な要件】
○沼田町外から町内に移住すること
 

上川郡当麻町

地方公共団体の
事業名
(当麻町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
おかえりふる里応援事業補助金別ウィンドウで表示 まちづくり推進課0166-84-2111 (1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:225KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:778KB]
 
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)おかえりふる里応援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-014541-0006)
【主な要件】
○当麻町外から当麻町内に移転し、住宅を新築すること


常呂郡置戸町

地方公共団体の
事業名
(置戸町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
置戸町森と住まいの支援補助事業別ウィンドウで表示 町づくり企画課
0157-52-3312
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,044KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)置戸町森と住まいの支援補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-015504-0501)
【主な要件】
○補助金交付申請日時点で、補助金交付申請者の年齢が満40歳未満であること
○補助金交付申請者の世帯に、次のいずれかに該当する子があること
 ア 建物完成日時点で、満18歳未満の現に同居し扶養する子
 イ 建物完成日までに出産予定の子
 
(2)置戸町森と住まいの支援補助事業 × 同居型 (事業番号:02-015504-0502)
【主な要件】
○補助金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助金交付申請者の世帯に、次のいずれかに該当する子があること
 ア 建物完成日時点で、満18歳未満の現に同居し扶養する子
 イ 建物完成日までに出産予定の子
 
(3)置戸町森と住まいの支援補助事業 × 近居型 (事業番号:03-015504-0503)
【主な要件】
○補助金交付申請者の世帯とその直系親族の世帯が近居すること
○補助金交付申請者の世帯に、次のいずれかに該当する子があること
 ア 建物完成日時点で、満18歳未満の現に同居し扶養する子
 イ 建物完成日までに出産予定の子
 
(4)置戸町森と住まいの支援補助事業 × UIJターン (事業番号:04-015504-0504)
【主な要件】
○置戸町外から町内に移住すること
 

紋別郡滝上町

地方公共団体の
事業名
(滝上町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
「ずっと住まいるたきのうえ!」別ウィンドウで表示 建設課
0158-29-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,161KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 「ずっと住まいるたきのうえ!」 × 若年子育て (事業番号:01-015601-0505)
【主な要件】
ア 補助申請者の年齢が補助金交付申請日時点で満40歳未満であること
イ 補助金交付申請日時点で高等学校卒業前又は、補助金交付申請年度で満18歳以下の子があること
 
(2) 「ずっと住まいるたきのうえ!」 × 同居型 (事業番号:02-015601-0506)
【主な要件】
ア 補助申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
イ アの同居をするいずれかの世帯に、補助金交付申請日時点で高等学校卒業前又は、補助金交付申請年度で満18歳以下の子があること
 
(3) 「ずっと住まいるたきのうえ!」× 近居型 (事業番号:03-015601-0507)
【主な要件】
ア 補助申請者の世帯とその直系親族の世帯が近居すること
イ アの近居をするいずれかの世帯に、補助金交付申請日時点で高等学校卒業前又は、補助金交付申請年度で満18歳以下の子があること
 
(4) 「ずっと住まいるたきのうえ!」× UIJターン (事業番号:04-015601-0508)
【主な要件】
ア 滝上町外から滝上町に移住すること
  

紋別郡雄武町

地方公共団体の
事業名
(雄武町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
雄武町快適住まいづくり促進事業別ウィンドウで表示 建設水道課建築係
0158-84-2121
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,869KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:124KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)雄武町快適住まいづくり促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-015636-0598)
【主な要件】
○補助申請者又は配偶者の年齢が補助金申請日において満40歳未満であること
○補助金申請日において中学生以下の子があること
 
(2)雄武町快適住まいづくり促進事業 × 同居型 (事業番号:02-015636-0599)
【主な要件】
○補助申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請者の世帯又は同居する直系親族の世帯に、補助金申請日において中学生以下の子があること
 
(3)雄武町快適住まいづくり促進事業 × 近居型 (事業番号:03-015636-0600)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が雄武町内で近居すること
○補助申請者の世帯又は雄武町内に近居する直系親族の世帯に、補助金申請日において中学生以下の子があること
  
(4)雄武町快適住まいづくり促進事業 × UIJターン (事業番号:04-015636-0601)
【主な要件】
○雄武町外から町内に移住すること


河東郡音更町

地方公共団体の
事業名
(音更町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
音更町空家活用定住促進事業補助金別ウィンドウで表示 建築住宅課建築係
0155-42-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,864KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)音更町空家活用定住促進事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-016314-0708)
【主な要件】
○補助申請者又は配偶者の年齢が補助金申請日において満50歳未満であること
○補助金申請日において、18歳以下(※)の子があること
 ※18歳になった日以後の最初の3月31日までの子を対象とします。
 
(2)音更町空家活用定住促進事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-016314-0709)
【主な要件】
○補助申請者の世帯とその直系親族の世帯が近居(音更町内のそれぞれ別の住宅に居住)すること
○補助申請者の世帯又は近居する直系親族の世帯に、補助申請日において18歳以下(※)の子があること
 ※18歳になった日以後の最初の3月31日までの子を対象とします。
 
(3)音更町空家活用定住促進事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-016314-0710)
【主な要件】
○音更町外から町内に移住すること
 
(4)音更町空家活用定住促進事業補助金 × 空き家対策 (事業番号06-016314-0711)
【主な要件】
○音更町空き地・空き家バンク又は北海道空き家情報バンクに登録された物件を取得すること
  

上川郡清水町

地方公共団体の
事業名
(清水町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
清水町子育て世帯定住促進住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 商工観光課 商工労務係
0156-62-1156
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,052KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
清水町移住者定住促進住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 商工観光課 商工労務係
0156-62-1156
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 清水町子育て世帯定住促進住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-016365-0509)
【主な要件】
○奨励金申請者の年齢が取得する住宅の入居時点において 満40歳未満であること
○奨励金申請者の世帯に、 取得する住宅への入居時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(2) 清水町子育て世帯定住促進住宅取得奨励金 × 同居型 (事業番号:02-016365-0510)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○奨励金申請者の世帯に、 取得する住宅への入居時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(3) 清水町子育て世帯定住促進住宅取得奨励金 × 近居型 (事業番号:03-016365-0511)
【主な要件】
○奨励金申請者の世帯と奨励金申請者の直系親族の世帯が新たに清水町内に近居すること
○奨励金申請者の世帯に、 取得する住宅への入居時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(4) 清水町移住者定住促進住宅取得奨励金× UIJターン (事業番号:04-016365-0512)
【主な要件】
○清水町外から清水町に移転すること
 

河西郡芽室町

地方公共団体の
事業名
(芽室町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
芽室町子育て世帯新生活応援事業別ウィンドウで表示 企画財政課
0155-62-9721
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:2,153KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB]
芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業別ウィンドウで表示 企画財政課
0155-62-9721
(5)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
(6)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
(7)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB]
(8)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)芽室町子育て世帯新生活応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016373-0228)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の年齢が奨励金交付申請日において満40歳未満であること
  
(2)芽室町子育て世帯新生活応援事業 × 同居型 (事業番号:02-016373-0229)
【主な要件】
○奨励金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
  
(3)芽室町子育て世帯新生活応援事業 × 近居型 (事業番号:03-016373-0230)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の親世帯が芽室町内に居住していること
  
(4)芽室町子育て世帯新生活応援事業 ×  UIJターン (事業番号:04-016373-0602)
【主な要件】
○芽室町外から町内に移住すること
  
(5)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016373-0231)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の年齢が奨励金交付申請日において満40歳未満であること
  
(6)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × 同居型 (事業番号:02-016373-0232)
【主な要件】
○奨励金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
  
(7)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × 近居型 (事業番号:03-016373-0233)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の親世帯が芽室町内に居住していること
  
(8)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × UIJターン (事業番号:04-016373-0234)
【主な要件】
○芽室町外から町内に移住すること

 

広尾郡大樹町

地方公共団体の
事業名
(大樹町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大樹でかなえるマイホーム支援事業別ウィンドウで表示 建設水道課 管理係
01558-6-2118
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,332KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016411-0348)
【主な要件】
ア 住宅を新築又は新築住宅を購入すること
イ 補助金申請者の年齢が、補助金申請日において満40歳未満であること
ウ 補助金申請者の子が次のいずれかに該当すること
     (ア) 補助金申請日において中学校修了前
     (イ) 妊娠中で、補助金完了実績報告(※)までに出産予定
    ※ 補助金完了実績報告とは、物件の所有権保存(移転)登記完了後30日以内に大樹町に行っていただく報告のことです。
 
(2)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × 同居型 (事業番号:02-016411-0349)
【主な要件】
ア 住宅を新築又は新築住宅を購入すること
イ 補助金申請者を含む、3世代以上の直系親族が同居すること
ウ イの同居家族の子が次のいずれかに該当すること
      (ア) 補助金申請日において中学校修了前
      (イ) 妊娠中で、補助金完了実績報告(※)までに出産予定
     ※ 補助金完了実績報告とは、物件の所有権保存(移転)登記完了後30日以内に大樹町に行っていただく報告のことです。
 
(3)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × 近居型 (事業番号:03-016411-0350)
【主な要件】
ア 住宅を新築又は新築住宅を購入すること
イ 補助金申請者の親世帯が大樹町内に居住していること
ウ 補助金申請者の子が次のいずれかに該当すること
     (ア) 補助金申請日において中学校修了前
     (イ) 妊娠中で、補助金完了実績報告(※)までに出産予定
    ※ 補助金完了実績報告とは、物件の所有権保存(移転)登記完了後30日以内に大樹町に行っていただく報告のことです。
 
(4)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × UIJターン (事業番号:04-016411-0351)
【主な要件】
ア 大樹町外から大樹町に移転すること
 
 

中川郡幕別町

地方公共団体の
事業名
(幕別町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
幕別町マイホーム応援事業別ウィンドウで表示 住民生活課
0155-54-6602
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:977KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)幕別町マイホーム応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016438-0235)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合20万円以上、中古住宅の場合15万円以上であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢は、補助金申請年度の4月1日時点において満40歳未満であること
○補助申請者は、補助金実績報告時点において、現に同居する満18歳未満の扶養する子を有すること
 
(2)幕別町マイホーム応援事業 × 同居型 (事業番号:02-016438-0236)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合20万円以上、中古住宅の場合15万円以上であること
○申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請者を含む直系親族の中に、補助金実績報告時点において、現に同居する満18歳未満の扶養する子を有すること
 
(3)幕別町マイホーム応援事業 × 近居型 (事業番号:03-016438-0237)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合20万円以上、中古住宅の場合15万円以上であること
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯は、幕別町内に居住すること
○補助申請者又は補助申請者の直系親族のいずれかの世帯は、補助金実績報告時点において、現に同居する満18歳未満の扶養する子を有すること
 
(4)幕別町マイホーム応援事業 × UIJターン (事業番号:04-016438-0238)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合20万円以上、中古住宅の場合15万円以上であること
○幕別町外から幕別町に移住しすること

青森県

弘前市

地方公共団体の
事業名
(弘前市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金別ウィンドウで表示 建設部建築指導課
0172-40-0522
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:100KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:693KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-022021-0712)
【主な要件】
○「弘前圏域空き家・空き地バンク」に登録された弘前市内の空き家又は空き地を取得すること
○【空き地の取得の場合のみ】
 空き地購入後、1年以内にその土地に住宅を新築すること


五所川原市

地方公共団体の
事業名
(五所川原市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業別ウィンドウで表示 財政部企画課企画調整係
0173-35-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:694KB]
五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業別ウィンドウで表示 財政部企画課企画調整係
0173-35-2111
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業 × UIJターン (事業番号:04-022055-0513)
【主な要件】
○補助申請年度の4月1日以後に五所川原市外から五所川原市に転入すること
 
(2)五所川原市移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業 × UIJターン (事業番号:04-022055-0514)
【主な要件】
○補助申請年度の4月1日以後に五所川原市外から五所川原市に転入すること
 
 

つがる市

地方公共団体の
事業名
(つがる市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
つがる市移住者マイホーム応援事業別ウィンドウで表示 総務部企画調整課地域創生対策室
0173-42-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:101KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:696KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)つがる市移住者マイホーム応援事業 × UIJターン (事業番号:04-022098-0515)
【主な要件】
○つがる市内へ転入予定又は転入後1年以内の世帯で、市内に一戸建ての住宅を取得する世帯であること※
 ※転入直前2年以上、つがる市外に居住している必要があります。


上北郡おいらせ町

地方公共団体の
事業名
(おいらせ町HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
おいらせ町地域の元気再生定住促進助成金別ウィンドウで表示 企画財政課
0178-56-4273
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:601KB]
おいらせ町定住促進助成金別ウィンドウで表示 企画財政課
0178-56-4273
(2)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)おいらせ町地域の元気再生定住促進助成金 × 若年子育て (事業番号:01-024121-0603)
【主な要件】
○助成対象地域(※)内の新築住宅又は中古住宅を取得すること
○助成申請者又は配偶者のいずれかの年齢が助成金申請日時点で満50歳未満であること
○現に同居し扶養する子(胎児を含む)の年齢が助成金申請日時点で中学生以下であること
○おいらせ町地域の元気再生定住促進助成金の「子育て世帯助成金」の加算助成が適用となること
○次の1、2のいずれかであること
 1 転入世帯
  助成金申請日において、おいらせ町内に転入して1年未満であり、転入する日の前日まで連続して3年以上おいらせ町外に居住していた世帯
 2 転居世帯
  転居する日の前日まで連続して1年以上、助成対象地域(※)以外のおいらせ町内に居住していた世帯

 (※)助成対象地域:甲洋小学校及び下田小学校の通学区域内
 
(2)おいらせ町定住促進助成金 × 若年子育て (事業番号:01-024121-0604)
【主な要件】
○新築住宅又は中古住宅を取得すること
○助成申請者又は配偶者のいずれかの年齢が助成金申請日時点で満50歳未満であること
○現に同居し扶養する子(胎児を含む)の年齢が助成金申請日時点で中学生以下であること
○おいらせ町定住促進助成金の「子育て世帯加算助成金」が適用となること
○助成金申請日において、おいらせ町内に転入して1年未満であり、転入する日の前日まで連続して3年以上おいらせ町外に居住していた世帯であること

盛岡市

地方公共団体の事業名
(盛岡市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
盛岡市空き家等改修事業補助金別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
019-639-9051
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,001KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)盛岡市空き家等改修事業補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-032018-0713)
【主な要件】
○「盛岡市空き家等バンク」に登録された空き家を取得すること
○市内の施工業者(※)に依頼して施工する20万円以上(消費税を除く)の改修で、次の(1)~(8)のいずれかに該当するものを行うこと
 (1)給水、排水又はガスの配管改修
 (2)キッチン、トイレ又は風呂の改修
 (3)内装改修
 (4)外装改修
 (5)屋根改修
 (6)断熱改修
 (7)内窓サッシの設置
 (8)外窓サッシの設置又は交換
 (※)盛岡市の区域内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は市の区域内に住所を有する個人の施工業者
 

北上市

地方公共団体の
事業名
(北上市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金別ウィンドウで表示 教育委員会教育部子育て支援課育児支援係
0197-72-8260
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:717KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-032069-0239)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請日時点で満40歳未満であること
○申請者が義務教育終了前(中学生以下)の子ども(胎児を含む)の保護者であること
 
(2)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × 同居型 (事業番号:02-032069-0240)
【主な要件】
○申請者の親、申請者、子どもの三世代が同居すること
○申請者が義務教育終了前(中学生以下)の子ども(胎児を含む)の保護者であること
○取得する住宅の居住部分の延床面積が50平方メートル以上であること
 
(3)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × 近居型 (事業番号:03-032069-0241)
【主な要件】
○親世帯と近居(同地区内(※)又は申請者の居宅から半径2km以内において世帯を別にして居住)すること
 (※)北上市地域づくり組織条例(平成24年北上市条例第39号)に定める地域
○申請者が義務教育終了前(中学生以下)の子ども(胎児を含む)の保護者であること
 
(4)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-032069-0242)
【主な要件】
○平成29年4月1日以降に北上市外から北上市に転入すること(北上市内に居住したことがある方は、北上市内を転出したときから5年を経過した方)
○Uターン者またはIターン者の場合の加算額が適用されること


久慈市

地方公共団体の
事業名
(久慈市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住定住促進事業費補助金別ウィンドウで表示 総合政策部 地域づくり振興課
0194-52-2116
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:713KB]
街なか居住促進事業補助金別ウィンドウで表示 建設部 建築住宅課
0194-52-2120
(2)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[2ページ:101B]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください。  

(1)移住定住促進事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-032077-0352)
【主な要件】
○久慈市外から久慈市内へ移住すること
 (平成27年4月1日以降に新たに市内に住所を有する者であって、平成27年4月1日の前5年以上市内に住所を有していない者)
○住宅を建設又は購入すること(新築住宅・中古住宅)
  
(2)街なか居住促進事業補助金 × コンパクトシティ (事業番号:05-032077-0491)
【主な要件】
○中心市街地以外から中心市街地へ移住すること
○住宅または兼用住宅を新築すること


一関市

地方公共団体の
事業名
(一関市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
一関市移住者住宅取得補助金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部いきがいづくり課
0191-21-8852
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:226KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:952KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)一関市移住者住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-032093-0007)
【主な要件】
○平成25年4月1日以後に一関市に転入し、一関市に転入する前は3年以上一関市外に住所があること


気仙郡住田町

地方公共団体の
事業名
(住田町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別
申請書式
住宅建築事業費補助金(すまいの補助金)別ウィンドウで表示 建設課
0192-46-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:710KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:219KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)住宅建築事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-034410-0008)  
【主な要件】
○新築住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助金申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金申請日時点で満18歳以下であること
○住宅建築事業費補助金の子育て世帯加算が適用されること
  
(2)住宅建築事業費補助金 × 同居型 (事業番号:02-034410-0009)  
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金申請日時点で満18歳以下であること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
○住宅建築事業費補助金の子育て世帯加算が適用されること
  
(3)住宅建築事業費補助金 × 近居型 (事業番号:03-034410-0010)  
【主な要件】
○申請者の世帯と近居予定者の世帯が直系親族であること
○申請者の世帯が新たに住田町内に居住すること
○申請者の直系親族の世帯が、現に住田町内に居住していること(申請者の居住時期に併せて新たに住田町内に居住することを含む)
○近居するいずれかの世帯に、補助金申請日時点で満18歳以下の現に同居する子がいること
○住宅建築事業費補助金の子育て世帯加算が適用されること
  
(4)住宅建築事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-034410-0011)  
【主な要件】
○住田町外から同町内に移住すること(次のいずれかに該当するもの)
 ・補助金の申請日から起算して過去10年以内に住田町に住民登録した者
 ・住田町に本籍地を有する者が、住田町外に5年以上継続して住所を有した後、補助金申請日から起算して過去3年以内に住田町に住民登録した者
○住宅建築事業費補助金の移住加算またはUターン加算が適用されること


上閉伊郡大槌町

地方公共団体の事業名
(大槌町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大槌町定住促進事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 コミュニティ総合支援室
0193-42-8718
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:978KB]
大槌町土地区画整理事業区域内住宅建設補助金別ウィンドウで表示 コミュニティ総合支援室
0193-42-8718
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
大槌町土地区画整理事業区域内宅地取得補助金別ウィンドウで表示 コミュニティ総合支援室
0193-42-8718
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大槌町定住促進事業住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-034614-0714)
【主な要件】
○大槌町外から大槌町内へ移転すること(平成25年8月1日以降に転入する者)
 
(2)大槌町土地区画整理事業区域内住宅建設補助金 × UIJターン (事業番号:04-034614-0715)
【主な要件】
○「土地区画整理事業区域※」外から「土地区画整理事業区域※」内に移転すること
 ※町方地区、安渡地区、赤浜地区及び吉里吉里地区の震災復興土地区画整理事業の区域を指します。
 
(3)大槌町土地区画整理事業区域内宅地取得補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-034614-0716)
【主な要件】
○住宅を建設し居住するために「空き地バンク制度」を利用して、「土地区画整理事業区域※」内の宅地を取得すること
 ※町方地区、安渡地区、赤浜地区及び吉里吉里地区の震災復興土地区画整理事業の区域を指します。

白石市

地方公共団体の
事業名
(白石市HPへ
リンク)
地方公共団体の お問合せ先 【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
白石市定住者補助金別ウィンドウで表示 市民経済部企業立地定住促進課
0224-22-1327
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:220KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:691KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)白石市定住者補助金 × UIJターン (事業番号:04-042064-0012)  
【主な要件】
○白石市外から移住すること(補助金交付申請書の提出日から起算して過去3年間以内に転入した者で、転入した前日から起算して過去2年間以内に白石市の住民基本台帳に登録されていない者)


名取市

地方公共団体の
事業名
(名取市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
名取市閖上地区定住促進事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 震災復興部復興調整課企画総務班
022-290-2085
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:703KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)名取市閖上地区定住促進事業住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-042072-0560)
【主な要件】
○閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業区域(以下「事業区域」という)内に住宅を新築又は購入する方で、次のいずれかに該当する方
 ・名取市外から事業区域内に転入する方
 ・名取市内の他区域から事業区域内に転居する方
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること


角田市

地方公共団体の
事業名
(角田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 総務部まちづくり交流課
0224-63-2112
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:696KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:103KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-042081-0353)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅または中古住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請日時点で満40歳未満であること
○申請者は、補助金交付申請日時点で出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子(ただし申請日の属する年度の4月1日に18歳に達した者を除く)のいる保護者かつ当該子を現に監護するものであること
○【中古住宅を取得する場合のみ】
「定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金」の中古住宅の増改築または改修に係る加算金が適用されること
 
(2)定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-042081-0354)
【主な要件】
○角田市外から角田市に転入すること
(角田市以外の市区町村に2年以上住民登録していて、補助金申請日以降に新たに角田市に転入すること)


栗原市

地方公共団体の
事業名
(栗原市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
栗原市若者定住促進助成事業別ウィンドウで表示 企画部企画課定住戦略室
0228-22-1125
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:694KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
栗原市空き家リフォーム助成事業別ウィンドウで表示 企画部企画課定住戦略室
0228-22-1125
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)栗原市若者定住促進助成事業 × 同居型 (事業番号:02-042137-0516)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅取得契約日時点で、現に同居し扶養する中学生以下の子(出生予定の子を含む)がいること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)栗原市若者定住促進助成事業 × UIJターン (事業番号:04-042137-0517)
【主な要件】
○栗原市外から栗原市に移転すること
  
(3)栗原市空き家リフォーム助成事業 × 空き家対策 (事業番号:06-042137-0717)
【主な要件】
○住まいる栗原ホームサーチ事業(空き家バンク制度)に登録された空き家を購入すること
   

東松島市

地方公共団体の
事業名
(東松島市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東松島市定住化促進事業費補助金別ウィンドウで表示 復興政策部 復興政策課 地域振興班
0225-28-1111(内線1232、1233)
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:694KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)東松島市定住化促進事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-042145-0355)
【主な要件】
○東松島市外から東松島市内に転入する者であること
 ※東松島市地域おこし協力隊を経験された方も対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。
  

大崎市

地方公共団体の
事業名
(大崎市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大崎市住宅新築移住支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0229-23-8057
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:226KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:698KB]
大崎市住宅購入移住支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0229-23-8057
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:225KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大崎市住宅新築移住支援事業 × UIJターン (事業番号:04-042153-0013)
【主な要件】
○大崎市外から同市内へ移住すること(次のいずれかに該当すること)
 ・大崎市外に居住している者で、補助金申請日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していないこと
 ・大崎市内の賃貸住宅に居住している者で、その期間が3年以内、かつ、その賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していないこと
 
(2)大崎市住宅購入移住支援事業 × UIJターン (事業番号:04-042153-0014)
【主な要件】

○大崎市外から同市内へ移住すること(次のいずれかに該当すること)
 ・大崎市外に居住している者で、補助金申請日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していないこと
 ・大崎市内の賃貸住宅に居住している者で、その期間が3年以内、かつ、その賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していないこと



伊具郡丸森町

地方公共団体の
事業名
(丸森町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
しあわせ丸森暮らし応援事業別ウィンドウで表示 子育て定住推進課定住推進班
0224-51-9905
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:704KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB]
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)しあわせ丸森暮らし応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-043419-0015)  
【主な要件
○新築住宅または既存住宅の取得であること
○住宅を購入する者の年齢が補助金の交付申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金の交付申請日時点で18歳未満であること
○しあわせ丸森暮らし応援事業補助金(住宅取得奨励事業)の「子育て世帯」に係る加算補助金が適用されること

(2)しあわせ丸森暮らし応援事業 × UIJターン (事業番号:04-043419-0016)
【主な要件】
○丸森町外から丸森町内へ転入すること(補助金の交付申請日において、1年以上丸森町外に居住しており、丸森町内に転入して1年未満又はこれから丸森町内に転入すること)
○しあわせ丸森暮らし応援事業補助金(住宅取得奨励事業)の「新規転入世帯」に係る加算補助金が適用されること

(3)しあわせ丸森暮らし応援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-043419-0718)
【主な要件】
○丸森町が整備する「空き家データベース」に情報がある空き家を取得すること
○住宅の主要構造に対する改修(※)を行うこと
 (※)壁、床、天井、窓、外壁、屋根等


亘理郡山元町

地方公共団体の
事業名
(山元町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
山元町定住促進事業補助金別ウィンドウで表示 町民生活課生活班
0223-37-1112
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:144KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:678KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:148KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)山元町定住促進事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-043621-0243)
【主な要件】
○補助金申請日現在において、申請者又はその配偶者の年齢が満45歳未満であること
○補助金申請日現在において、出生から満18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子がいること
○子育て世帯に対する加算補助金を利用すること
 
(2)山元町定住促進事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-043621-0244)
【主な要件】
○山元町外から山元町に移転すること
○新規転入者に対する加算補助金を利用すること


黒川郡大郷町

地方公共団体の
事業名
(大郷町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大郷町住宅取得支援事業補助金別ウィンドウで表示 まちづくり推進課
022-359-5537
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:593KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大郷町住宅取得支援事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-044229-0561)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が補助申請日時点で満45歳未満であること
○現に同居する扶養親族の年齢が補助申請日時点で満18歳未満※であること
   ※18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある扶養親族を含みます。
○次の分譲地を取得し、新築住宅を建設又は建売住宅を購入すること
   ・高崎団地分譲地※1
   ・民間分譲地※2
   ※1 大郷町が鶉崎地区に造成する分譲地
   ※2 大郷町長の指定を受けた分譲地


加美郡加美町

地方公共団体の
事業名
(加美町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金別ウィンドウで表示 ひと・しごと支援室
0229-63-5611
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:719KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-044458-0356)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が補助金交付申請日時点で、満40歳未満であること
○補助申請者は、補助金交付申請日時点で、出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子を扶養していること
 
(2)加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-044458-0357)
【主な要件】
○加美町外に3年以上居住した後、加美町に転入すること

秋田県

地方公共団体の
事業名
(秋田県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
分譲宅地等売却促進事業(Aターン支援)別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
018-860-2436
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:215KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:689KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)分譲宅地等売却促進事業(Aターン支援) × UIJターン (事業番号:04-050008-0017)
【主な要件】
○秋田県外から秋田県内に移住すること又は秋田県外から秋田県内に移住した日から3年以内であること


秋田市

地方公共団体の
事業名
(秋田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
秋田市多世帯同居・近居推進事業別ウィンドウで表示 都市整備部 住宅整備課
018-888-5770
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:702KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
秋田市子育て世帯移住促進事業別ウィンドウで表示 企画財政部 企画調整課
018-888-5487
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)秋田市多世帯同居・近居推進事業 × 同居型 (事業番号:02-052019-0358)
【主な要件】
 
【多世帯同居推進事業(秋田市内在住者のうち子育て世帯による同居の場合)】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者が補助金交付申請時点で、満18歳以下の子どもと同居していること
(出産予定者で、母子手帳等で確認でき、出産後に同居する予定の子どもを含む)
○建替えであること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)秋田市多世帯同居・近居推進事業 × UIJターン (事業番号:04-052019-0359)
【主な要件】
 
【多世帯同居推進事業(秋田市外からの移住による同居の場合)】
○秋田市外から秋田市へ転入すること
○建替えであること
 
【多世帯近居推進事業】
○秋田市外から秋田市へ転入すること
○住宅を新築又は購入(中古含む)すること
 
(3)秋田市子育て世帯移住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-052019-0360)
【主な要件】
○秋田県外から秋田市に転入すること
○住宅を新築または購入(中古を含む)すること


横手市

地方公共団体の
事業名
(横手市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居等促進住まい支援事業別ウィンドウで表示 総合政策部 経営企画課
0182-35-2164
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:701KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
移住促進空家対策リフォーム事業別ウィンドウで表示 総合政策部 経営企画課
0182-35-2164
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三世代同居等促進住まい支援事業 × 同居型 (事業番号:02-052035-0140)
【主な要件】
○親、子、孫が同居すること
○同居する孫とは、子の1親等の卑属であって、補助金の交付を申請する日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む)であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)三世代同居等促進住まい支援事業 × 近居型 (事業番号:03-052035-0141)
【主な要件】
○親と子が、横手市内において直線距離で2km以内に現に居住していること、又は平成28年4月1日以後に横手市外から転入する親又は子が既に横手市内に居住している当該子又は親が属する地区会議の区域に居住すること
○親又は子の世帯に、孫(子の1親等の卑属であって、補助金の交付を申請する日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))が同居すること
 
(3)移住促進空家対策リフォーム事業 × UIJターン (事業番号:04-052035-0142)
【主な要件】
○秋田県外から横手市に移転すること


北秋田市

地方公共団体の
事業名
(北秋田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北秋田市移住者住宅支援事業別ウィンドウで表示 建設部
都市計画住宅係
0186-72-5246
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:694KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北秋田市移住者住宅支援事業 × UIJターン  (事業番号:04-052132-0143)
【主な要件】
○以下に定めるUターン者又はIターン者で北秋田市に移住すること
 【Uターン者】
 ・北秋田市民であった方が市外に転出し、5年以上市外で生活した後、再び北秋田市に住民登録する方
 【Iターン者】
 ・市外出身者であって、新たに北秋田市に住民登録をする方


山本郡八峰町

地方公共団体の
事業名
(八峰町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
八峰町住まいづくり応援事業別ウィンドウで表示 建設課
0185-76-4610
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:687KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)八峰町住まいづくり応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-053490-0605)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○補助申請日時点で補助申請者に、現に同居し扶養する高校生までの子がいること
 
(2)八峰町住まいづくり応援事業 × UIJターン (事業番号:04-053490-0606)
【主な要件】
○八峰町外から八峰町内に移住すること
○空き家を購入予定であること。ただし、3親等以内の親族等からの取得ではないこと


仙北郡美郷町

地方公共団体の
事業名
(美郷町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
美郷暮らし促進奨励金事業別ウィンドウで表示 商工観光交流課 交流・商工班
0187-84-4909
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:705KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)美郷暮らし促進奨励金事業 × 若年子育て (事業番号:01-054348-0518)
【主な要件】
○取得する住宅の工事請負契約日又は売買契約日時点で、奨励金交付申請者又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○取得する住宅の工事請負契約日又は売買契約日時点で、満18歳に到達して最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子がいること
○次のいずれかの加算を利用(複数の加算の利用も可能)し、当該加算の合計額が20万円以上であること
   ア 子ども加算
   イ 三世代同居加算
   ウ 町内事業者利用加算
   エ 空き家加算
 
(2)美郷暮らし促進奨励金事業 × UIJターン (事業番号:04-054348-0519)
【主な要件】
○取得する住宅の工事請負契約日又は売買契約日以前1年以内から本奨励金の交付申請日までの間に、美郷町に世帯で転入(※)をすること
 ※単身で転入する場合は、【フラット35】地域活性化型の対象になりません。
○住民登録の前日まで10年以上連続して美郷町外にて住民登録をしていた世帯であること
○転入世帯加算を利用すること
 

雄勝郡羽後町

地方公共団体の
事業名
(羽後町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
羽後町住宅取得奨励金交付事業(多子世帯住宅取得奨励金)別ウィンドウで表示 企画商工課企画調整担当
0183-62-2111(内線225)
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:713KB]
羽後町住宅取得奨励金交付事業(三世代同居住宅取得奨励金)別ウィンドウで表示 (2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:133KB]
羽後町住宅取得奨励金交付事業(Iターン者住宅取得奨励金)別ウィンドウで表示 (3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)羽後町住宅取得奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-054631-0520)
【主な要件】
○補助申請日時点で、補助申請者の年齢が満40歳未満であること
○補助申請日時点で、現に同居し扶養する満18歳以下の子が2人以上いること
○地元金融機関(※1)から借り入れる【フラット35】(※2)の融資額が次の金額以上であること
 ・新築住宅の場合 2,000万円
 ・中古住宅の場合 1,500万円
 ※1 秋田県内に本店を置く金融庁から免許・許可・登録等を受けている地元金融機関
 ※2 【フラット35】(借換融資)は対象になりません。

(2)羽後町住宅取得奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-054631-0521)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請日時点で、現に同居し扶養する満18歳以下の子がいること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○地元金融機関(※1)から借り入れる【フラット35】(※2)の融資額が次の金額以上であること
 ・新築住宅の場合 2,000万円
 ・中古住宅の場合 1,500万円
 ※1 秋田県内に本店を置く金融庁から免許・許可・登録等を受けている地元金融機関
 ※2 【フラット35】(借換融資)は対象になりません。

(3)羽後町住宅取得奨励金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-054631-0018)
【主な要件】
○羽後町外出身者であって、平成28年4月1日以降に新たに羽後町に住民登録する者が半数以上いる世帯であること

山形県

地方公共団体の
事業名
(山形県HPへ
リンク)
地方公共団体の お問合せ先 【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
山形の家づくり利子補給別ウィンドウで表示 県土整備部建築住宅課
023-630-2649
(1)同居型 申請書式PDFファイル[1ページ:133KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,065KB]
(2)近居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(注)山形の家づくり利子補給をご利用の場合、取扱金融機関が限られますのでご注意ください。

(1)山形の家づくり利子補給 × 同居型 (事業番号:02-060003-0019)
【主な要件】
○新築住宅であること
○世帯主との続き柄が、祖父母、世帯主の父母(又は世帯主の配偶者の父母)、世帯主(又は世帯主の配偶者)、子(又は子の配偶者)及び孫の直系親族により構成される世代のうち、3以上の世代が同居すること
○補助事業の申請年度における4月1日の時点で、同居する世代に満18歳未満のものがいること
○住宅の床面積が165平方メートル以上であること

(2)山形の家づくり利子補給 × 近居型 (事業番号:03-060003-0020)
【主な要件】
○新築住宅であること
○補助事業の申請年度における4月1日以降に、親世帯と子世帯の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内となる(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く)ために住宅を建設すること
○補助事業の申請年度における4月1日の時点で、子世帯に満18歳未満の現に同居する子がいること

(3)山形の家づくり利子補給 × UIJターン (事業番号:04-060003-0245)
【主な要件】
○新築住宅であること
○山形県外から同県内へ移住すること(次のいずれかに該当すること)
・平成28年4月1日以降に山形県外から山形県内に移住した又は移住する者であること
・平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る)に居住しており、平成28年3月31日までの間に山形県内に移住した者であること


酒田市

地方公共団体の
事業名
(酒田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住定住者住宅支援費補助金別ウィンドウで表示 企画振興部政策推進課 移住相談総合窓口
0234-26-5768
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:711KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)移住定住者住宅支援費補助金 × UIJターン (事業番号:04-062049-0144)
【主な要件】
○庄内地域以外又は酒田市を除く庄内地域から、酒田市に移住すること(次のいずれかに該当すること)
 ・庄内地域(鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町及び遊佐町をいう。以下同じ)以外から酒田市に転入する者で、酒田市へ転入する日の前日から起算して過去3年間に庄内地域に住民登録されていない者
 ・酒田市を除く庄内地域から酒田市に転入する者で、次のア及びイのいずれにも該当する者
  ア 酒田市を除く庄内地域へ転入した日が補助申請年度前3年度の4月1日以後であること
  イ 酒田市を除く庄内地域へ転入した日の前日から起算して過去3年間に庄内地域に住民登録されていないこと


新庄市

地方公共団体の
事業名
(新庄市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
新庄市若者世帯住宅取得助成金事業別ウィンドウで表示 総合政策課
0233-22-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:691KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)新庄市若者世帯住宅取得助成金事業 × 若年子育て (事業番号:01-062057-0246)
【主な要件】
○取得する住宅が、市の事業者による新築戸建て住宅又は市の空き家バンクに登録されている空き家であること
○助成金交付申請者又はその配偶者が、承認申請を行う日の前年度の末日において満40歳未満であること
○承認申請を行う日において、満15歳未満の子(満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者を含む)がいる世帯であること
 
(2)新庄市若者世帯住宅取得助成金事業 × UIJターン (事業番号:04-062057-0247)
【主な要件】
○取得する住宅が、市の事業者による新築戸建て住宅又は市の空き家バンクに登録されている空き家であること
○平成28年4月1日以後に、最上地域(新庄市、金山町、最上町、真室川町、舟形町、鮭川村、大蔵村及び戸沢村)外から新庄市に転入した、又は転入しようとする者であること
 
 

寒河江市

地方公共団体の
事業名
(寒河江市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金別ウィンドウで表示 建設管理課
0237-86-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:693KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB]
寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金別ウィンドウで表示 建設管理課
0237-86-2111
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-062065-0248)
【主な要件】
○住宅を取得する者の年齢が補助金の交付申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子が補助金申請日時点で中学3年生以下(胎児を含む)であること
 
(2)寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-062065-0249)
【主な要件】
○寒河江市外から寒河江市内に転入した又は転入する者であること
 
(3)寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-062065-0719)
【主な要件】
○寒河江市空き家バンクに登録された空き家を購入すること
  

村山市

地方公共団体の
事業名
(村山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
村山市子育て応援・定住促進事業別ウィンドウで表示 建設課
0237-55-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:143KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:683KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:147KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)村山市子育て応援・定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-062081-0145)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が村山市子育て応援・定住促進事業補助金(子育て応援住宅建設支援事業)の申請日時点で、満40歳未満であること
○村山市子育て応援・定住促進事業補助金(子育て応援住宅建設支援事業)の申請日時点で、中学生以下の子を養育している世帯または妊婦のいる世帯であること
○村山市子育て応援・定住促進事業補助金の合計額が、新築住宅を取得する場合は、30万円以上であること
 
(2)村山市子育て応援・定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-062081-0146)
【主な要件】
○村山市外から村山市に移転すること
○村山市子育て応援・定住促進事業補助金の合計額が、新築住宅を取得する場合は、30万円以上であること


長井市

地方公共団体の
事業名
(長井市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
長井市定住促進補助金別ウィンドウで表示 建設課景観・建築住宅係
0238-87-0863
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル2ページ:695KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)長井市定住促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-062090-0607)
【主な要件】
○補助申請日時点で、長井市内に在住していること
○新築住宅を建設又は建売住宅を購入すること
 ※建売住宅については、補助申請日時点で新築後2年以内の建物で、かつ居住歴がないもの
○補助申請日時点で、補助申請者又は配偶者の年齢が満45歳未満であること
○補助申請日時点で、中学生以下の子(胎児を含む)がいること
○土地及び建物の登記完了後に2分の1以上の所有権を有する者であること

(2)長井市定住促進補助金 × UIJターン (事業番号:04-062090-0361)
【主な要件】
○補助申請日以降、長井市外から長井市に転入すること※
 ※補助事業申請年度の属する年度の3か年前以降に長井市内に転入し、貸家等に居住している方を含みます。
○新築住宅を建設又は建売住宅を購入すること
 ※建売住宅については、補助申請日時点で新築後2年以内の建物で、かつ居住歴がないもの
○土地及び建物の登記完了後に2分の1以上の所有権を有する者であること

  

尾花沢市

地方公共団体の
事業名
(尾花沢市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
尾花沢市ふるさと暮らし応援事業別ウィンドウで表示 定住応援課
0237-22-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,083KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
尾花沢市空き家活用支援事業別ウィンドウで表示 定住応援課
0237-22-1111
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)尾花沢市ふるさと暮らし応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-062120-0522)
【主な要件】
○助成金申請者の年齢が助成金申請日時点で満40歳未満であること
○助成金申請日時点で、現に同居し扶養する義務教育終了前の子がいること
○子育て世帯等に対する加算を利用すること
 
(2)尾花沢市ふるさと暮らし応援事業 × UIJターン (事業番号:04-062120-0523)
【主な要件】
○移住者(※)のみで構成された世帯であること
 ※次のいずれかに該当する方
 ア 尾花沢市外在住者で尾花沢市外に3年以上住所を有している方
 イ 尾花沢市に転入した日から起算して1年以内の方で、転入前に尾花沢市外に3年以上住所を有していた方
○移住世帯かつ子育て世帯等に対する加算を利用すること

(3)尾花沢市空き家活用支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-062120-0720)
【主な要件】
○尾花沢市空き家バンクに登録された空き家を購入すること
    

最上郡舟形町

地方公共団体の
事業名
(舟形町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
舟形町子育て支援及び若者定住支援交付金別ウィンドウで表示 地域整備課 農村整備係
0233-32-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:688KB]
舟形町転入者定住促進交付金別ウィンドウで表示 地域整備課 農村整備係
0233-32-2111
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:157KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)舟形町子育て支援及び若者定住支援交付金 × 若年子育て (事業番号:01-063631-0250)
【主な要件】
○町内に住宅を新築し、定住する者であること
○平成32年3月31日までに入居する者であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が住宅建築契約時点で満45歳未満であること
○住宅建築契約時点で中学校又は特別支援学校の中学部までの子がいること
 ※子がいない場合は、出産予定の子がいること
 
(2)舟形町転入者定住促進交付金 × UIJターン (事業番号:04-063631-0251)
【主な要件】
○2年以上町外に居住し、定住の意思を持って舟形町に居住される方
○舟形町に住宅を取得される方

福島県

福島県

地方公共団体の
事業名
(福島県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福島県多世代同居・近居推進事業別ウィンドウで表示 土木部建築指導課
024-521-7529
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,087KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
福島県空き家・ふるさと復興支援事業別ウィンドウで表示 土木部建築指導課
024-521-7528
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:708KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福島県多世代同居・近居推進事業 × 同居型 (事業番号:02-070009-0021)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○事業完了日(多世代同居開始日)に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)が同居すること
○戸建て住宅の場合、住宅の床面積が一般型誘導居住面積水準(※1)を満たすこと
○共同住宅の場合、住宅の床面積が都市居住型誘導居住面積水準(※2)(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと
 ※1 「一般型誘導居住面積水準」
  ア 単身者:55平方メートル
  イ 2人以上の世帯:25平方メートル×世帯人数+25平方メートル
 ※2 「都市居住型誘導居住面積水準」
  ア 単身者:40平方メートル
  イ 2人以上の世帯:20平方メートル×世帯人数+15平方メートル
 
(2)福島県多世代同居・近居推進事業 × 近居型 (事業番号:03-070009-0022) 
【主な要件】
○親子と子の祖父母が新たにおおむね2km以内に居住(近居)すること
○上記の「親子」の世帯において、事業完了日(多世代近居開始日)に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)が同居すること
 
(3)福島県空き家・ふるさと復興支援事業 × UIJターン (事業番号:04-070009-0608) 
【主な要件】
○空き家を購入予定であること
○福島県外から福島県内に移住すること


いわき市

地方公共団体の
事業名
(いわき市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
いわき市三世代同居・近居支援事業別ウィンドウで表示 都市建設部 住まい政策課
0246-22-1178
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:612KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)いわき市三世代同居・近居支援事業 × 同居型 (事業番号:02-072044-0362)
【主な要件】
○祖父母、父母及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○上記の世帯において、同居開始日に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児も含む))が同居すること
○【戸建て住宅の場合】
 新築住宅及び中古住宅の延べ面積は、福島県住生活基本計画による「一般型誘導居住面積水準」(※1)を満たすこと
  (※1)一般型誘導居住面積水準の算出例
    2人以上の世帯:25平方メートル×世帯人数+25平方メートル
  (子の年齢等により、算出方法が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)
○【集合住宅の場合】
 新築住宅及び中古住宅の延べ面積は、福島県住生活基本計画による「都市居住型誘導居住面積水準」(※2)(75 平方メートル超の場合は75 平方メートル)を満たすこと
  (※2) 都市居住型誘導居住面積水準の算出例
    2人以上の世帯:20平方メートル×世帯人数+15平方メートル
  (子の年齢等により、算出方法が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)
 
(2)いわき市三世代同居・近居支援事業 × 近居型 (事業番号:03-072044-0363)
【主な要件】
○親子と子の祖父母が新たに2km以内に居住(近居)すること
○上記の「親子」の世帯において、近居開始日に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))が同居すること


白河市

地方公共団体の
事業名
(白河市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
白河市三世代同居・近居支援補助金別ウィンドウで表示 建設部 建築住宅課 建築係
0248-22-1111(内線2264・2265)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:128KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,096KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:128KB]
白河市来て「しらかわ」住宅取得支援事業補助金別ウィンドウで表示 建設部 建築住宅課 建築係
0248-22-1111(内線2264・2265)
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
白河市空家改修等支援事業補助金別ウィンドウで表示 建設部 まちづくり推進課 まちづくり支援係
0248-22-1111(内線2745・2746)
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)白河市三世代同居・近居支援補助金 × 同居型 (事業番号:02-072052-0721)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請日時点で、現に同居し扶養する満18歳未満の子ども(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある就労していない者をいい、出生以後に同居する予定の妊娠中の子を含む)がいること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)白河市三世代同居・近居支援補助金 × 近居型 (事業番号:03-072052-0722)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が新たに、おおむね2km以内に居住(近居)すること
○補助申請日時点で、現に同居し扶養する満18歳未満の子ども(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある就労していない者をいい、出生以後に同居する予定の妊娠中の子を含む)がいること
 
(3)白河市来て「しらかわ」住宅取得支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-072052-0723)
【主な要件】
○白河市外から白河市内に転入する者であること
 
(4)白河市空家改修等支援事業補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-072052-0724)
【主な要件】
○白河市空き家バンクに登録された空き家を購入すること
 

喜多方市

地方公共団体の
事業名
(喜多方市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
喜多方市若者定住促進事業別ウィンドウで表示 企画政策部企画調整課企画調整係
0241-24-5209
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:967KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)喜多方市若者定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-072087-0609)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が基準日時点で満40歳未満であること
○基準日時点で補助申請者に、現に同居し扶養する義務教育終了前の子がいること(補助事業の「子育て加算額」が適用されること)
 
(2)喜多方市若者定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-072087-0610)
【主な要件】
○喜多方市外から喜多方市内に移住すること


二本松市

地方公共団体の
事業名
(二本松市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
人口減少対策事業(定住促進住宅取得奨励金支給事業)別ウィンドウで表示 総務部企画財政課地方創生推進係
0243-24-7120
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:702KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)人口減少対策事業(定住促進住宅取得奨励金支給事業) × 若年子育て (事業番号:01-072109-0524)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が新築住宅取得契約日時点で満40歳未満であること
○補助申請者に新築住宅取得契約日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子がいること
 
(2)人口減少対策事業(定住促進住宅取得奨励金支給事業) × UIJターン (事業番号:04-072109-0147)
【主な要件】
○二本松市外から二本松市に転入し、定住する意思をもって、今後住宅を取得すること
○住宅の取得契約時の年齢が満40歳未満の方の場合、居住する新築住宅の工事請負契約日又は売買契約日において、生計を一にする配偶者を有していること※
 ※満18歳未満の現に同居し扶養する子がいる方は、【フラット35】子育て支援型で申請してください。
○住宅の取得契約時の年齢が満40歳以上の方の場合、本人、同一世帯員及び同居する他の世帯員の全員について、居住する新築住宅の工事請負契約日又は売買契約日から起算して1年前以内に、本市内に住所を有していないこと


南相馬市

地方公共団体の
事業名
(南相馬市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南相馬市若者等世帯定住促進事業別ウィンドウで表示 建設部 建築住宅課 住宅支援係
0244-24-5253
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:591KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南相馬市若者等世帯定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-072125-0252)
【主な要件】
○促進事業の申請時点において、促進事業申請者又はその配偶者の年齢が満45歳未満であること
○促進事業の申請時点において、現に同居し扶養する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子(胎児を含む)がいること
 

双葉郡楢葉町

地方公共団体の
事業名
(楢葉町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 建設課 建築住宅係
0240-23-6106
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:177KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:597KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-075426-0253)
【主な要件】
○住宅取得予定日において住宅を取得する者又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が住宅取得予定日において満18歳以下(胎児を含み、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る)であること
○町内に新築住宅を取得する予定であること
○分譲地等、新たな建設敷地に住宅を取得したものであり、対象世帯が居住する住宅及び平成23年3月11日に居住していた住宅等の建替え等によるものでないこと
○取得する住宅に居住する予定であること

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