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 更新日:2018年7月2日

建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。具体的には次の1~3のいずれかの住宅または工法です。
省令準耐火構造の住宅の特徴は、「外部からの延焼防止」、「各室防火」、「他室への延焼遅延」が挙げられます。

「省令準耐火構造の住宅」の特徴[2ページ:201KB]

1. 機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅又は枠組壁工法(2×4)住宅

平成30年4月1日に省令準耐火構造(木造軸組工法・枠組壁工法)の基準を改正しました。

〈主な改正内容〉

      (1) 内壁の防火被覆材、天井(上階に床がない部分)の防火被覆材及びファイヤーストップ材として、
           厚さ12ミリメートル以上の強化せっこうボードを追加しました。【木造軸組工法・枠組壁工法共通】
           ※ これまでもQ&Aで記載していたものを改めて基準に規定することで明確化したものです。

      (2) せっこうボードの大きさに関する規定を削除しました。【枠組壁工法】

      (3) 吊天井仕様(上階に床がある部分)のうち、断熱材の設置が必要な仕様として、厚さ100ミリメー
           トル以上のグラスウール(かさ比重0.01以上)を用いる仕様を追加しました。【枠組壁工法】
   
      (4) 吊り木と野縁を用いた吊天井仕様の規定から、吊り木及び吊り木受けの寸法、設置間隔並びに取付
           方法の規定を削除しました。【枠組壁工法】
 
         ※ 改正後の基準は、平成30年4月1日以降に物件検査を申請するものから適用されます。
         ※ 今回の改正内容は、平成28年版住宅工事仕様書(発行:(株)井上書院)には反映しておりません
             (仕様書本文及びチェックリストともに)が、基準緩和ですので、平成28年版住宅工事仕様書は引
              き続きご利用いただくことができます。

技術基準

◆Q&A

省令準耐火構造Q&A〔平成27年4月〕[54ページ:1.1MB]

※平成29年4月の組織改正に伴い、上記Q&A中、「CS推進部住宅技術情報室技術支援グループ」は
「地域支援部技術統括室技術支援グループ」となります。(電話番号は変更ありません)

2. 省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅

機構が承認したプレハブ住宅(機構承認住宅(設計登録タイプ))の中でも、省令準耐火構造の仕様に該当するものと該当しないものがあります。
また、省令準耐火構造の仕様を有するプレハブ住宅であっても、選択する仕様によっては、必ずしも省令準耐火構造の住宅とならない場合があります。詳しくは各プレハブ住宅メーカーにお問合せください。

機構が承認したプレハブ住宅一覧[1ページ:128KB]

3. 省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法

省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法においては、承認内容を記載した特記仕様書を作成しています。 省令準耐火構造とするためには、特記仕様書に基づく仕様であることが必要です。詳しくは、各承認取得企業へお問合せください。

省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法[2ページ:92KB]

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