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 更新日:2018年9月3日

【「制度の説明チラシ」に掲載している申込受付期限の記載について】
平成29年度中に作成した各市町村の「制度の説明チラシ」の中で、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の申込期限を「平成30年3月31日までの申込受付分に適用」と記載している箇所については、「平成31年3月31日までの申込受付分に適用」と読み替えてください。
「制度の説明チラシ」につきましては、順次最新の情報に更新いたしますので、しばらくお待ちください。

 

高島市

地方公共団体の
事業名
(高島市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高島市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金別ウィンドウで表示 市民生活部
市民協働課
定住推進室
0740-25-8526
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[119KB]  
(2)空き家対策
住宅リフォーム工事補助金交付事業別ウィンドウで表示 市民生活部
市民協働課
定住推進室
0740-25-8526
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[110KB]
住宅の新築および購入補助金交付事業別ウィンドウで表示 市民生活部
市民協働課
定住推進室
0740-25-8526
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高島市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-252123-0541)
【主な要件】
○高島市空き家紹介システムを通じて取得した空き家であること
○補助申請者の世帯に、補助交付申請(予定)日において、義務教育終了前の子があること
○補助申請者の年齢が補助交付申請(予定)日時点で満50歳未満であること

(2)高島市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-252123-0785)
【主な要件】
○高島市空き家紹介システムを通じて取得した空き家であること
○補助申請者の世帯に、補助交付申請(予定)日において、義務教育終了前の子があること
○補助の交付申請(予定)日において、補助申請者が満50歳未満であること
   
(3)住宅リフォーム工事補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-252123-0542)
【主な要件】
○補助交付申請(予定)日において、高島市外に1年以上居住した後に高島市に転入しようとする方又は高島市に転入後3年を経過していない方

(4)住宅の新築および購入補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-252123-0786)
【主な要件】
○高島市内に新築住宅又は新築された建売住宅を取得すること
○補助申請者の年齢が補助申請(予定)日時点で満50歳未満であること
○補助申請者の世帯に、補助交付申請(予定)日において、小学生以下の子があること
   

東近江市

地方公共団体の
事業名
(東近江市HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東近江市定住移住推進補助金別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
0748-24-5669
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[140KB]  
(2)同居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)東近江市定住移住推進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-252131-0298)
【主な要件】

<子育て世帯空家改修事業>
○東近江市空き家バンク制度により住宅を取得し改修すること
○補助の交付申請(予定)日において、小学校修了前である現に同居する直系親族がいること
○補助の交付申請(予定)日において、補助申請者が満50歳未満であること
 
(2)東近江市定住移住推進補助金 × 同居型 (事業番号:02-252131-0299)
【主な要件】

<多世帯同居住宅取得事業>
○東近江市内に新築住宅又は建売住宅を取得すること
○補助の交付申請(予定)日において、小学校修了前である現に同居する直系親族がいること
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○取得する住宅の床面積が100平方メートル以上であること

(3)東近江市定住移住推進補助金 × UIJターン (事業番号:04-252131-0301)
【主な要件】

<新築住宅等取得事業の場合>
○転入後2年以内に新築住宅又は建売住宅を取得すること

<空家改修事業の場合>
○東近江市空家バンク制度により空家を取得し改修すること
○東近江市外から転入すること
 

犬上郡多賀町

地方公共団体の
事業名
(多賀町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多賀町若者定住支援事業(若者新築等住宅取得支援事業)別ウィンドウで表示 多賀町役場 企画課
0749-48-8122
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[143KB]  
(2)UIJターン
多賀町若者定住支援事業(若者世帯多世代同居支援事業)別ウィンドウで表示 多賀町役場 企画課
0749-48-8122
(3)若年子育て
(4)同居型
(5)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 多賀町若者定住支援事業(若者新築等住宅取得支援事業)× 若年子育て (事業番号:01-254436-0302)
【主な要件】
○多賀町内に住宅を取得すること(建て替えを除く)
○補助申請者又はその配偶者の年齢が住宅に係る契約日において満40歳未満であること
○住宅に係る契約日において中学生以下で現に同居し扶養する子がいること
 
(2) 多賀町若者定住支援事業(若者新築等住宅取得支援事業) × UIJターン (事業番号:04-254436-0304)
【主な要件】
○多賀町区域外から転入すること
○多賀町内に住宅を取得すること(建て替えを除く)
○補助申請者もしくはその配偶者の年齢が住宅に係る契約日において満40歳未満であること又は中学生以下で現に同居し扶養する子がいること
 
(3) 多賀町若者定住支援事業(若者世帯多世代同居支援事業)× 若年子育て (事業番号:01-254436-0302)
【主な要件】
○多賀町内で住宅を建て替え又は住宅を取得し増築をすること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が住宅に係る契約日において満40歳未満であること
○住宅に係る契約日において中学生以下で現に同居し扶養する子がいること
 
(4) 多賀町若者定住支援事業(若者世帯多世代同居支援事業)× 同居型 (事業番号:02-254436-0303)
【主な要件】
○多賀町内で住宅を建て替え又は住宅を取得し増築をすること
○住宅に係る契約日において中学生以下である現に同居し扶養する子がいる世帯とその親が同居すること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(5)多賀町若者定住支援事業(若者世帯多世代同居支援事業)× UIJターン (事業番号:04-254436-0304)
【主な要件】
○多賀町区域外から転入すること
○多賀町内で住宅を建て替え又は住宅を取得し増築をすること
○補助申請者もしくはその配偶者の年齢が住宅に係る契約日において満40歳未満である世帯又は中学生以下で現に同居し扶養する子がいる世帯とその親が同居すること

京都市

地方公共団体の
事業名
(京都市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
京都市三世代同居・近居住宅支援モデル事業別ウィンドウで表示 都市計画局住宅室住宅政策課
075-222-3666
(1)同居型 申請書式PDFファイル[129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[476KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)京都市三世代同居・近居住宅支援モデル事業 × 同居型 (事業番号:02-261009-0828)
【主な要件】
○祖父母世帯と親子世帯の三世代が新たに同居すること
○補助申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(妊娠中の子も含む)がいること
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)京都市三世代同居・近居住宅支援モデル事業 × 近居型 (事業番号:03-261009-0829)
【主な要件】
○祖父母世帯と親子世帯の三世代が直線距離2km以内に新たに近居すること
○補助申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(妊娠中の子も含む)がいること


福知山市

地方公共団体の
事業名
(福知山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福知山市農山村地域空き家改修費補助金別ウィンドウで表示 福知山市地域振興部まちづくり推進課
0773-22-6111(代表)
(1)UIJターン  申請書式PDFファイル[122KB]  
福知山市移住促進事業補助金別ウィンドウで表示 福知山市地域振興部まちづくり推進課
0773-22-6111(代表)
(2)UIJターン  申請書式PDFファイル[116KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福知山市農山村地域空き家改修費補助金 × UIJターン  (事業番号:04-262013-0653)
【主な要件】
○福知山市外から福知山市内の農山村地域に転入すること
○福知山市農山村地域空き家バンク制度に登録された空き家を購入すること
 
(2)福知山市移住促進事業補助金 × UIJターン  (事業番号:04-262013-0652)
【主な要件】
○福知山市外から転入すること
○福知山市内の移住促進特別区域で所定の空家を購入し改修すること


舞鶴市

地方公共団体の
事業名
(舞鶴市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム等支援事業別ウィンドウで表示 政策推進部移住・定住促進課
0773-66-1085
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[136KB]  
(2)同居型
(3)近居型
舞鶴市農村移住促進事業(移住促進住宅整備事業)別ウィンドウで表示 産業振興部農林課
0773-66-1023
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[129KB]  
(5)空き家対策
舞鶴市農村移住促進事業(移住者金利負担軽減事業)別ウィンドウで表示 産業振興部農林課
0773-66-1023
(6)UIJターン 申請書式PDFファイル[123KB]  
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業(まちなかエリア定住促進空き家再生事業)別ウィンドウで表示 建設部都市計画課地域整備係
0773-66-1048
(7)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[114KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム等支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-262021-0830)
【主な要件】
○舞鶴市内に居住するための住宅を取得すること
○補助申請者の年齢が50歳未満であること
○補助金交付申請時点で18歳以下の子(妊娠中の子を含む)を3人以上扶養し同居していること

(2)舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム等支援事業 × 同居型 (事業番号:02-262021-0831)
【主な要件】
○18歳以下の子(妊娠中の子を含む)およびその父母(いずれか1人の場合含む)と祖父母(祖父母および曾祖父母いずれか1人の場合含む)となる「三世代」が同居すること
〇居住部分の床面積が50平方メートル以上あること

(3)舞鶴市子育て世帯住宅リフォーム等支援事業 × 近居型 (事業番号:03-262021-0832)
【主な要件】
○18歳以下の子(妊娠中の子を含む)およびその父母(いずれか1人の場合含む)と祖父母(祖父母および曾祖父母いずれか1人の場合含む)となる「三世代」が直線距離で2km以内の住宅にそれぞれ居住すること

(4)舞鶴市農村移住促進事業(移住促進住宅整備事業) × UIJターン (事業番号:04-262021-0833)
【主な要件】
○舞鶴市外から舞鶴市移住促進特別地域への転入であること
○舞鶴市移住特別区域に特定の登録空き家を取得し改修すること

(5)舞鶴市農村移住促進事業(移住促進住宅整備事業) × 空き家対策 (事業番号:06-262021-0834)
【主な要件】
○舞鶴市内から舞鶴市移住促進特別地域への転入であること
○舞鶴市移住特別区域に特定の登録空き家を取得し改修すること

(6)舞鶴市農村移住促進事業(移住者金利負担軽減事業) × UIJターン (事業番号:04-262021-0835)
【主な要件】
○舞鶴市外から舞鶴市移住促進特別地域への転入であること
○舞鶴市移住特別区域に特定の登録空き家を取得し改修すること

(7)舞鶴市まちなかエリア定住促進事業(まちなかエリア定住促進空き家再生事業) × コンパクトシティ (事業番号:05-262021-0836)
【主な要件】
○舞鶴市が指定する「まちなかエリア」外から「まちなかエリア」へ転入すること
○「まちなかエリア空き家情報バンク制度」を利用して空き家を購入すること
  

 

亀岡市

地方公共団体の
事業名
(亀岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住促進住宅整備事業別ウィンドウで表示 亀岡市市長公室ふるさと創生課 婚活・定住支援係
0771-25-5060
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[117KB]  
亀岡市子育て世帯同居・近居支援事業補助金別ウィンドウで表示 市長公室ふるさと創生課 婚活・定住支援係
0771-25-5060
(2)同居型 申請書式PDFファイル[141KB]
(3)近居型
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)移住促進住宅整備事業 × UIJターン (事業番号:04-262064-0410)
【主な要件】
○亀岡市区域外から転入すること
○亀岡市内の移住促進特別区域で所定の空家を取得し改修すること

(2)亀岡市子育て世帯同居・近居支援事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-262064-0543)
【主な要件】
○亀岡市内において子世帯と親世帯が同居すること
○中学生以下(出産予定含む)の子どもがいること
○子世帯の世帯主または配偶者がUターンした方であること
○子世帯の全員が3年以上継続して亀岡市外に居住していたこと
○親世帯が3年以上継続して亀岡市内に居住していること
○取得する住宅が床面積100平方メートル以上の中古住宅であること
 
(3)亀岡市子育て世帯同居・近居支援事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-262064-0544)
【主な要件】
○亀岡市内において子世帯と親世帯が居住すること
○中学生以下(出産予定含む)の子どもがいること
○子世帯の世帯主または配偶者がUターンした方であること
○子世帯の全員が3年以上継続して亀岡市外に居住していたこと
○親世帯が3年以上継続して亀岡市内に居住していること
○取得する住宅が中古住宅であること
 
(4)亀岡市子育て世帯同居・近居支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-262064-0545)
【主な要件】
○亀岡市内において子世帯と親世帯が同居または居住すること
○中学生以下(出産予定含む)の子どもがいること
○子世帯の世帯主または配偶者がUターンした方であること
○子世帯の全員が3年以上継続して亀岡市外に居住していたこと
○親世帯が3年以上継続して亀岡市内に居住していること
○取得する住宅が中古住宅であること
 

南丹市

地方公共団体の
事業名
(南丹市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
Uターン者住宅購入・新改築支援制度別ウィンドウで表示 企画政策部定住・企画戦略課
0771-68-0003
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[532KB]
(2)UIJターン
南丹市移住促進事業(移住促進住宅整備事業)別ウィンドウで表示 企画政策部定住・企画戦略課
0771-68-0003
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[116KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)Uターン者住宅購入・新改築支援制度 × 若年子育て (事業番号:01-262137-0200)
【主な要件】
○南丹市外に転出し、3年以上居住した後、Uターンする者を含む世帯であること
○住宅購入、新築等する者の年齢が、補助申請日の属する年度の4月1日時点において満50歳未満であること
○補助申請日の属する年度の4月1日時点において満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
 
(2)Uターン者住宅購入・新改築支援制度 × UIJターン (事業番号:04-262137-0201)
【主な要件】
○南丹市外に転出し、3年以上居住した後、Uターンする者であること
 
(3)南丹市移住促進事業(移住促進住宅整備事業) × UIJターン (事業番号:04-262137-0202)
【主な要件】
○移住者で、移住促進計画の対象となる地域において、空き家バンクに登録されている住宅を購入し、改修する者であること


綴喜郡宇治田原町

地方公共団体の
事業名
(宇治田原町HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
「ハートのまち」移住定住奨励金事業別ウィンドウで表示 総務部企画財政課
0774-88-6632
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[131KB] 制度の説明チラシPDFファイル[560KB]
(2)同居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)「ハートのまち」移住定住奨励金事業 × 若年子育て (事業番号:01-263443-0654)
【主な要件】
○補助申請者および世帯員全員の年齢が満40歳未満であること
○補助申請者に満18歳未満の同居する子どもがいること
 
(2)「ハートのまち」移住定住奨励金事業 × 同居型 (事業番号:02-263443-0655)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者に満18歳未満の同居する子どもがいること
○取得する住宅の床面積が100平方メートル以上あること
 
(3)「ハートのまち」移住定住奨励金事業 × UIJターン (事業番号:04-263443-0656)
【主な要件】
○宇治田原町区域外から転入すること
○世帯員全員の年齢が40歳未満または三世代同居の世帯であること
 

相楽郡南山城村

地方公共団体の
事業名
(南山城村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南山城村田舎暮らし定住促進奨励金制度別ウィンドウで表示 むらづくり推進課
0743-93-0560
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[120KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南山城村田舎暮らし定住促進奨励金制度 × UIJターン (事業番号:04-263672-0203)
【主な要件】
○村内に住宅を取得したU・Iターン者であること
○転入の日から起算して5年以内であること

大阪府

大阪市

地方公共団体の
事業名
(大阪市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度別ウィンドウで表示 都市整備局住宅支援受付窓口
06-6356-0805
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[110KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 × 若年子育て (事業番号:01-271004-0546)
【主な要件】
○大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の要件を全て満たすこと
○利子補給制度申込者又はその配偶者の年齢が、利子補給制度申込日時点で満40歳未満であること
○利子補給制度申込日時点で、同一世帯に小学校6年生以下の子ども(利子補給制度申込者又はその配偶者と親子関係にあること)のいる世帯であること
○購入する住宅が、利子補給制度申込日時点で次のいずれかを満たすこと
 1 竣工から2年を超えている
 2 既に人が住んだことがある住宅である
 ※一戸建て住宅等の場合は【フラット35】の申込み要件として床面積が70平方メートル以上である必要があります。
  

 

貝塚市

地方公共団体の
事業名
(貝塚市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
貝塚市若年世帯住宅取得補助事業別ウィンドウで表示 都市整備部まちづくり課
072-433-7214
(1)近居型 申請書式PDFファイル[156KB] 制度の説明チラシPDFファイル[363KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)貝塚市若年世帯住宅取得補助事業 × 近居型 (事業番号:03-272086-0094)
【主な要件】

親世帯及び若年世帯が、市内で居住すること(同居を除く)

小学生以下である現に同居する子がいること

 
(2)貝塚市若年世帯住宅取得補助事業 × UIJターン (事業番号:04-272086-0095)
【主な要件】
○若年世帯が、平成28年10月1日以降に住宅の取得に伴い、本市に転入すること


枚方市

地方公共団体の
事業名
(枚方市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
枚方市三世代家族・定住促進住宅取得補助金別ウィンドウで表示 枚方市都市整備部景観住宅整備課
072-841-1478
(1)同居型 申請書式PDFファイル[136KB] 制度の説明チラシPDFファイル[232KB]
(2)近居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)枚方市三世代家族・定住促進住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-272108-0305)
【主な要件】
○満18歳に達する日以降に到来する最初の3月末日を経過するまでの者(胎児を含む)とその父母が同居する世帯が市外に継続して1年以上居住した後に、三世代家族に属する者の枚方市内の住宅取得に伴って転入し、補助金交付申請日時点で、当該住宅に三世代家族で同居していること
○補助金交付申請日時点で、親の世帯が1年以上継続して市内に居住しており、枚方市の住民基本台帳に記録されていること

(2)枚方市三世代家族・定住促進住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-272108-0306)
【主な要件】
○満18歳に達する日以降に到来する最初の3月末日を経過するまでの者(胎児を含む)とその父母が同居する世帯が市外に継続して1年以上居住した後、三世代家族に属する者の枚方市内の住宅取得に伴って転入し、補助金交付申請日時点で当該住宅に居住していること
○補助金交付申請日時点で、親の世帯が1年以上継続して市内に居住しており、枚方市の住民基本台帳に記録されていること
 
(3)枚方市三世代家族・定住促進住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-272108-0307)
【主な要件】
○いずれも40歳未満の夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)世帯が、市外に継続して1年以上居住した後に、当該世帯もしくはその親が枚方市内の住宅を取得するに伴って転入し、補助金交付申請日時点で、当該住宅に居住していること
○補助金交付申請日時点で、親の世帯が1年以上継続して市内に居住しており、枚方市の住民基本台帳に記録されていること
 

茨木市

地方公共団体の
事業名
(茨木市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多世代近居・同居支援住宅取得事業別ウィンドウで表示 茨木市都市整備部 居住政策課
072-655-2755
(1)同居型 申請書式PDFファイル[207KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,812KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多世代近居・同居支援住宅取得事業 × 同居型 (事業番号:02-272116-0411)
【主な要件】
補助金交付申請日時点で、
○次のいずれかに該当すること
 1)親等が継続して1年以上市内に居住しており、かつ、子育て世帯の構成員の全員が継続して1年以上市外に居住した後に、市内住宅の取得を行い、転入していること
 2)子育て世帯の構成員の全員が継続して1年以上市内に居住しており、かつ、親等が継続して1年以上市外に居住した後に、市内住宅の取得を行い、転入していること
○子育て世帯の構成員全員と親等が当該取得住宅に同居していること
○同居する子育て世帯において義務教育終了前の子がいること
○当該取得住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)多世代近居・同居支援住宅取得事業 × 近居型 (事業番号:03-272116-0412)
【主な要件】
補助金交付申請日時点で、
○次のいずれかに該当すること
 1)親等が継続して1年以上市内に居住しており、かつ、子育て世帯の構成員の全員が継続して1年以上市外に居住した後に、市内住宅の取得を行い、転入していること
 2)子育て世帯の構成員の全員が継続して1年以上市内に居住しており、かつ、親等が継続して1年以上市外に居住した後に、市内住宅の取得を行い、転入していること
○申請者となる子育て世帯の構成員の全員もしくは親等が当該取得住宅に居住していること
○近居する子育て世帯において義務教育終了前の子がいること


富田林市

地方公共団体の
事業名
(富田林市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富田林市近居同居促進給付金事業別ウィンドウで表示 まちづくり政策部 住宅政策課
0721-25-1000
(1)同居型 申請書式PDFファイル[131KB]  
(2)近居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)富田林市近居同居促進給付金事業 × 同居型 (事業番号:02-272141-0413)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が同居すること
○親世帯が富田林市に継続して1年以上居住していること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳以下であること
○世帯の構成員に満18歳以下の現に同居し扶養する子(出産予定を含む)がいること
○住宅を新築又は購入すること
○延べ床面積のうち、専ら人の居住の用に供する部分の面積が50平方メートル以上あること
 
(2)富田林市近居同居促進給付金事業 × 近居型 (事業番号:03-272141-0414)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が富田林市内に居住すること
○親世帯が富田林市に継続して1年以上居住していること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳以下であること
○世帯の構成員に満18歳以下の現に同居し扶養する子(出産予定を含む)がいること
○住宅を新築又は購入すること
○延べ床面積のうち、専ら人の居住の用に供する部分の面積が50平方メートル以上あること
 
(3)富田林市近居同居促進給付金事業 × UIJターン (事業番号:04-272141-0415)
【主な要件】
○子世帯が富田林市外から転入すること
○親世帯が富田林市に継続して1年以上居住していること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳以下であること
○住宅を新築又は購入すること
○延べ床面積のうち、専ら人の居住の用に供する部分の面積が50平方メートル以上あること
 

大東市

地方公共団体の
事業名
(大東市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大東市三世代家族推進事業別ウィンドウで表示 街づくり部建築課
072-870-0478
(1)同居型 申請書式PDFファイル[132KB] 制度の説明チラシPDFファイル[356KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大東市三世代家族推進事業 × 同居型 (事業番号:02-272183-0204)
【主な要件】
○住宅を新築又は購入すること
○子ども世帯と親世帯が同居すること
○下記いずれかに該当すること
 〈市外転入〉
 ・住民登録が大東市外に1年以上あり、かつ住民票異動日(転入時)に高校生以下(満18歳に達した日以降における最初の3月31日までの期間)の子を扶養している(出産予定含む)子ども世帯であること
 〈市内転居〉
 ・住民登録が大東市内に1年以上あり、かつ住民票異動日(転居時)に高校生以下(満18歳に達した日以降における最初の3月31日までの期間)の子を扶養している(出産予定含む)子ども世帯であること
○親世帯が大東市に3年以上在住していること
 
(2)大東市三世代家族推進事業 × 近居型 (事業番号:03-272183-0205)
【主な要件】
○住宅を新築又は購入すること
○子ども世帯と親世帯が近居すること
○下記いずれかに該当すること
 〈市外転入〉
 ・住民登録が大東市外に1年以上あり、かつ住民票異動日(転入時)に高校生以下(満18歳に達した日以降における最初の3月31日までの期間)の子を扶養している(出産予定含む)子ども世帯であること
 〈市内転居〉
 ・住民登録が大東市内に1年以上あり、かつ住民票異動日(転居時)に高校生以下(満18歳に達した日以降における最初の3月31日までの期間)の子を扶養している(出産予定含む)子ども世帯であること
○親世帯が大東市に3年以上在住していること


阪南市

地方公共団体の
事業名
(阪南市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
阪南市空き家バンク活用促進事業別ウィンドウで表示 事業部都市整備課
072-471-5678
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[115KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)阪南市空き家バンク活用促進事業 × 空き家対策 (事業番号:06-272329-0840)
【主な要件】
○阪南市外から阪南市内に転入すること
○阪南市空き家バンクに登録された住宅を取得すること
 

泉南郡田尻町

地方公共団体の
事業名
(田尻町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居・近居新生活スタート助成事業別ウィンドウで表示 企画人権課
072-466-5019
(1)同居型 申請書式PDFファイル[142KB] 制度の説明チラシPDFファイル[394KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三世代同居・近居新生活スタート助成事業 × 同居型 (事業番号:02-273627-0416)
【主な要件】
○ 親世帯との同居のため、継続して1年以上田尻町外に居住した後に田尻町に転入していること
○転入日から起算して1年以上同居をする見込みであること
○子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者が平成28年10月1日以降に新築、売買又は相続により取得し、所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅であること。ただし、持ち分による所有権登記である場合は、子世帯の世帯主及び世帯主の配偶者の持ち分を合計したものが2分の1以上であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)三世代同居・近居新生活スタート助成事業 × 近居型 (事業番号:03-273627-0417)
【主な要件】
○親世帯との近居のため、継続して1年以上田尻町外に居住した後に田尻町に転入していること
○転入日から起算して1年以上近居をする見込みであること
○子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者が平成28年10月1日以降に新築、売買又は相続により取得し、所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅であること。ただし、持ち分による所有権登記である場合は、子世帯の世帯主及び世帯主の配偶者の持ち分を合計したものが2分の1以上であること


南河内郡河南町

地方公共団体の
事業名
(河南町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
河南町三世代同居・近居支援住宅取得補助金別ウィンドウで表示 総務部施設整備担当
0721-93-2500
(1)同居型 申請書式PDFファイル[123KB]  
(2)近居型
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[124KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)河南町三世代同居・近居支援住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-273821-0841)
【主な要件】
○新たに河南町内に住宅を取得すること
○同一世帯内で中学生以下の子ども(出産予定を含む)と同居している世帯(子世帯。以下同じ)がその子世帯のいずれかの直系尊属の父母又は祖父母(親等。以下同じ)と同居すること
○親等が河南町に継続して3年以上居住していること
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)河南町三世代同居・近居支援住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-273821-0842)
【主な要件】
○新たに河南町内に住宅を取得すること
○同一世帯内で中学生以下の子ども(出産予定を含む)と同居している世帯(子世帯。以下同じ)がその子世帯のいずれかの直系尊属の父母又は祖父母(親等。以下同じ)と近居すること
○親等が河南町に継続して3年以上居住していること
 
(3)河南町三世代同居・近居支援住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-273821-0843)
【主な要件】
○新たに河南町内に住宅を取得すること
○親等が河南町に継続して3年以上居住していること
○子世帯が河南町外から河南町内に転入すること

兵庫県

地方公共団体の
事業名
(兵庫県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
空き家活用支援事業(住宅型<若年・子育て支援タイプ>)別ウィンドウで表示 兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課
078-362-3583
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[113KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)空き家活用支援事業(住宅型<若年・子育て支援タイプ>) × 若年子育て (事業番号:01-280003-0308)
【主な要件】
○取得する住宅が一戸建ての空き家又は共同住宅の空き住戸であること
○補助申請日時点において夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は住宅の補助申請者の満年齢が40歳未満であること
○補助申請日時点において子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者が同居している世帯であること
 ※空き家活用支援事業 住宅型<若年・子育て支援タイプ>における兵庫県知事あての補助金交付申請書(県土整備部補助金交付要綱第3条に基づくもの)の申請者と【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書の申請者が同一の場合に限る


神戸市

地方公共団体の
事業名
(神戸市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業別ウィンドウで表示 神戸市住宅政策課
078-322-5574
(1)同居型 申請書式PDFファイル[160KB]  
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 × 同居型 (事業番号:02-281000-0787)
【主な要件】
○取得する住宅は、既存住宅であること
○子世帯は6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(出産予定の子どもを含む)とその親を含む世帯員で構成されていること
○親世帯は子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
○子世帯と親世帯が神戸市内に同居すること
○取得する住宅の住戸専用面積が、国土交通省の住生活基本計画(全国計画)における、最低居住面積水準の算出計算式により算出した面積以上であること

 ※子世帯の世帯主が助成事業の交付申請をする場合に限ります。
 ※詳細は申請書式をご確認ください。
 
(2)神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 × 近居型 (事業番号:03-281000-0788)
【主な要件】
○取得する住宅は、既存住宅であること
○子世帯は6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(出産予定の子どもを含む)とその親を含む世帯員で構成されていること
○親世帯は子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
○次のいずれかに該当する近居であること
 ・同一の小学校区内に子世帯と親世帯が神戸市内に居住
 ・概ね1キロメートル以内に子世帯と親世帯が神戸市内に居住
 ・神戸市が規定する市街地西部地域に子世帯と親世帯がともに居住

 ※子世帯の世帯主が助成事業の交付申請をする場合に限ります。
 ※詳細は申請書式をご確認ください。


尼崎市

地方公共団体の
事業名
(尼崎市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
尼崎市子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業別ウィンドウで表示 尼崎市 都市整備局 住宅政策部 住宅・住まいづくり支援課
06-6489-6608
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[143KB]  
(2)同居型
(3)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)尼崎市子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-282022-0845)
【主な要件】
○取得する住宅が既存の一戸建ての空家であること
○補助申請者と同居し扶養する子の年齢が満18歳未満(出産予定の子を含む)であること
○補助申請者及びその配偶者の年齢の合計が80歳未満又は補助申請者の年齢が40歳未満であること
※詳細は申請書式をご確認ください

(2)尼崎市子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業 × 同居型 (事業番号:02-282022-0846)
【主な要件】
○取得する住宅が既存の一戸建ての空家であること
○住宅の延べ面積が125平方メートル以上であること
○補助申請者と同居し扶養する子の年齢が満18歳未満(出産予定の子を含む)であること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
※詳細は申請書式をご確認ください

(3)尼崎市子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業 × 近居型 (事業番号:03-282022-0847)
【主な要件】
○取得する住宅が既存の一戸建ての空家であること
○補助申請者と同居し扶養する子の年齢が満18歳未満(出産予定の子を含む)であること
○子育てファミリー世帯が新たに尼崎市外から尼崎市内に転入し、尼崎市内に住む親世帯とそれぞれ別の住宅に居住すること
※詳細は申請書式をご確認ください


赤穂市

地方公共団体の
事業名
(赤穂市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
若者世帯住宅取得支援金交付事業別ウィンドウで表示 市民部市民対話課
0791-43-6812
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[119KB]  
転入者定住支援金交付事業別ウィンドウで表示 市民部市民対話課
0791-43-6812
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[114KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)若者世帯住宅取得支援金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-282120-0657)
【主な要件】
○補助申請日時点で、補助申請者又はその配偶者のいずれかの年齢が満45歳未満であること
○補助申請日時点で、補助申請者に、義務教育終了前である現に同居し扶養する子があること
○取得する住宅が中古住宅※又は新築住宅(中古住宅以外をいう。)であること
 ※【フラット35】に係る借入申込日において竣工から2年を超えている、又は既に人が住んだことがある住宅をいう。
○補助事業による支援金の額が、中古住宅を取得する場合には20万円以上、新築住宅を取得する場合には25万円以上であること
 
(2)転入者定住支援金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-282120-0658)
【主な要件】
○赤穂市外から赤穂市内に移転すること(補助金交付申請時点から起算して過去1年以内に移転した場合を含む)
○補助事業による支援金の額が、中古住宅※を取得する場合には20万円以上、新築住宅を取得する場合には25万円以上であること
 ※【フラット35】に係る借入申込日において竣工から2年を超えている、又は既に人が住んだことがある住宅をいう。


三木市

地方公共団体の
事業名
(三木市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三木市UIJターン住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 総合政策部縁結び課
0794‐89‐2395
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[110KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三木市UIJターン住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-282154-0789)
【主な要件】
○三木市外から三木市内に転入すること


高砂市

地方公共団体の
事業名
(高砂市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高砂市空き家活用支援事業別ウィンドウで表示 まちづくり部まちづくり推進室都市政策課
079-443-9033
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[104KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高砂市空き家活用支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-282162-0918)
【主な要件】
○高砂市空き家バンクに登録された空き家を取得し、住宅として居住するために改修すること


三田市 

地方公共団体の
事業名
(三田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三田市三世代同居助成事業別ウィンドウで表示 地域振興部都市政策室まちの再生課
079-559-5128
(1)同居型 申請書式PDFファイル[118KB]  
三田市子育て世帯親元近居助成事業別ウィンドウで表示 地域振興部都市政策室まちの再生課
079-559-5128
(2)近居型 申請書式PDFファイル[120KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三田市三世代同居助成事業 × 同居型 (事業番号:02-282197-0418)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○現住所が三田市外で夫婦とも40歳以下の世帯が市内に住む親と同居すること
○市内に転入する日まで1年以上継続して市外に居住していること
○同居する親が市内に継続して5年以上居住していること
○親の住宅を建て替え(新築)、 転入と同時にその住宅に親と同居すること。また、建替え後の住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○次の1または2の補助を利用すること
 1 「リフォーム工事費用」と「移転費用」
 2 「登記費用」と「移転費用」
○補助申請日の属する年度末において、18歳以下の子(出産予定の子を含む)があること
 
(2)三田市子育て世帯親元近居助成事業 × 近居型 (事業番号:03-282197-0419)
【主な要件】
○現住所が三田市外で夫婦とも40歳以下の子育て世帯が親世帯の居住する三田市内に居住すること
○市内に転入する日まで1年以上継続して市外に居住していること
○近居する親が市内に継続して5年以上居住していること
○住宅を取得し、転入と同時にその住宅に居住すること
○新築住宅を取得する場合には、「登記費用」及び「移転費用」に対する補助を利用すること
○既存住宅を取得する場合には、「登記費用」に対する補助を利用すること
○補助申請日の属する年度末において、18歳以下の子(出産予定の子を含む)があること
   

加西市

※平成30年3月31日以前に工事請負契約又は不動産売買契約を締結した場合は、対象要件が変更となりますので、加西市産業振興課へご確認ください。
地方公共団体の
事業名
(加西市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
加西市若者定住促進住宅補助事業別ウィンドウで表示 地域振興部産業振興課
0790-42-8740
(1)同居型 申請書式PDFファイル[123KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[117KB]  
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[115KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)加西市若者定住促進住宅補助事業 × 同居型 (事業番号:02-282201-0659)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請者(申請予定者を含む)に、現に同居し扶養する子の年齢が補助申請日時点で満18歳未満(胎児含む)であること
○住宅(部分)の床面積が50平方メートル以上であること
 ※一戸建て住宅など(連続建て住宅及び重ね建て住宅を含む)の場合は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
 
(2)加西市若者定住促進住宅補助事業 × 近居型 (事業番号:03-282201-0660)
【主な要件】
○現に同居し扶養する子の年齢が補助申請日時点で満18歳未満(胎児含む)であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の世帯と親世帯等(※)が加西市内にそれぞれ別の住宅で居住すること
 ※父母又は祖父母を含む世帯
  
(3)加西市若者定住促進住宅補助事業 × UIJターン (事業番号:04-282201-0309)
【主な要件】
○現住所が加西市外であり、加西市に移転する場合、または、現住所が加西市内で、夫婦のいずれもが、加西市内の住民登録期間が通算10年未満の場合
○自分が住むための一戸建て住宅、分譲共同住宅等を新築または購入すること
○世帯主とその配偶者の合計年齢が80 歳以下(世帯主が独身の場合は40 歳以下)であること、または、世帯主自らの未就学の子どもがあること
  
 

養父市

地方公共団体の
事業名
(養父市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
やぶ暮らし住宅支援事業別ウィンドウで表示 市民生活部やぶぐらし課
079-662-3172
(1)同居型 申請書式PDFファイル[123KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[116KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)やぶ暮らし住宅支援事業 × 同居型 (事業番号:02-282227-0420)
【主な要件】
○親と子と孫等の三世代以上の直系親族が同居すること
○次のいずれかの奨励金に該当すること(住宅の床面積は75平方メートル以上必要です。)
   ア.新築奨励金
   イ.空き家購入奨励金
   ウ.住宅を取得し増改築する場合の増改築奨励金
○利用申請日時点で義務教育終了前の子があること
 
(2)やぶ暮らし住宅支援事業 × UIJターン (事業番号:04-282227-0421)
【主な要件】
○平成26年4月1日以後に養父市外から養父市に移転(移転前に1年以上養父市外に居住していること)すること
○次のいずれかの奨励金に該当すること
   ア.新築奨励金
   イ.空き家購入奨励金
   ウ.住宅を取得し増改築する場合の増改築奨励金
 
 

南あわじ市

地方公共団体の
事業名
(南あわじ市HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南あわじ市マイホーム取得事業補助金別ウィンドウで表示 総務企画部ふるさと創生課
0799-43-5205
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[133KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南あわじ市マイホーム取得事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-282243-0310)
【主な要件】
○平成28年4月1日以降に南あわじ市に転入し、かつ、転入前3年間において市の住民基本台帳に記録がない個人であること
○南あわじ市にて住宅を建築又は購入し、その住宅に居住して10年以上定住すること
○南あわじ市マイホーム取得事業補助金の要件を全て満たすこと


宍粟市 

地方公共団体の
事業名
(宍粟市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
宍粟市森林の家づくり応援事業補助金別ウィンドウで表示 産業部 ひと・はたらく課
0790-63-3166
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[115KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[114KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)宍粟市森林の家づくり応援事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-282278-0573)
【主な要件】
○補助申請日時点で、補助申請者又はその配偶者が満40歳以下であること
○補助申請日時点で、現に同居し扶養する子が中学生以下であること
○中古住宅※を取得する場合、宍粟市外から宍粟市に転入する(市外への転出期間が1年以上である)こと
 ※建築工事の完了の日から起算して1年経過した住宅または既に人の居住の用に供したことがある住宅
 
(2)宍粟市森林の家づくり応援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-282278-0574)
【主な要件】
○宍粟市外から宍粟市に転入する(市外への転出期間が1年以上である)こと
○補助申請日時点で、次の1又は2に該当すること
 1 補助申請者又はその配偶者が満40歳以下であること
 2 現に同居し扶養する子が中学生以下であること


加東市

地方公共団体の
事業名
(加東市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
加東市空家活用支援事業(若年世帯・子育て世帯空家活用支援事業補助金)別ウィンドウで表示 都市整備部・都市政策課
0795-43-0517
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB]  
加東市働く世代住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部・都市政策課
0795-43-0517
(2)若年子育て 申請書式PDFファイル[110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)加東市空家活用支援事業(若年世帯・子育て世帯空家活用支援事業補助金) × 若年子育て (事業番号:01-282286-0547)
【主な要件】
○取得する住宅が一戸建ての住宅の空家又は共同住宅の空住戸であること
○補助申請日時点において、次のいずれかの要件を満たすこと
   ア 補助申請者とその配偶者の満年齢の合計が80歳未満であること
   イ 補助申請者の満年齢が40歳未満であること
○補助申請日時点において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子ども(出生予定の子どもを含む)がいること
 
(2)加東市働く世代住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-282286-0548)
【主な要件】
○補助申請日時点において、補助申請者(補助申請者が配偶者を有する場合にあっては、補助申請者及びその配偶者)の満年齢が39歳以下であること
○補助申請日時点において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子ども(出生予定の子どもを含む)がいること
○子育て上乗せ補助金を利用すること
 

たつの市

地方公共団体の
事業名
(たつの市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
たつの市若者定住促進住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市政策部まちづくり推進課
0791-64-3167
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[127KB]  
たつの市転入者定住促進住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市政策部まちづくり推進課
0791-64-3167
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[121KB]
たつの市空き家活用支援事業別ウィンドウで表示 都市政策部まちづくり推進課
0791-64-3167
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[147KB]
(4)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)たつの市若者定住促進住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-282294-0422)
【主な要件】
○住宅取得の契約時において、たつの市に住所を有する住宅取得者又はその配偶者の年齢が、満40歳以下であること   
○住宅取得の契約時において、現に同居し扶養する子の年齢が、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
 
(2)たつの市転入者定住促進住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-282294-0423)
【主な要件】
○たつの市外に1年以上居住した後、転入すること
○たつの市内に住宅を取得すること

(3)たつの市空き家活用支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-282294-0790)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○市補助申請時において、申請者とその配偶者※の合計年齢が80歳未満(配偶者がいない場合にあっては交付申請をする者の年齢が40歳未満)であること
   ※婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合及び婚約している場合を含む
○市補助申請時において、18歳に到達して最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子があること

(4)たつの市空き家活用支援事業× 空き家対策 (事業番号:06-282294-0791)
【主な要件】
○たつの市空き家バンクに登録されている物件を取得すること


神崎郡市川町

地方公共団体の
事業名
(市川町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付事業別ウィンドウで表示 住民税務課生活環境係
0790-26-1011
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[121KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)市川町若者定住促進住宅取得奨励金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-284424-0424)
【主な要件】
○平成29年4月1日以後、新たに町内に転入する場合、または、過去に町内に住所を有し、転出して3年以上経過し、平成29年4月1日以後に再び町内に転入する場合
○平成29年4月1日以後に住宅を新築又は分譲住宅を購入若しくは中古住宅を購入する場合
 

神崎郡神河町

地方公共団体の
事業名
(神河町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
若年世帯住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 ひと・まち・みらい課
0790-34-0002
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[406KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)若年世帯住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-284467-0206)
【主な要件】
○補助申請日時点において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は住宅購入者の満年齢が40歳未満であること
○補助申請日時点において、満15歳に到達して最初の3月31日までの間にある子がいること

宇陀郡御杖村

地方公共団体の
事業名
(御杖村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金別ウィンドウで表示 御杖村役場むらづくり振興課
0745-95-2001
(1)同居型 申請書式PDFファイル[125KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[122KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-293865-0311)
【主な要件】
○住宅を新築する予定であること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請日時点で義務教育終了前の子(補助申請日時点で出生していない子であって補助申請日以後に出生し同居する予定である子を含む)があること
○住宅の床面積が120平方メートル以上であること
○御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金の要件を全て満たすこと
 
(2)御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-293865-0312)
【主な要件】
○住宅を新築する予定であること
○子育て世帯と親世帯が新たに近居(御杖村内において別の建物に居住)すること
○補助申請日時点で義務教育終了前の子(補助申請日時点で出生していない子であって補助申請日以後に出生し同居する予定である子を含む)があること
○御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金の要件を全て満たすこと
 

高市郡明日香村

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
明日香村子育て世帯新築等助成金交付事業 総合政策課
0744-54-2001
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1,110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)明日香村子育て世帯新築等助成金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-294021-0549)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金交付申請時点において、満50歳未満であること
○補助金交付申請時点において、補助申請者に現に同居し扶養する出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの子がいること
 

吉野郡黒滝村

地方公共団体の
事業名
(黒滝村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
若者定住促進のための住宅新増改築等支援金別ウィンドウで表示 黒滝村役場企画政策課
0747-62-2031
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[118KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)若者定住促進のための住宅新増改築等支援金 × 若年子育て (事業番号:01-294446-0313)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が住宅を新築する者又は空き家を取得する者であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が左欄の補助事業申請日時点において満40歳以下であること
○補助申請者に、左欄の補助事業申請日時点において満15歳未満である現に同居し扶養する子があること
 

吉野郡上北山村

地方公共団体の
事業名
(上北山村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
上北山村移住定住促進補助金別ウィンドウで表示 地域振興課
07468-2-0001
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[111KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 上北山村移住定住促進補助金× UIJターン (事業番号:04- 294519-0314)
【主な要件】
○村内で住宅を新築又は購入すること
○村内に10年以上居住する目的で転入しようとする者又はした者で、転入した日から起算して3年を経過していないこと
○住宅を取得する者の年齢が補助金交付申請日時点で55歳未満であること

和歌山市

地方公共団体の
事業名
(和歌山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
和歌山市転入型三世代同居・近居促進補助金別ウィンドウで表示 福祉局 こども未来部 子育て支援課
073-435-1329
(1)同居型 申請書式PDFファイル[136KB] 制度の説明チラシPDFファイル[370KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[133KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)和歌山市転入型三世代同居・近居促進補助金 × 同居型 (事業番号:02-302015-0315)
【主な要件】
<住宅の要件>
 延べ面積が50平方メートル以上であること
<同居の要件>
 三世代が同居すること
<子世帯の要件>
 中学生以下の子(出産予定を含む)がいること
<転入世帯の要件>
 転入前1年以上継続して市外に居住している又は居住する予定であること
<受入世帯の要件>
 3年以上継続して市内に居住している又は居住する予定であること
 
(2)和歌山市転入型三世代同居・近居促進補助金 × 近居型 (事業番号:03-302015-0316)
【主な要件】
<近居の要件>
 親世帯及び子世帯が直線で2キロメートル以内の異なる住宅に居住すること
<子世帯の要件>
 中学生以下の子(出産予定を含む)がいること
<転入世帯の要件>
 転入前1年以上継続して市外に居住している又は居住する予定であること
<受入世帯の要件>
 3年以上継続して市内に居住している又は居住する予定であること

 

海南市

地方公共団体の
事業名
(海南市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
海南市空家リフォーム工事補助事業別ウィンドウで表示 まちづくり部都市整備課
073-483-8480
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[573KB]
(2)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)海南市空家リフォーム工事補助事業 × UIJターン (事業番号:04-302023-0848)
【主な要件】
○海南市外から海南市に移転すること
○転入日まで継続して3年以上、海南市外に住民登録していた方
 
(2)海南市空家リフォーム工事補助事業 × 空き家対策 (事業番号:06-302023-0849)
【主な要件】
○海南市空き家バンクに登録された空き家を取得すること
○90日以上空家であった市内の戸建住宅または併用住宅を購入または譲り受けた方
 

橋本市

地方公共団体の
事業名
(橋本市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
橋本市転入夫婦新築住宅取得補助事業別ウィンドウで表示 経済推進部シティセールス推進課
0736-33-6106
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[564KB]
橋本市空き家移住応援補助事業別ウィンドウで表示 経済推進部シティセールス推進課
0736-33-6106
(2)空き家対策 申請書式PDFファイル[108KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)橋本市転入夫婦新築住宅取得補助事業 × UIJターン (事業番号:04-302031-0207)
【主な要件】
○新築住宅の取得であること
○戸籍上婚姻関係のある夫婦であり、かつ、当該夫婦のいずれかが補助金の申請日現在で満40歳未満であること

(2)橋本市空き家移住応援補助事業 × 空き家対策 (事業番号:06-302031-0792)
【主な要件】
○ わかやま空き家バンクに登録されている物件であること


田辺市

地方公共団体の
事業名
(田辺市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
田辺市移住推進空き家活用事業別ウィンドウで表示 農林水産部 森林局 山村林業課
0739-48-0303
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1,910KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)田辺市移住推進空き家活用事業 × UIJターン (事業番号:04-302066-0901)
【主な要件】
○和歌山県外から転入すること
○田辺市内の山村振興法施行令で指定する地域または本宮町本宮地域で空き家を購入し改修すること
 

伊都郡高野町

地方公共団体の
事業名
(高野町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高野町移住定住促進補助事業別ウィンドウで表示 高野町産業観光課
地域振興係
0736-56-9001
(1) UIJターン 申請書式PDFファイル[103KB] 制度の説明チラシPDFファイル[356KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高野町移住定住促進補助事業 × UIJターン (事業番号:04-303445-0317)
【主な要件】
○住宅を新築又は購入すること
○高野町に移住し高野町民となられる方


日高郡日高川町

地方公共団体の
事業名
(日高川町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
日高川町若者定住促進新築住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 企画政策課 定住促進室
0738-23-9511
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[492KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)日高川町若者定住促進新築住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-303925-0661)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○玄関、台所、居室、浴室、風呂、トイレを完備し、居住を目的とした床面積70平方メートル以上の住宅であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が住宅取得日時点で満18歳以上39歳以下であること
○補助申請日時点で中学生以下の現に同居し扶養する子がいること

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