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借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

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【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

ご返済中の方または完済された方

住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「当機構」という。)が提供するLINE及びそれに付随するサービスをご利用いただく際には、本LINE利用規約(以下「本利用規約」という。)をよくお読みいただき、ご同意の上、ご利用いただきますようお願いいたします。

本利用規約の適用範囲および変更

  1. 本利用規約は、当機構が提供するLINE及びそれに付随するサービスを利用される全てのユーザーに適用されるものとします。

  2. 当機構は、ユーザーが本サービスを利用したことをもって、本利用規約が承認されたものとみなします。

  3. 当機構は、ユーザーの事前の承諾および事後の通知を要することなく、本利用規約を変更できるものとします。なお、変更後の本利用規約は、当機構のホームページに掲載された時点で、その効力を生じるものとします。

適用されるアカウントの概要

  1. 運営者
    独立行政法人住宅金融支援機構

  2. 運営アカウント
    LINE公式アカウント名 : 住宅金融支援機構
    LINE公式アカウントID : @flat35

ご利用条件

  1. ご利用は無料(通信料金は除きます。)です。

  2. 登録人数には上限があります。登録人数が上限に達した場合は、別途当機構のホームページでご案内します。

  3. 何らかの事情により送信されない場合でも再送信は行いません。

  4. 配信停止をご希望の方は、LINE上で、当機構の公式アカウントをブロックし、又はアカウント登録を削除してください。

知的財産権の取り扱い

  1. 当機構の公式アカウントに表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当機構又は権利者に帰属するものとします。

  2. 利用者は、当機構の公式アカウント上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律で定められた範囲を超えて利用してはならないものとします。

  3. 利用者が、1及び2に違反して権利者等の第三者との間で問題が生じた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

免責事項等

  1. 当機構の公式から発信する情報は、必ずしも当機構の公式発表・見解を表すものではなく、当機構がその正確性、完全性及び有用性について保証するものではありません。

  2. 当機構の公式アカウントから発信する情報は、発信時点のものであり、その後は変更されることがあります。また、当該情報は当機構が発信する情報の一部であり、当機構の公式アカウントからは発信されない情報があります。

  3. 当機構は、当機構の公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更し、削除することがあります。また、当機構は、やむを得ない事由により、予告なく当機構の公式アカウントの公開を中断し、又は中止することがあります。

  4. 当機構は、当機構の公式アカウントへのご質問等に対し、回答する義務はありません。

  5. 当機構は、当機構の公式アカウントを利用したこと又は利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。

  6. 当機構の公式アカウントに関連して、利用者間又は利用者と第三者の間で紛争(利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限りません。)が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当機構は一切責任を負いません。

  7. 当機構の公式アカウントは、LINE提供のシステムによって運用されており、当機構はLINEの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、LINEのシステム運営状況、利用方法、技術的な質問に対して、当機構は回答の義務を負いません。

プライバシーポリシー

  1. ご登録いただいた情報及びLINE株式会社から提供された属性情報については、当機構の公式LINE公式アカウントからの情報発信及びアンケートに利用いたします。

  2. 法令に基づく開示請求を受けた場合を除き、ご登録いただいた情報の開示・提供はいたしません。

準拠法及び裁判管轄

  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。

  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。