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金利引下げメニューの一部利用不可について

2024年10⽉以後の設計検査申請分から、次の１に掲げる対象区域において新築住宅を建設または購⼊する場合は、次の２に掲げる【フラット３５】の金利引下げメニューはご利用いただけなくなります。

1.対象区域

• ⼟砂災害特別警戒区域（通称︓レッドゾーン）
• 災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域【追加】
• 災害危険区域内の地すべり防⽌区域【追加】

2.ご利用いただけない金利引下げメニュー

• 【フラット３５】子育てプラス【追加】
• 【フラット３５】Ｓ
• 【フラット３５】維持保全型

【フラット３５】子育てプラス等の金利引下げメニューの利用要件について、 詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。

※既存住宅を購入する場合は、【フラット３５】子育てプラス等をご利用いただけます。
※上記対象区域内でも金利引下げ制度を利用しない【フラット３５】はご利用いただけます。