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マンションの場合の融資手続・必要書類

マンションの場合の融資手続・必要書類

ご注意

リフォーム工事完了後に【フラット35】の技術基準に適合していない場合は、【フラット35(リフォーム一体型)】の資金のお受取りはできません。
リフォーム工事完了後に【フラット35】の技術基準に不適合となるリスクを軽減するため、原則3回の物件検査を行い、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明機関による検査で確認します。
中古マンションらくらくフラット35に登録されている場合やリフォーム瑕疵保険を利用する場合などは、物件検査の一部または全部を省略できます。

借入申込み/審査結果のお知らせ

【フラット35(リフォーム一体型)】の取扱金融機関にお申込みください。
通常のお申込書類に加えて、次の書類の提出が必要となります。

借入申込みに係る申出書(リフォーム一体型用)[1ページ:112KB]

  • リフォーム工事費の金額が確認できる資料(工事請負契約書、注文書・注文請書など)

(参考)お申込みにあたっての共通書類

審査結果のお知らせ(お申込みから1~2週間程度)

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事前確認

リフォーム工事実施前の中古住宅の現況について、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明機関が事前に確認します。
適合証明機関が発行する「事前確認(物件売買時)に関する通知書[金融機関提出用]」などをつなぎ融資の実行まで(つなぎ融資を利用しない場合は取扱金融機関が定める時期まで)に取扱金融機関に提出してください。
なお、中古マンションらくらくフラット35に登録されているマンションなどは事前確認を省略できます。

  事前確認※2 つなぎ融資の実行までに金融機関に提出する書類の例
中古マンションらくらくフラット35に登録されているマンション 省略可
新耐震基準に適合している
マンション※1(中古マンションらくらくフラット35を除きます。)
省略可
(購入される中古住宅の劣化状況などをお客さまご自身で確認することが必要)

購入予定マンションに関する確認書[1ページ:95KB]

上記以外のマンション

必要

事前確認(物件売買時)に関する通知書[金融機関提出用]※3

  • ※1 建築確認日が1981年(昭和56年)6月1日以後(建築確認日を確認できない場合は新築年月日(表示登記における新築年月日)が1983年(昭和58年)4月1日以後)のマンション
  • ※2 有効期間内の中古住宅適合証明書を金融機関に提出した場合は省略できます(適合証明技術者が発行した適合証明書のときは適合証明技術者登録証明書の写しの提出も必要です。)。
  • ※3 事前確認で【フラット35】の技術基準に適合しない箇所があった場合は、事前確認(物件売買時)概要書[金融機関提出用]の提出も必要です。

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中古住宅の代金決済

ご注意

【フラット35(リフォーム一体型)】の資金のお受取りは適合証明検査後(リフォーム工事完了後)となります。
中古住宅の代金決済やリフォーム工事費の分割払いの際に、つなぎ融資が必要な場合は、取扱金融機関などにご相談ください(つなぎ融資は取扱金融機関などのローンです。)。

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(リフォーム工事前)リフォーム工事計画の確認

事前確認または事前確認を省略した際のお客さまご自身による中古住宅の劣化状況などの確認で【フラット35】の技術基準に適合しない箇所があった場合は、【フラット35】の技術基準に適合させるリフォーム工事の計画になっていることを適合証明機関が確認します。

リフォーム工事計画の確認※2 金融機関に提出する書類
中古マンションらくらくフラット35に登録されているマンション 省略可 なし
新耐震基準に適合している
マンション※1(中古マンションらくらくフラット35を除きます。)
事前確認または事前確認を省略した際のお客さまご自身による購入される中古住宅の劣化状況などの確認で【フラット35】の技術基準に適合しない箇所があった場合に限り必要
上記以外のマンション
  • ※1 建築確認日が1981年(昭和56年)6月1日以後(建築確認日を確認できない場合は新築年月日(表示登記における新築年月日)が1983年(昭和58年)4月1日以後)のマンション
  • ※2 有効期間内の中古住宅適合証明書などを金融機関に提出して事前確認を省略した場合は省略できます。

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リフォーム工事

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(リフォーム工事後)適合証明検査

リフォーム工事完了後に、【フラット35】の技術基準に適合していることおよびリフォーム工事が適正に実施されていることを適合証明機関が現地調査などにより検査します。
適合証明検査の際、リフォーム工事を実施したすべての箇所について、リフォーム工事の実施前と実施後の写真を提出していただきます。
金銭消費貸借契約手続時までなど、取扱金融機関の定める時期までに適合証明機関が発行する適合証明書[金融機関提出用](適合証明検査を省略した場合は、「リフォーム瑕疵保険の保険証券の写し」など)を提出してください。

<「(リフォーム工事後)適合証明検査」の全部を省略できる住宅>

適合証明検査※2 金融機関に提出する書類
中古マンションらくらくフラット35に登録されているマンション 必要※3
  • 適合証明検査を受けた場合
    適合証明書[金融機関提出用]
  • 適合証明検査を省略した場合
    次のいずれかの書類
    ・リフォーム瑕疵保険の保険証券の写し
    ・リフォーム瑕疵保険が付保されていることを証明する書類(保険付保証明書)の写し
新耐震基準に適合している
マンション※1(中古マンションらくらくフラット35を除きます。)
必要※4※5
上記以外のマンション
  • ※1 建築確認日が1981年(昭和56年)6月1日以後(建築確認日を確認できない場合は新築年月日(表示登記における新築年月日)が1983年(昭和58年)4月1日以後)のマンション
  • ※2 有効期間内の中古住宅適合証明書(【フラット35】Sの利用を希望する場合は、【フラット35】Sの技術基準に適合していることが確認できるものに限ります。)を金融機関に提出して事前確認を省略した場合は、リフォーム瑕疵保険の利用により省略できます。
  • ※3 次のいずれにも該当する住宅は省略できます。
    ・リフォーム瑕疵保険を利用する住宅
    ・適合証明省略に関する申出書で【フラット35】Sの技術基準に適合していることが確認できる住宅(【フラット35】Sの利用を希望する場合に限ります。)
  • ※4 次のいずれにも該当する住宅は省略できます。
    ・リフォーム瑕疵保険を利用する住宅
    ・事前確認で【フラット35】の技術基準(【フラット35】Sの利用を希望する場合は【フラット35】Sの技術基準を含みます。)に適合していることが確認できた住宅
  • ※5 「新耐震基準に適合しているマンション※1(中古マンションらくらくフラット35を除きます。)」において、お客さまご自身による購入される中古住宅の劣化状況などの確認で事前確認を省略したときは、リフォーム瑕疵保険を利用する場合でも適合証明検査が必要です。

【参考:リフォーム瑕疵保険】
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を引き受けます。
万が一、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかなうことができます(事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に保険金が支払われます。)。リフォーム瑕疵保険については、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページまたは住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページをご覧の上、各住宅瑕疵担保責任保険法人(下記参照)にお問合せください。

住宅瑕疵担保責任保険法人(2019年4月1日現在)

社名(50音順) お問合せ先 ホームページ
株式会社 住宅あんしん保証 03-3562-8122 http://www.j-anshin.co.jp/
住宅保証機構 株式会社 03-6435-8870 http://www.mamoris.jp/
株式会社 日本住宅保証検査機構 03-6861-9210 http://www.jio-kensa.co.jp/
株式会社 ハウスジーメン 03-5408-8486 http://www.house-gmen.com/
ハウスプラス住宅保証 株式会社 03-5962-3814 http://www.houseplus.co.jp/

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資金の受取り/リフォーム工事の代金決済

お客さまと取扱金融機関との間で、借入れの契約を行っていただき、資金をお受取りいただきます。同時に抵当権設定手続も行っていただきます。

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