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公開日:2016年4月1日

新築住宅の基準

認定長期優良住宅であること

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築された住宅とします。

(参考)長期優良住宅認定基準の概要
項目 長期優良住宅認定基準(平成21年2月24日国土交通省告示第209号等)の概要
構造躯体等の劣化対策 <木造>劣化対策等級3に適合することに加え、次の①および②の措置を講じること
①床下空間および小屋裏空間毎に点検口を設置すること 
②床下空間の有効高さを33cm以上とすること
<鉄骨造>劣化対策等級3に適合することに加え、防錆措置の強化または木造と同一の措置を講じること
<鉄筋コンクリート造>劣化対策等級3に適合することに加え、コンクリートの水セメント比が次の①または②のいずれかに適合していること
①水セメント比を45%以下とし、かつ、所定のかぶり厚さ以上とすること
②水セメント比を50%以下とし、かつ、かぶり厚さについて①で求められるものより1cm以上厚くすること
耐 震 性  次の①または②のいずれかとする。
①耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)等級2以上に適合すること(ただし、限界耐力計算による場合には別規定によることができる。)
②免震建築物(住宅性能表示基準で定める免震建築物)とすること
維持管理・更新の容易性  維持管理対策等級(専用配管、共用配管)3に適合すること(ただし、ガス管を除く等の運用規定有り)
更新対策等級(共用排水管)3に適合すること
省エネルギー性  断熱等性能等級4に適合すること
維持
保全等
維持保全の期間 建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること
維持保全計画 次の①~⑥の項目が定められていること
①構造耐力上主要な部分、給排水管等について、仕様、点検の項目および予定時期が指定されたものであること
②①に掲げる部分の点検の予定時期がそれぞれ点検または更新から10年を超えないものであること
③点検結果を踏まえ、必要に応じて、調査、修繕または改良を行うこととされていること
④地震時および台風時の臨時点検を実施することとされていること
⑤住宅の劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこととされていること
⑥長期優良住宅建築等計画に変更があった場合に必要に応じて維持保全の方法の変更をすることとされていること
まちなみ・景観への配慮 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること
住戸床面積 住戸床面積は、以下のとおりとすること(ただし、住戸の少なくとも一の階の床面積は40m2以上)
一戸建住宅:75m2以上(所管行政庁が55m2を下回らない範囲内で別に定める場合はその面積)
共同住宅等:55m2以上(所管行政庁が40m2を下回らない範囲内で別に定める場合はその面積)
可変性 【共同住宅・連続建て住宅・重ね建て住宅に適用】
躯体天井高(住戸専用部の構造躯体等の床版等に挟まれた空間)が2.65m以上であること
バリアフリー性 【共同住宅等に適用】
高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級3に適合すること(ただし、手すり、段差および高低差については適用しません)
 

中古住宅の基準

新築時又は増改築時に長期優良住宅の認定を受け、認定時から住宅の仕様に変更がないこととします。