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 更新日:2018年6月15日

【「制度の説明チラシ」に掲載している申込受付期限の記載について】
平成29年度中に作成した各市町村の「制度の説明チラシ」の中で、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の申込期限を「平成30年3月31日までの申込受付分に適用」と記載している箇所については、「平成31年3月31日までの申込受付分に適用」と読み替えてください。
「制度の説明チラシ」につきましては、順次最新の情報に更新いたしますので、しばらくお待ちください。

 

水戸市

地方公共団体の
事業名
(水戸市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金別ウィンドウで表示 都市計画部住宅政策課
029-232-9222
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:602KB]
(2) コンパクトシティ
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金 × 若年子育て (事業番号:01-082015-0364)
【主な要件】
○取得する住宅が「都市中枢ゾーン」※にあること

※「都市中枢ゾーン」とは次の各区域をいいます。
 ア 次の全区域
宮町2丁目、三の丸1丁目、南町1丁目、南町2丁目、南町3丁目、大町1丁目、泉町1丁目、泉町2丁目、泉町3丁目、大工町1丁目、大工町2丁目、栄町1丁目及び栄町2丁目

 イ 次に掲げるもののうち一部の区域(詳細は水戸市住宅政策課にお問い合わせください。)
宮町1丁目、宮町3丁目、三の丸2丁目、梅香1丁目、梅香2丁目、大町2丁目、大町3丁目、備前町、天王町、五軒町1丁目、五軒町2丁目、五軒町3丁目、新荘3丁目、金町3丁目、八幡町及び元山町1丁目

○補助申請日時点で15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子がいること
○取得する住宅が既存住宅であること
 ※建築後1年以上経過したもの、または住宅として使用されたことがあるものを既存住宅とする。
○住宅を取得する者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること

(2)水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金  × コンパクトシティ (事業番号:05-082015-0611)
【主な要件】
○取得する住宅が「都市中枢ゾーン」※にあること

※「都市中枢ゾーン」とは次の各区域をいいます。
 ア 次の全区域
宮町2丁目、三の丸1丁目、南町1丁目、南町2丁目、南町3丁目、大町1丁目、泉町1丁目、泉町2丁目、泉町3丁目、大工町1丁目、大工町2丁目、栄町1丁目及び栄町2丁目

 イ 次に掲げるもののうち一部の区域(詳細は水戸市住宅政策課にお問い合わせください)
宮町1丁目、宮町3丁目、三の丸2丁目、梅香1丁目、梅香2丁目、大町2丁目、大町3丁目、備前町、天王町、五軒町1丁目、五軒町2丁目、五軒町3丁目、新荘3丁目、金町3丁目、八幡町及び元山町1丁目

○補助申請日時点で15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子がいること


古河市

地方公共団体の
事業名
(古河市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業別ウィンドウで表示 産業部商工政策課企業誘致・定住促進室
0280-22-5111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:978KB]
(2)近居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業 × 同居型 (事業番号:02-082040-0612)
【主な要件】
○補助申請者とその親世帯(直系二親等までを含む)が新たに同居すること(※1年を超えて別に居住していること)
○住宅取得日(新築する場合:建築年月日 、購入する場合:売買契約日)において、15歳以下の子がいること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(※なお、一戸建て住宅等の場合は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。)
 
(2)古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業 × 近居型 (事業番号:03-082040-0613)
【主な要件】
○補助申請者とその親世帯(直系二親等まで)が新たに近居(隣接地に居住)すること(※1年を超えて同居又は近居していないこと)
○住宅取得日(新築する場合:建築年月日 、購入する場合:売買契約日)において、15歳以下の子がいること
 
(3)古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業 × UIJターン (事業番号:04-082040-0614)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者が古河市外から古河市内に転入すること(※古河市に再転入する場合は、古河市を転出してから1年以上経過していること)


常総市

地方公共団体の
事業名
(常総市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
常総市いきいき住マイル支援補助金事業別ウィンドウで表示 都市建設部都市計画課
0297-30-6202
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:391KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)常総市いきいき住マイル支援補助金事業 × 若年子育て (事業番号:01-082112-0148)
【主な要件】
○補助金本申請予定日において本人又はその配偶者が46歳未満である世帯であること
○補助金本申請予定日において中学生以下の子と同居し養育している世帯、又は妊娠中の者が属する世帯であること
 ※【フラット35】子育て支援型を利用するためには、この要件が必要です。
○常総市の他の補助金等の交付を受けていないこと
○平成29年4月1日以降から、今後3年以上常総市に定住すること
 
(2)常総市いきいき住マイル支援補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-082112-0149)
【主な要件】
○子育て世帯及び親世帯が、市内で同居すること
○補助金本申請予定日において中学生以下の子と同居し養育している世帯、又は妊娠中の者が属する世帯であること
○常総市の他の補助金等の交付を受けていないこと
 ※5年以上同居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○共同建ての場合の床面積が50平方メートル以上、戸建て住宅の場合の延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)常総市いきいき住マイル支援補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-082112-0150)
【主な要件】
○子育て世帯及び親世帯が、市内の別の住宅に居住すること
 ※5年以上近居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○補助金本申請予定日において中学生以下の子と同居し養育している世帯、又は妊娠中の者が属する世帯であること
○常総市の他の補助金等の交付を受けていないこと


高萩市

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 高萩市企画部地方創生課
0293-23-2127
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:404KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 × 若年子育て (事業番号:01-082147-0254)
【主な要件】
○補助金交付申請日において、補助申請者の年齢が満50歳未満であること
○補助金交付申請日において、多子世帯(18歳未満の方(母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む)が3人以上の世帯)であること
○世帯に属する全ての者が市税等を滞納していないこと
○過去に当該補助金の交付を受けていないこと
 
(2)高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-082147-0255)
【主な要件】
○市内で親、子及び孫が同一の住宅に居住すること
 ※5年以上同居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○孫は、補助金交付申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む)であること
○住宅の床面積が、共同住宅の場合は50平方メートル以上、共同住宅以外の場合は70平方メートル以上であること
○世帯に属する全ての者が市税等を滞納していないこと
○過去に当該補助金の交付を受けていないこと
 
(3)高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-082147-0256)
【主な要件】
○親の世帯と子の世帯がそれぞれ市内の住宅に居住し、両住宅間の距離がおおむね2キロメートル以内であること
 ※5年以上近居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○孫は、補助金交付申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む)であり、子の世帯に同居していること
○世帯に属する全ての者が市税等を滞納していないこと
○過去に当該補助金の交付を受けていないこと
 

北茨城市

地方公共団体の
事業名
(北茨城市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北茨城市定住促進奨励金事業別ウィンドウで表示 市長公室企画政策課
0293-43-1111(代表)
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:594KB]
(2)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北茨城市定住促進奨励金事業 × 若年子育て (事業番号:01-082155-0151)
【主な要件】
○住宅取得または改修工事の契約締結時点で満50歳未満であること
○住宅取得の契約時点で義務教育修了前の子がいること(子育て世帯加算を利用すること)
○「空き家改修奨励金」または「定住奨励金」を利用すること

(2)北茨城市定住促進奨励金事業 × 空き家対策 (事業番号:06-082155-0725)
【主な要件】
○住宅取得または改修工事の契約締結時点で満50歳未満であること
○「北茨城市空き家バンク」を利用して住宅を取得すること
○「空き家改修奨励金」と「定住奨励金」をいずれも利用すること


笠間市

地方公共団体の
事業名
(笠間市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
笠間市空家活用支援補助金別ウィンドウで表示 都市建設部都市計画課空家政策推進室
0296-77-1101
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:98KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:681KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)笠間市空家活用支援補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-082163-0726)
【主な要件】
○笠間市空家・空地バンクに登録されている空家を取得すること


常陸大宮市

地方公共団体の
事業名
(常陸大宮市
HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
常陸大宮市空き家対策事業別ウィンドウで表示 地域創生部地域創生課地域づくり推進グループ
0295-52-1111
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:715KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)常陸大宮市空き家対策事業 × 空き家対策 (事業番号:06-082252-0727)
【主な要件】
○常陸大宮市が調査し、登録した「空き家」(住宅以外の建物であって、住宅に改造するものを除く)を取得すること
○空き家改修費補助金を利用すること


筑西市

地方公共団体の
事業名
(筑西市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 企画部企画課地方創生推進室
0296-24-2197
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:427KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-082279-0023)
【主な要件】
○住宅を購入する者の年齢が奨励金事業申請予定日時点で満50歳以下であること
○交付対象者の世帯に、奨励金事業申請予定日時点の属する年度の末日において、補助申請者と住民基本台帳上の世帯を同じくする満18歳以下である交付対象者の子がいること
○居住の用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること
 ※戸建住宅等の場合は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。


稲敷市

地方公共団体の
事業名
(稲敷市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
稲敷市空き家バンク活用促進助成金別ウィンドウで表示 政策調整部人口減少対策室人口減少対策係
029-892-2000(代表)
(1)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:101KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:672KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)稲敷市空き家バンク活用促進助成金 × 空き家対策 (事業番号:06-082295-0728)
【主な要件】
○稲敷市空き家バンクに登録された空き家を取得すること
○空き家リフォーム工事助成金を利用すること


北相馬郡利根町

地方公共団体の
事業名
(利根町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
利根町新築マイホーム取得助成金交付事業別ウィンドウで表示 企画課まちづくり推進係
0297-68-2211
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:628KB]
利根町空き家バンク助成金等交付事業別ウィンドウで表示 企画課まちづくり推進係
0297-68-2211
(2)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)利根町新築マイホーム取得助成金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-085642-0729)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること(住宅の新築、建て替え又は建売住宅(売買契約日において建築確認日から3年を経過していない住宅で、かつ、未使用の住宅)の購入であること)
○補助申請時点において、補助申請者の年齢が満50歳以下であること
○補助申請時点において、補助申請者に、中学生以下である現に同居し扶養する子があること
 
(2)利根町空き家バンク助成金等交付事業 × 空き家対策 (事業番号:06-085642-0730)
【主な要件】
○利根町空き家・空き地バンクに登録された住宅を取得すること
○利根町空き家リフォーム工事助成金を利用すること

栃木県

栃木市

地方公共団体の
事業名
(栃木市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(市内住み替え補助金)別ウィンドウで表示 住宅課定住促進係
0282-21-2453
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:130KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,456KB]
(2)同居型
(3)近居型
栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(IJU補助金)別ウィンドウで表示 住宅課定住促進係
0282-21-2453
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,802KB]
(5)同居型
(6)近居型
(7)UIJターン
栃木市空き家バンクリフォーム補助金別ウィンドウで表示 住宅課定住促進係
0282-21-2453
(8)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[8ページ:696KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(市内住み替え補助金)× 若年子育て (事業番号:01-092037-0525)
【主な要件】
○補助金の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満であること
○補助金の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○若年世帯加算及び子ども加算がいずれも適用されること
 
(2)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(市内住み替え補助金) × 同居型 (事業番号:02-092037-0526)
【主な要件】
○補助申請者、その親及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助金の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(市内住み替え補助金) × 近居型 (事業番号:03-092037-0527)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、おおむね2km以内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助金の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
 
(4)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(IJU補助金) × 若年子育て (事業番号:01-092037-0024)
【主な要件】
○補助金の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満であること
○補助金の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○若年世帯加算及び子ども加算がいずれも適用されること
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(5)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(IJU補助金) × 同居型 (事業番号:02-092037-0025)
【主な要件】
○補助申請者、その親及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助金の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(6)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(IJU補助金) × 近居型 (事業番号:03-092037-0026)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、おおむね2km以内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助金の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(7)栃木市まちなか定住促進住宅新築等補助金(IJU補助金) × UIJターン (事業番号:04-092037-0027)
【主な要件】
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(8)栃木市空き家バンクリフォーム補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-092037-0731)
【主な要件】
○「栃木市空き家バンクリフォーム補助金」の要件に適合すること
○栃木市空き家バンクに登録された物件を購入し、かつ、改修して居住すること
  

佐野市

地方公共団体の
事業名
(佐野市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
佐野市若者移住定住促進奨励金別ウィンドウで表示 総合政策部総合戦略推進室移住・定住係
0283-20-3012
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:495KB]
佐野市空き家改修費用補助金別ウィンドウで表示 都市建設部空き家対策室空き家対策係
0283-20-3028
(2)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:766KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)佐野市若者移住定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-092045-0365)
【主な要件】
○交付申請日の属する年度の初日において、補助申請者又は配偶者のいずれかが満40歳以下であること
○佐野市に転入する日において、補助申請者に、満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○「子育て世帯加算」を利用すること
○佐野市外から佐野市に転入すること
 
(2)佐野市空き家改修費用補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-092045-0732)
【主な要件】
○「佐野市空き家改修費用補助金」の要件に適合すること
○佐野市空き家バンクに登録された物件を購入し、かつ、改修して居住すること


日光市

地方公共団体の
事業名
(日光市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
日光市住宅リフォーム等助成金別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課建築指導係
0288-21-5197
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[5ページ:613KB]
日光市転入者住宅取得補助金別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課住宅管理係
0288-21-5164
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:458KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)日光市住宅リフォーム等助成金 × 同居型 (事業番号:02-092061-0615)
【主な要件】
○親、子及び孫、三世代で同居すること
○助成金の交付申請する日において、三世代同居世帯の孫が、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子(胎児を含む。ただし、実績報告時には出生していること)であること
○「三世代同居世帯」の助成金の上限額が適用されること
○一戸建て住宅の場合は、床面積が70平方メートル以上であること(なお、マンションの場合は、50平方メートル以上が【フラット35】の要件になります。)
 
(2)日光市転入者住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-092061-0616)
【主な要件】
○日光市外から日光市に転入すること


小山市

地方公共団体の
事業名
(小山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業別ウィンドウで表示 産業観光部工業振興課
0285-22-9399
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:241KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:676KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:231KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-092088-0032)
【主な要件】
○補助金交付申請者又はその配偶者の年齢が転入日において満39歳以下であること
○転入日の属する年度において、満15歳以下である現に同居する子がいること
○補助金として、「転入日において本人若しくは配偶者が39歳以下であるとき又は転入日の属する年度において同一世帯に15歳以下の子がいるとき」の基準に係る加算額を加算すること
 
(2)小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業 × UIJターン (事業番号:04-092088-0033)
【主な要件】
○小山市外から小山市内に転入すること


真岡市

地方公共団体の
事業名
(真岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金別ウィンドウで表示 建設部建設課住宅係
0285-83-8694
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:124KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:550KB]
(2)同居型
(3)近居型
真岡市空き家バンクリフォーム補助金別ウィンドウで表示
 
建設部建設課建築係
0285-83-8150
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,826KB]
(5)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください。  

(1)真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-092096-0492)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳以下であること                   
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること                   
○取得する住宅が新築住宅であること
 
(2)真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金 × 同居型 (事業番号:02-092096-0493)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金 × 近居型 (事業番号:03-092096-0494)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が市内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
 
(4)真岡市空き家バンクリフォーム補助金 × 若年子育て (事業番号:01-092096-0495)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳以下であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
○中学生以下の子どもがいる場合の加算を利用すること
 
(5)真岡市空き家バンクリフォーム補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-092096-0733)
【主な要件】
○真岡市空き家バンクに登録された物件を購入し、居住すること


大田原市

地方公共団体の
事業名
(大田原市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大田原市三世代住宅建築費等補助金別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課住宅係
0287-23-8724
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:127KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:496KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)大田原市三世代住宅建築費等補助金 × 同居型 (事業番号:02-092100-0617)
【主な要件】
○親、子及び孫が同居すること
○三世代世帯の孫について、補助金の交付申請する日において、満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子(胎児を含む)であること
○住宅の取得等に係る契約事業者の本社の所在地が市内の場合であること
  

那須烏山市

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
那須烏山市子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり課定住推進グループ
0287-83-1151
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,501KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)那須烏山市子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-092151-0562)
【主な要件】
○住宅取得時点において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満49歳以下であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に、満18歳以下である現に同居し扶養する子があること
○「子育て世帯」の場合の加算を利用すること
 
(2)那須烏山市子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金 × UIJターン (事業番号:04-092151-0563)
【主な要件】
○那須烏山市外から那須烏山市へ移転すること
○「IJU者」の場合の加算を利用すること


下野市

地方公共団体の
事業名
(下野市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
下野市定住促進住宅新築等補助金別ウィンドウで表示 建設水道部都市計画課
0285-32-8909
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,020KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。 
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1) 下野市定住促進住宅新築等補助金 × UIJターン (事業番号:04-092169-0528)
【主な要件】
○東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県)から下野市に移転すること
○取得する住宅が新築住宅であること
  ※ 中古住宅(個人所有歴のある住宅)を取得する場合は、【フラット35】地域活性化型をご利用いただけません。

  

芳賀郡芳賀町

地方公共団体の
事業名
(芳賀町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
芳賀町定住促進補助金(住宅取得事業に限る。) 別ウィンドウで表示 建設産業部都市計画課都市計画係
028-677-6020
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:462KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)芳賀町定住促進補助金(住宅取得事業に限る。) × 若年子育て (事業番号:01-093459-0618)
【主な要件】
○補助金の交付申請時において、補助申請者(申請予定者を含む)又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○補助金の交付申請時において、補助申請者に満18歳に達する日以降最初の3月31日までにある現に同居し扶養する子があること
○「子が同居している場合」の加算額が適用されること


那須郡那須町

地方公共団体の
事業名
(那須町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
那須町移住定住促進住宅取得等補助金別ウィンドウで表示 ふるさと定住課
0287-72-6955
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:523KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)那須町移住定住促進住宅取得等補助金 × 若年子育て (事業番号:01-094072-0367)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又は配偶者の年齢が満45歳未満であること                   
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に同居し扶養する満18歳未満の子があること(当該子がいる場合の補助金加算を利用すること)               
 
(2)那須町移住定住促進住宅取得等補助金 × UIJターン (事業番号:04-094072-0368)
【主な要件】
○那須町外から那須町に転入すること

前橋市

地方公共団体の
事業名
(前橋市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)別ウィンドウで表示 建築住宅課
027-898-6081
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:660KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)× 同居型 (事業番号:02-102016-0152)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○申請者に、工事完了日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子がいること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)× 近居型 (事業番号:03-102016-0153)
【主な要件】
○申請者の世帯とその直系親族の世帯が、直線距離で概ね1キロメートル以内に居住すること
○申請者に、工事完了日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子がいること
○前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)補助金における「子育て世帯支援加算」に係る加算額が適用されること


富岡市

地方公共団体の
事業名
(富岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富岡市移住定住促進奨励金別ウィンドウで表示 経済産業部産業振興課
0274-62-1511
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:391KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)富岡市移住定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-102105-0619)
【主な要件】
○当該補助事業の交付申請日の属する年度の初日において、補助申請者とその配偶者の年齢が満45歳以下(配偶者がいない場合は補助申請者が満45歳以下)であること
○当該補助事業の交付申請日の属する年度の初日において、補助申請者に、中学生以下である現に同居し扶養する子があること
 
(2)富岡市移住定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-102105-0620)
【主な要件】
○富岡市外から富岡市内へ転入すること


吾妻郡中之条町

地方公共団体の
事業名
(中之条町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
中之条町定住促進対策住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 企画政策課
0279-75-8846
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB]
制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:530KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)中之条町定住促進対策住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-104213-0154)
【主な要件】
○補助交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者とその配偶者の合計年齢が満80歳未満であること。なお、補助申請者に配偶者がいない場合は、申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者の年齢が満50歳未満であること
○補助申請者の世帯に、補助交付申請日において中学生以下である現に同居し扶養する子があること
○「子育て世帯加算」を利用すること

埼玉県

埼玉県

地方公共団体の
事業名
(埼玉県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
048-830-5563
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:138KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:4,264KB]
埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
048-830-5563
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:137KB]
(3)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-110001-0257)
【主な要件】
○18歳未満の子が3人以上で、補助申請者とその配偶者が55歳未満である世帯、又は18歳未満の子が2人で3人目を希望し、補助申請者とその配偶者が40歳未満である世帯
○取得する住宅が一定の要件の中古住宅であること
 ※詳細は申請書式をご確認ください
 
(2)埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-110001-0258)
【主な要件】
○多子世帯※と親世帯が今回取得する住宅で同居すること
○県の子育て応援住宅の認定を受けた又は概ねそれに相当する住宅であること
 ※18歳未満の子が3人以上の世帯、又は18歳未満の子が2人で3人目を希望しかつ夫婦がともに40歳未満の世帯
○取得する住宅が一定の要件の新築住宅であること
 ※詳細は申請書式をご確認ください
 
(3)埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-110001-0259)
【主な要件】
○多子世帯※と親世帯が同一市町村又は隣接市町村(埼玉県内の市町村に限る)に居住すること
 【注】多子世帯が住宅を取得することにより、多子世帯と親世帯が居住する住宅の距離(道のり距離)が近くなること
○県の子育て応援住宅の認定を受けた又は概ねそれに相当する住宅であること
 ※18歳未満の子が3人以上の世帯、又は18歳未満の子が2人で3人目を希望しかつ夫婦がともに40歳未満の世帯
○取得する住宅が一定の要件の新築住宅であること
 ※詳細は申請書式をご確認ください
 

狭山市

地方公共団体の
事業名
(狭山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
狭山市親元同居・近居支援補助金制度別ウィンドウで表示 政策企画課
04-2953-1111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[4ページ:186KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,619KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)狭山市親元同居・近居支援補助金制度 × 同居型 (事業番号:02-112151-0155)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助事業申請日時点において、子世帯の世帯主またはその配偶者が満46歳未満であること
○補助事業申請日時点において、子世帯に満18歳未満である現に同居し扶養する子(子を出産予定の場合を含む)があること
○親世帯が市内に3年以上居住しており、子世帯が新たに市内に居住すること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります。)
 
(2)狭山市親元同居・近居支援補助金制度× 近居型 (事業番号:03-112151-0156)
【主な要件】
○親世帯と近居するため、子世帯が新たに市内に居住すること
○補助事業申請日時点において、子世帯の世帯主またはその配偶者が満46歳未満であること
○補助事業申請日時点において、子世帯に満18歳未満である現に同居し扶養する子(子を出産予定の場合を含む)があること
○親世帯が市内に3年以上居住しており、子世帯が新たに市内に居住すること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります。)


鴻巣市

地方公共団体の
事業名
(鴻巣市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
鴻巣市三世代住宅取得補助金別ウィンドウで表示 企画部総合政策課
048-541-1321
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:139KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:830KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)鴻巣市三世代住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-112178-0260)
【主な要件】
○新たに住宅を取得し、子世帯と親世帯(2親等内の直系尊属)が同一の住宅に居住すること                   
○子世帯において、補助事業申請日時点で義務教育修了前の子(胎児を含む)があること                   
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
○補助対象住宅が、北新宿第二土地区画整理事業地内または広田中央特定土地区画整理事業地内であること。もしくは転入世帯の場合で、子世帯及び親世帯の両方が転入すること
 
(2)鴻巣市三世代住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-112178-0261)
【主な要件】
○子世帯及び親世帯(2親等内の直系尊属)のそれぞれが鴻巣市内に居住すること                   
○子世帯において、補助事業申請日時点で義務教育修了前の子(胎児を含む)があること
○補助対象住宅が、北新宿第二土地区画整理事業地内または広田中央特定土地区画整理事業地内であること。もしくは転入世帯の場合で、子世帯及び親世帯の両方が転入すること


上尾市

地方公共団体の
事業名
(上尾市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
上尾市子育て三世代同居・近居応援事業補助金別ウィンドウで表示 子ども未来部 子ども支援課
048-783-4962
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:667KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)上尾市子育て三世代同居・近居応援事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-112194-0621)
【主な要件】
○子世帯と親世帯(二親等以内の直系尊属)が同一の住宅に居住すること
○補助金申請時点において、子世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居する子(胎児を含む)があること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること
(なお、一戸建て住宅の場合は、70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります。)
 
(2)上尾市子育て三世代同居・近居応援事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-112194-0622)
【主な要件】
○子世帯と親世帯(二親等以内の直系尊属)が、新たに市内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助金申請時点において、子世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居する子(胎児を含む)があること


蕨市

地方公共団体の
事業名
(蕨市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
蕨市三世代ふれあい家族住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部建築課
048-433-7715
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:244KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,026KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)蕨市三世代ふれあい家族住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-112232-0034)
【主な要件】
○子世帯(同一世帯内で満18歳未満の子を扶養する世帯)及び子世帯の世帯主又はその配偶者の親(一親等内の直系尊属)を基本とする三世代が同居すること
○子世帯が扶養する子が、補助金の交付の申請日において満18歳未満であること
○建て替える住宅(住宅を購入する場合は対象外です。)については、子世帯又は親世帯のいずれかが所有し、かつ、居住していた住宅であること
○居室、便所、台所及び風呂を備え、居住のために使用する部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること


坂戸市

地方公共団体の
事業名
(坂戸市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金(改修工事を除く。)別ウィンドウで表示 都市整備部 住宅政策課
049-283-1331
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:130KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:684KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金(改修工事を除く。) × 同居型 (事業番号:02-112399-0623)
【主な要件】
○子世代が親世代の所有する住宅に居住すること
○補助金の交付の申請日時点で、子世代に満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子があること
○一戸建て住宅の場合は、床面積が70平方メートル以上であること
  

秩父郡長瀞町

地方公共団体の
事業名
(長瀞町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
長瀞町定住促進事業別ウィンドウで表示 企画財政課
0494-66-3111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:455KB]
(2)同居型
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)長瀞町定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-113638-0035)
【主な要件】
○補助金として、「子育て世帯が住宅を取得する場合」の加算補助金が加算されること
○補助申請者(申請予定者を含む)又はその配偶者の年齢が補助事業申請時点において満50歳未満であること
○補助事業申請時点において出生から満15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある現に同居し扶養する子がいること

(2)長瀞町定住促進事業 × 同居型 (事業番号:02-113638-0734)
【主な要件】
○補助申請者を含め直系の三世代が同居すること
○補助金として、「子育て世帯が住宅を取得する場合」の加算補助金が加算されること
○補助事業申請時点において出生から満15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある現に同居し扶養する子がいること
○住宅の床面積が50平方メートル以上あること

(3)長瀞町定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-113638-0036)
【主な要件】
○転入前3年以上他の市町村の住民基本台帳に記録されている者で、定住の意思をもって長瀞町に転入する者であること


児玉郡美里町

地方公共団体の
事業名
(美里町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
美里町定住促進奨励金制度別ウィンドウで表示 建設水道課 建設環境係
0495-76-5134
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,232KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)美里町定住促進奨励金制度 × 若年子育て (事業番号:01-113816-0262)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満40歳以下であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に同居し扶養する満15歳以下の者(満15歳に達する日以後において、最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む)を含む)があること
○「子育て世帯加算」を利用すること
○美里町外から美里町に転入すること
 
(2)美里町定住促進奨励金制度 × UIJターン (事業番号:04-113816-0263)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満40歳以下であること
○美里町外から美里町に転入すること
○「土地購入加算」を利用すること


大里郡寄居町

地方公共団体の
事業名
(寄居町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
寄居町定住促進補助金 都市計画課
048-581-2121
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:854KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)寄居町定住促進補助金 × UIJターン (事業番号:04-114081-0735)
【主な要件】
○寄居町外から寄居町に転入すること
○子育て世帯(当該申請を行う年度に18歳以下の子供がいる世帯)、又は当該補助金を申請する年度の前年度に40歳未満であること

千葉県

千葉市

地方公共団体の
事業名
(千葉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
千葉市三世代同居等支援事業別ウィンドウで表示 高齢福祉課
043-245-5250
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:388KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)千葉市三世代同居等支援事業 × 同居型 (事業番号:02-121002-0157)
【主な要件】
○離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で同居すること
 ※すでに同居または近隣(直線距離で1km以内)に居住している場合は対象になりません。
○親が65歳以上で1年以上千葉市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○三世代同居を、5年以上継続すること
○共同建ては床面積が50平方メートル以上、共同建て以外は延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)千葉市三世代同居等支援事業 × 近居型 (事業番号:03-121002-0158)
【主な要件】
○離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で近隣(直線距離で1km以内)に居住すること
 ※すでに同居または近隣(直線距離で1km以内)に居住している場合は対象になりません。
○親が65歳以上で1年以上千葉市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○三世代近居を、5年以上継続すること


市川市

地方公共団体の
事業名
(市川市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業別ウィンドウで表示 子ども政策部
子育て支援課
047-711-0677
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:381KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-122033-0159)
【主な要件】
○同居開始時において、世帯に小学校就学前の子(妊娠中の出産予定を含む)がいること
○新たな住宅の購入等を機に、子ども、保護者、祖父母等が同居を始めること
○新たに購入等した住宅の所在地に、平成29年4月1日から平成31年3月31日の期間に、居住する世帯全員が住民登録をすること
○補助金を受けた多世代世帯が、同居を5年以上継続すること(【フラット35】の利用要件として)
○新たな住宅の購入等(購入(新築・中古問わず)、新築、建て替え)を行うこと
○新たに購入等する住宅は、世帯員のいずれかが所有し、自らが居住する住宅であること
○新たに購入等する住宅は、平成29年4月1日から平成31年3月31日の期間に、登記を完了すること(所有権の保存または移転の登記)
○建築基準法その他関係法令を満たし、新耐震基準に適合した建物であること
○取得する住宅の床面積が住生活基本計画(全国計画)に定める最低居住面積水準以上であるこ
 ※【フラット35】の要件として、戸建て住宅 70平方メートル以上、マンション50平方メートル以上であることが必要です。
 ※既に住宅の取得等を行い、近居または同居している場合は対象外となります。
 ※住宅の取得に係る契約は、事前相談後に行ってください。
 
(2)市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-122033-0160)
【主な要件】
○近居開始時において、世帯に小学校就学前の子(妊娠中の出産予定を含む)がいること
○新たな住宅の購入等を機に、子ども、保護者、祖父母等が近居(直線距離500メートル以内)を始めること
○新たに購入等した住宅の所在地に、平成29年4月1日から平成31年3月31日の期間に、居住する世帯全員が住民登録をすること
○補助金を受けた多世代世帯が、近居を5年以上継続すること(【フラット35】の利用要件として)
○新たな住宅の購入等(購入(新築・中古問わず)、新築、建て替え)を行うこと
○新たに購入等する住宅は、世帯員のいずれかが所有し、自らが居住する住宅であること
○新たに購入等する住宅は、平成29年4月1日から平成31年3月31日の期間に、登記を完了すること(所有権の保存または移転の登記)
○建築基準法その他関係法令を満たし、新耐震基準に適合した建物であること
○取得する住宅の床面積が住生活基本計画(全国計画)に定める最低居住面積水準以上であるこ
 ※【フラット35】の要件として、戸建て住宅 70平方メートル以上、マンション50平方メートル以上であることが必要です。
 ※既に住宅の取得等を行い、近居または同居している場合は対象外となります。
 ※住宅の取得に係る契約は、事前相談後に行ってください。


松戸市

地方公共団体の
事業名
(松戸市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金別ウィンドウで表示 街づくり部住宅政策課
047-366-7366
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:208KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:370KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:209KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-122076-0037)
【主な要件】
○「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」の事前相談書および関係書類の提出済みであり、以下の全ての主な要件に適合すること
 ・分譲マンション等の住戸の場合は専有面積が90平方メートル以上、戸建て住宅の場合は延べ床面積が120平方メートル以上であること
 ・現に同居し扶養する子として、補助金交付申請日時点で中学校以下の子ども(胎児を含む)がいること
  
(2)松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-122076-0038)
【主な要件】
○「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」の事前相談書および関係書類の提出済みであり、以下の全ての主な要件に適合すること
 ・子育て世帯と親世帯が2キロメートル以内に居住すること
 ・分譲マンション等の住戸の場合は専有面積が70平方メートル以上、戸建て住宅の場合は延べ床面積が95平方メートル以上であること
 ・現に同居し扶養する子として、補助金交付申請日時点で中学校以下の子ども(胎児を含む)がいること


茂原市

地方公共団体の
事業名
(茂原市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
茂原市三世代同居等支援事業補助金別ウィンドウで表示 建築課
0475-20-1588
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:397KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:103KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)茂原市三世代同居等支援事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-122106-0161)
【主な要件】
○親または子の世帯が市外から転入すること
○親または子の一方が継続して1年以上市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○三世代同居を5年以上継続すること
○申請年度の2月末までに、建物登記や工事代金の支払い、茂原市への転入手続きが完了すること
○共同住宅の場合の床面積が50平方メートル以上、戸建て住宅の場合の延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)茂原市三世代同居等支援事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-122106-0162)
【主な要件】
○親または子の世帯が市外から転入すること
○親または子の一方が継続して1年以上市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○市内居住を5年以上継続すること
○申請年度の2月末までに、建物登記や工事代金の支払い、茂原市への転入手続きが完了すること


佐倉市

地方公共団体の
事業名
(佐倉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
佐倉市近居・同居住み替え支援事業別ウィンドウで表示 都市部住宅課
043-484-6168
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:370KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)佐倉市近居・同居住み替え支援事業 × 同居型 (事業番号:02-122122-0369)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居するために新たに住宅を取得するものであること
○申請を行う日の属する年度の4月1日において、子のいずれかの年齢が満18歳未満(出産予定である場合を含む)であること
○住戸専用床面積が、国土交通省の住生活基本計画(全国計画)における最低居住面積水準の面積以上であること(一戸建て住宅等は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。)
 
(2)佐倉市近居・同居住み替え支援事業 × 近居型 (事業番号:03-122122-0370)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が近居のために新たに住宅を取得するものであること
○申請を行う日の属する年度の4月1日において、子のいずれかの年齢が満18歳未満(出産予定である場合を含む)であること
○親世帯及び子世帯の移転先の住所が同一の小学校区内であること又は直線距離で概ね2km以内(2.1km未満)に親世帯及び子世帯が居住すること


袖ケ浦市

地方公共団体の
事業名
(袖ケ浦市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業別ウィンドウで表示 福祉部高齢者支援課
0438-62-3219
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:395KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業 × 同居型 (事業番号:02-122297-0489)
【主な要件】
○離れて暮らしている高齢者(※1)と子等(※2)が新たに同居すること
  ※1 「高齢者」とは、助成申請年度時点で、満60歳以上の方になります。その他にも要件がありますので、詳しくは袖ケ浦市までお問い合わせいただくか、袖ケ浦市ホームページをご確認ください。
  ※2 「子等」とは、高齢者の直系卑属又はその配偶者をいいます。
○高齢者と同居する子等に、助成申請予定日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する直系親族があること
○同居するために、高齢者と子等のどちらか一方又は両方が転居を行うこと
  ※ 助成申請日から過去3年以内に、同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していた場合は対象外となります。
〇「高齢者」と「助成対象世帯の子等以外の子等」が既に同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していないこと 【「子等のみ」が転居する場合のみ】
○同居する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  ※ 一戸建て住宅等は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
○袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業の要件を全て満たすこと
  
(2)袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業 × 近居型 (事業番号:03-122297-0490)
【主な要件】
○離れて暮らしている高齢者(※1)と子等(※2)が新たに近居(それぞれ市内に居住し、住宅間の距離が1km以内)すること
  ※1「高齢者」とは、助成申請年度時点で、満60歳以上の方になります。その他にも要件がありますので、詳しくは袖ケ浦市までお問い合わせいただくか、袖ケ浦市ホームページをご確認ください。
  ※2 「子等」とは、高齢者の直系卑属又はその配偶者をいいます。
○高齢者と近居する子等に、助成申請予定日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する直系親族があること
○近居するために、高齢者と子等のどちらか一方又は両方が転居を行うこと
  ※助成申請日から過去3年以内に、同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していた場合は対象外となります。
〇「高齢者」と「助成対象世帯の子等以外の子等」が既に同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していないこと 【「子等のみ」が転居する場合のみ】
○袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業の要件を全て満たすこと
 

印旛郡栄町

地方公共団体の
事業名
(栄町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
栄町定住・移住促進事業別ウィンドウで表示 まちづくり課
0476-33-7719
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:402KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)栄町定住・移住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-123293-0488)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅(※)であること
 ※住宅を取得した日において竣工から1年以上経過した住宅又は既に人が居住したことのある住宅
○栄町外から栄町に転入すること
○補助申請者の年齢が栄町への転入日時点で満50歳未満であること
○栄町への転入日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子が二人以上あること
○「移住者子ども加算金」を利用し、その額が20万円以上であること


香取郡多古町

地方公共団体の
事業名
(多古町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多古町住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 都市計画課
0479-76-5408
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:386KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多古町住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-123471-0264)
【主な要件】
○新築住宅であること
○住宅を取得する者の年齢が奨励金申請予定日時点で満39歳以下であること(奨励金加算が適用されること)
○現に同居し扶養する子の年齢が奨励金申請予定日時点で満18歳未満であること(奨励金加算が適用されること)

台東区

地方公共団体の
事業名
(台東区HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
台東区住まいの共同化と安心建替え支援事業(三世代住宅助成別ウィンドウで表示 都市づくり部地区整備課
03-5246-1365
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:480KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)台東区住まいの共同化と安心建替え支援事業(三世代住宅助成) × 同居型 (事業番号:02-131067-0736)
【主な要件】
○助成金の交付申請時点において、現に同居し扶養する子が、中学3年生修了時(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの者であること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○新築する住宅の住宅部分の延べ床面積が70平方メートル以上であること
○接道面に50cm以上の歩道上空地を整備し、台東区が提供するプレートを設置すること等


墨田区

地方公共団体の
事業名
(墨田区HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度別ウィンドウで表示 都市計画部住宅課
03-5608-6215
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:754KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度 × 同居型 (事業番号:02-131075-0624)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が新たに同居すること
○補助申請者に、助成金の交付申請時点において、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居する子がいること
○取得する住宅が「住生活基本計画」に定める、世帯員の人員に応じた最低居住面積水準(※)以上の床面積であること
 
(2)墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度 × 近居型 (事業番号:03-131075-0625)
【主な要件】
○子育て世帯が、親世帯の住宅の敷地から直線距離1km以内に新たに居住すること
○補助申請者に、助成金の交付申請時点において、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居する子がいること
○取得する住宅が「住生活基本計画」に定める、世帯員の人員に応じた最低居住面積水準(※)以上の床面積であること
※最低居住面積水準 = 10平方メートル×世帯人数+10平方メートル
(注1)上記の式における世帯人数は、3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として計算する。
ただし、これらにより計算した世帯人数が2人に満たない場合は2人とする。
(注2)世帯人数(注1に該当する場合は、これに基づき計算した世帯人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を除く。


福生市

地方公共団体の
事業名
(福生市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福生市優良住宅取得推進事業別ウィンドウで表示 都市建設部 まちづくり計画課 住宅グループ
042-551-1961
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:734KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福生市優良住宅取得推進事業 × 同居型 (事業番号:02-132187-0265)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が対象となる住宅に同居していること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)に、左欄の補助事業の対象となる住宅に対して最初に固定資産税及び都市計画税が課される年度末において満16歳以下の現に同居し扶養する子がいること
○ 認定長期優良住宅であり、かつ、居住の用に供する部分の延べ床面積が90平方メートル以上(マンション等区分所有に係る住宅にあっては、専有部分の延べ床面積が70平方メートル以上)であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその親及び子を原則とする)
 
(2)福生市優良住宅取得推進事業 × 近居型 (事業番号:03-132187-0266)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ア 補助申請者の世帯と補助申請者又はその配偶者の直系尊属の世帯(以下「親世帯」という)がいずれも市内に居住すること
 イ 補助申請者の世帯と親世帯が2km以内に居住すること
○補助申請者に、左欄の補助事業の対象となる住宅に対して最初に固定資産税及び都市計画税が課される年度末において満16歳以下の現に同居し扶養する子がいること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその子及び親世帯の世帯主を原則とする)
 
 

西多摩郡奥多摩町

地方公共団体の
事業名
(奥多摩町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
奥多摩町若者定住応援補助事業別ウィンドウで表示 若者定住化対策室
0428-83-2310
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:157KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:698KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)奥多摩町若者定住応援補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-133086-0163)
【主な要件】
○取得する住宅が新築又は既存住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)において満50歳以下であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)において中学生以下であること

横浜市

[横浜市からのお知らせ]
 横浜市内において、【フラット35】子育て支援型を利用するには、以下の前提・要件を満たす必要があります。
 <前提>横浜市の省エネ住宅関連の補助制度申請者であること
 <要件>【フラット35】子育て支援型の要件(種別ごとに異なる)を満たすこと

地方公共団体の
事業名
(横浜市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
申請手続きの流れ
種別 申請書式
【既存住宅向け】
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度別ウィンドウで表示
横浜市住宅供給公社
045-451-7740
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル(注)[2ページ:124KB] 申請フローはこちらPDFファイル[1ページ:279KB]
(2)同居型
(3)近居型
【新築住宅向け】
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度別ウィンドウで表示
横浜市住宅供給公社
045-451-7740
(4)同居型 申請フローはこちらPDFファイル[1ページ:296KB]
(5)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(注)申請書提出先(郵送不可)
 横浜市住宅供給公社
 所在地: 〒221-0052 横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル5階
 電  話: 045-451-7740
 
(1)横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 × 若年子育て (事業番号:01-141003-0039)
【主な要件】
○既存住宅であること
○申請者の年齢が本申請書の受理日時点で満50歳未満であること
○本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
 
(2)横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 × 同居型 (事業番号:02-141003-0040)
【主な要件】
○既存住宅であること
○申請者世帯又はこれと同居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が同居すること
○取得する住宅の床面積が、一戸建て住宅は70平方メートル、共同住宅は50平方メートル以上であること
 
(3)横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 × 近居型 (事業番号:03-141003-0041)
【主な要件】
○既存住宅であること
○申請者世帯又はこれと近居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が3km以内に居住すること
 
(4)横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助 × 同居型 (事業番号:02-141003-0042)
【主な要件】
○新築の一戸建て住宅であること
○申請者世帯又はこれと同居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が同居すること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(5)横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助 × 近居型 (事業番号:03-141003-0043)
【主な要件】
○新築の一戸建て住宅であること
○申請者世帯又はこれと近居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が3km以内に居住すること


厚木市

地方公共団体の
事業名
(厚木市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業別ウィンドウで表示 まちづくり計画部住宅課
046-225-2330
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:129KB]  
(2)近居型
(3)UIJターン
厚木市要耐震改修空き家取得事業別ウィンドウで表示 まちづくり計画部 住宅課
046-225-2330
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:124KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:776KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業 × 同居型 (事業番号:02-142123-0737)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居(厚木市内において同一の住宅に居住)すること
○子世帯が厚木市外から厚木市へ転入すること
○子世帯が子育て世帯(中学生以下の子(胎児を含む)を含む世帯員で構成される世帯)であること
 ※子育て加算を利用すること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業 × 近居型 (事業番号:03-142123-0738)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が近居(それぞれが厚木市内の別々の住宅に居住)すること
○子世帯が厚木市外から厚木市へ転入すること
○子世帯が子育て世帯(中学生以下の子(胎児を含む)を含む世帯員で構成される世帯)であること
 ※子育て加算を利用すること
 
(3)厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業 × UIJターン (事業番号:04-142123-0739)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居(厚木市内において同一の住宅に居住)または近居(それぞれが厚木市内の別々の住宅に居住)すること
○子世帯が厚木市外から厚木市へ転入すること
 
(4)厚木市要耐震改修空き家取得事業 × UIJターン (事業番号:04-142123-0267)
【主な要件】
〇補助申請者の属する世帯の全員が厚木市への転入前に継続して1年以上厚木市外に居住しており、厚木市内の空き家に直接転入すること
  ※ 転入加算を利用すること
〇次の条件を満たす空き家を取得し、耐震改修工事をした上で居住すること
 ・市内に所在する戸建て住宅で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないこと
 ・床面積が70平方メートル以上であること
 ・空き家及び空き家の存する敷地の取得費用が500万円以上であること
 ・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
 

足柄上郡中井町

地方公共団体の
事業名
(中井町HPへ
リンク
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
中井町三世代同居等推進事業別ウィンドウで表示 企画課
0465-81-1112
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]  
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)中井町三世代同居等推進事業 × 同居型 (事業番号:02-143618-0626)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が新たに同居(中井町内において同一の住宅に居住)すること
○補助申請予定日において、子世帯に義務教育終了前のもの(出生後に子と同居する予定の胎児を含む)があること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)中井町三世代同居等推進事業 × 近居型 (事業番号:03-143618-0627)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が新たに近居(それぞれが中井町内の住宅に居住)すること
○補助申請予定日において、子世帯に義務教育終了前のもの(出生後に子と同居する予定の胎児を含む)があること


足柄上郡松田町

地方公共団体の
事業名
(松田町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
松田町二世帯同居等支援事業別ウィンドウで表示 定住少子化担当室定住少子化対策係
0465-84-5541
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:343KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)松田町二世帯同居等支援事業 × 同居型 (事業番号:02-143634-0164)
【主な要件】
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 ※なお、一戸建て住宅の場合は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
○現に同居し扶養する子が【フラット35】子育て支援型利用申請受理日時点で中学生以下であること
○交付対象者の世帯とその親世帯が同居すること
○親世帯が、奨励金交付申請受理日前に町内に1年以上居住していること


足柄上郡山北町

地方公共団体の
事業名
(山北町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
山北町勤労者等住宅資金利子補助事業別ウィンドウで表示 定住対策課
0465-75-3650
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)山北町勤労者等住宅資金利子補助事業 × UIJターン (事業番号:04-143642-0628)
【主な要件】
○山北町外から転入すること
○山北町が定める融資機関から【フラット35】を借り入れること

新潟県

新潟市

地方公共団体の
事業名
(新潟市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住モデル地区定住促進住宅支援事業(定住促進奨励金に限る。)別ウィンドウで表示 建築部住環境政策課住環境整備室
025-226-2815
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,580KB]
新潟市UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業別ウィンドウで表示 建築部住環境政策課住環境整備室
025-226-2815
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:103KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:538KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)移住モデル地区定住促進住宅支援事業(定住促進奨励金に限る。) × UIJターン (事業番号:04-151009-0629)
【主な要件】
○新潟県外から新潟市西蒲区越前浜地区に移住すること
 
(2)新潟市UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業 × UIJターン (事業番号:04-151009-0630)
【主な要件】
○新潟県外から新潟市に移住すること


長岡市

地方公共団体の
事業名
(長岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
長岡市住宅リフォーム支援事業補助金
(空家活用リフォーム補助金のうち空家再生タイプ)
別ウィンドウで表示
 
都市整備部 住宅施設課 住宅政策係
0258-39-2265
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[10ページ:679KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)長岡市住宅リフォーム支援事業補助金
(空家活用リフォーム補助金のうち空家再生タイプ) × 若年子育て (事業番号:01-152021-0268)
【主な要件】
○取得する住宅が空家であること
○補助事業の交付申請日時点において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○補助事業の交付申請日時点において、補助申請者に現に同居し扶養する中学生以下の子があること
 
(2)長岡市住宅リフォーム支援事業補助金
(空家活用リフォーム補助金のうち空家再生タイプ) × UIJターン (事業番号:04-152021-0269)
【主な要件】
○空家を購入し、長岡市外から長岡市に移転すること
 
 

新発田市

地方公共団体の
事業名
(新発田市HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
新発田市住宅取得補助金別ウィンドウで表示 みらい創造課定住促進・婚活応援室
0254-28-9531
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[9ページ:1,634KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:103KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)新発田市住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-152064-0165)
【主な要件】
○申請者の年齢が新発田市住宅取得補助金(以下、「補助金」という)の交付申請日時点において満50歳未満であること
○申請者に、補助金の交付申請日時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における「子育て世帯」に係る加算額が適用されること
 
(2)新発田市住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-152064-0166)
【主な要件】
○申請者の世帯と申請者の親族※の世帯が同居すること
 ※2親等以内の血族又は姻族に限り、兄弟姉妹及びその配偶者を除く
○申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○住宅の床面積が55平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、住宅の床面積70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります)
○補助金における「Uターン」に係る加算額及び「子育て世帯」に係る加算額が適用されること
 
(3)新発田市住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-152064-0167)
【主な要件】
○申請者の世帯と申請者の親族※の世帯が新発田市内に居住すること
 ※2親等以内の血族又は姻族に限り、兄弟姉妹及びその配偶者を除く
○申請者に、補助金の交付申請日時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における「Uターン」に係る加算額及び「子育て世帯」に係る加算額が適用されること
 
(4)新発田市住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-152064-0168)
【主な要件】
○新発田市外から新発田市住宅取得補助金要綱に定める地域に転入すること


見附市

地方公共団体の
事業名
(見附市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
見附市住替え促進中古住宅取得補助金別ウィンドウで表示 建設課
0258-62-1700
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:533KB]
(2)UIJターン
見附市定住促進・健幸住宅取得補助金別ウィンドウで表示 建設課
0258-62-1700
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)見附市住替え促進中古住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-152111-0169)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助事業申請日時点において、補助申請者の年齢が満50歳未満であること
○補助事業申請日時点において、補助申請者に、満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
 
(2)見附市住替え促進中古住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-152111-0170)
【主な要件】
○見附市外から見附市内に転入すること
 
(3)見附市定住促進・健幸住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-152111-0171)
【主な要件】
○見附市外から見附市内に転入すること


燕市

地方公共団体の
事業名
(燕市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
燕市移住家族支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課都市計画係
0256-77-8263
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[8ページ:1,171KB]
燕市まちなか居住支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課都市計画係
0256-77-8263
(2)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)燕市移住家族支援事業 × UIJターン (事業番号:04-152137-0631)
【主な要件】
○燕市外から燕市に移転すること
 
(2)燕市まちなか居住支援事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-152137-0632)
【主な要件】
○燕市における居住誘導区域内に居住すること


五泉市

地方公共団体の
事業名
(五泉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
五泉市ファミリー住まいる応援事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 企画政策課
0250-43-3911
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:130KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:671KB]
五泉市グランドファミリー住まいる事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 企画政策課
0250-43-3911
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:132KB]
五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 企画政策課
0250-43-3911
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:135KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)五泉市ファミリー住まいる応援事業住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-152188-0564)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者の年齢が、補助事業の交付申請日時点で満50歳以下であること
○補助申請者に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子があること
 
(2)五泉市グランドファミリー住まいる事業住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-152188-0565)
【主な要件】
○補助申請者に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子があること
○子とその親・祖父母等の三世代以上の直系親族が同居し、世帯全員が、補助金交付申請日において、補助対象住宅に住民登録をしていること
○台所、便所、浴室及び居室を備え、居住部分の床面積が50平方メートル以上であること
 
(3)五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-152188-0566)
【主な要件】
○五泉市に転入する前に、五泉市外に1年以上居住していること


阿賀野市

地方公共団体の
事業名
(阿賀野市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金別ウィンドウで表示
 
産業建設部
建設課
0250-61-2480
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:430KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-152234-0172)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は既存住宅であること
○申請者の年齢が阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金(以下、「補助金」という)の申請年度における4月1日の時点で満45歳未満であること
○申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における加算額「子育て世帯」が適用されること

(2)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-152234-0173)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における加算額「子育て世帯」および「多世代世帯」が適用されること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること

(3)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-152234-0174)
【主な要件】
○申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における加算額「子育て世帯」が適用されること
○申請者の世帯とその直系親族の世帯が阿賀野市内に居住すること
 
(4)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-152234-0175)
【主な要件】
○申請者が阿賀野市外から阿賀野市に転入すること
○補助金における加算額「転入者」が適用されること

山梨県

甲府市

地方公共団体の
事業名
(甲府市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
甲府市空き家改修助成金交付事業別ウィンドウで表示 建設部建設総室空き家対策課
055-237-5350
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:672KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)甲府市空き家改修助成金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-192015-0637)
【主な要件】
○空き家の購入者であること
  ※空き家とは、現に居住していない(居住しなくなる予定のものも含む)甲府市中央部地域等(富士川地区、相生地区、春日地区、新紺屋地区、朝日地区及び穴切地区)に存する一戸建ての住宅および居住部分が2分の1以上の併用住宅をいう
○助成申請日時点で、助成申請者の年齢が満50歳未満であること
  ※【フラット35】子育て支援型独自の利用要件
○助成申請日時点で、中学生以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること


都留市

地方公共団体の
事業名
(都留市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
都留市子育て世帯定住促進奨励金交付事業別ウィンドウで表示 総務部企画課
0554-43-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:337KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)都留市子育て世帯定住促進奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-19204-0067)
【主な要件】
○新築住宅又は既存住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)において満45歳以下であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)の属する年度末において満15歳以下(胎児を含む)であること


大月市

地方公共団体の
事業名
(大月市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大月市定住促進住宅取得助成金制度別ウィンドウで表示 総務部企画財政課地域活性化担当
0554-23-5011
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:876KB]
(2)UIJターン
大月市定住促進中古住宅取得助成金制度別ウィンドウで表示 総務部企画財政課地域活性化担当
0554-23-5011
(3)若年子育て
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)大月市定住促進住宅取得助成金制度 × 若年子育て (事業番号:01-192066-0638)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○助成金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が満50歳未満であること
○助成金交付申請者に、同一世帯に属する満15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある現に同居し扶養する子があること
○子ども加算を利用すること
 
(2)大月市定住促進住宅取得助成金制度 × UIJターン (事業番号:04-192066-0639)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○大月市外からの転入者であって、転入直前の市外居住期間が1年以上あること
○転入後1年を経過する日の前に住宅を取得すること
 
(3)大月市定住促進中古住宅取得助成金制度 × 若年子育て (事業番号:01-192066-0640)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○助成金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が満50歳未満であること
○助成金交付申請者に、同一世帯に属する満15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある現に同居し扶養する子があること
○子ども加算を利用すること


韮崎市

地方公共団体の
事業名
(韮崎市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
韮崎市持家住宅定住促進助成金交付事業別ウィンドウで表示 総合政策課人口対策担当
0551-22-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:781KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)韮崎市持家住宅定住促進助成金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-192074-0276)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が住宅を取得したときに満50歳以下であること
○補助申請者に、住宅を取得したときに満18歳以下の現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○子育て世帯の加算を利用すること
  ※子育て世帯とは、住宅の取得をしたときに満18歳以下の子(胎児を含む)と同居する世帯をいう
 
(2)韮崎市持家住宅定住促進助成金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-192074-0277)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅であること
○補助申請者が転入世帯に該当すること
  ※転入世帯とは、継続して1年以上韮崎市外に居住した後に、韮崎市に転入した日から起算して5年を経過する日までに住宅の取得をした世帯または住宅の取得をした後6月以内に韮崎市に転入した世帯をいう
○【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象とならない者であること
 
 
 

北杜市

地方公共団体の
事業名
(北杜市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北杜市子育て世代マイホーム補助金交付事業別ウィンドウで表示 子育て応援課
0551-42-1332
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:715KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北杜市子育て世代マイホーム補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-192091-0278)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅であること
○住宅取得者の年齢が補助金申請予定日において満50歳未満であること
○補助申請予定日において中学生以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること


笛吹市

地方公共団体の
事業名
(笛吹市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
笛吹市子育て世代住宅取得補助事業別ウィンドウで表示 総合政策部企画課移住定住担当
055-267-8970
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:766KB]
笛吹市空き家バンク登録物件に係る改修等補助事業別ウィンドウで表示 総合政策部企画課移住定住担当
055-267-8970
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)笛吹市子育て世代住宅取得補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-192112-0757)
【主な要件】
○補助申請者またはその配偶者のいずれかの年齢が、補助金交付申請時点において、満50歳未満であること
○補助申請者に、補助金交付申請時点において、中学生以下の子である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(2)笛吹市空き家バンク登録物件に係る改修等補助事業 × UIJターン (事業番号:04-192212-0758)
【主な要件】
○空き家を取得し、山梨県外から笛吹市へ移住すること


上野原市

地方公共団体の
事業名
(上野原市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
上野原市移住者住宅取得等補助事業別ウィンドウで表示 総務部企画課
特命IJU担当
0554-62-3118
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)上野原市移住者住宅取得等補助事業 × UIJターン (事業番号:04-192121-0182)
【主な要件】
○基準日(平成28年4月1日)以降、住宅を取得等すること
○移住者であること(市外に5年以上居住し、基準日後に市内に転入すること)
○市内に転入した日現在において、49歳以下であること
○今回の住宅取得等に伴う借入が返済期間が10年以上、かつ、融資額が1,000万円以上であること


西八代郡市川三郷町

地方公共団体の
事業名
(市川三郷町HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
市川三郷町若者定住促進住宅補助事業別ウィンドウで表示 企画課 企画係
055-272-1103
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:781KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:155KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)市川三郷町若者定住促進住宅補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-193461-0279)
【主な要件】
○日本国籍又は日本に永住資格があり、住宅を取得する夫婦いずれかが補助金申請時に満40歳以下の若者世帯であること
○現に同居し扶養する子が補助金申請時に小学生以下であること
 
(2)市川三郷町若者定住促進住宅補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193461-0280)
【主な要件】
○日本国籍又は日本に永住資格があり、住宅を取得する夫婦いずれかが補助金申請時に満40歳以下の若者世帯であること
○市川三郷町外から市川三郷町への移住者であること
 

南巨摩郡早川町

地方公共団体の
事業名
(早川町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
早川町移住者住宅改修費補助事業別ウィンドウで表示 総務課企画担当
0556-45-2513
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:674KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)早川町移住者住宅改修費補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193640-0641)
【主な要件】
○空き家を取得し、早川町外から早川町へ移住すること


南巨摩郡身延町

地方公共団体の
事業名
(身延町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
身延町移住・定住祝金(新築住宅祝金)別ウィンドウで表示 企画政策課田舎くらし推進担当
0556-42-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:671KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)身延町移住・定住祝金(新築住宅祝金) × UIJターン (事業番号:04-193658-0388)
【主な要件】
○居住の用に供する床面積が70平方メートル以上であること
○平成28年4月1日以後に身延町外から身延町へ転入し、身延町に住民票を移している又はその予定であること(各種祝金の支給を目的に、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に一時的に転出し、再度転入した場合を除く)
  
 

南巨摩郡南部町

地方公共団体の
事業名
(南部町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南部町若者世帯定住支援奨励金交付事業別ウィンドウで表示 企画課企画調整係
0556-66-3402
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南部町若者世帯定住支援奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-193666-0281)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○ 補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が補助申請予定日時点で満50歳以下であること
○補助申請者に補助申請予定日において中学生以下の現に同居し扶養する子があること
○ 南部町若者世帯定住支援奨励金の支給合計額が25万円以上であること


南巨摩郡富士川町

地方公共団体の
事業名
(富士川町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助事業別ウィンドウで表示 政策秘書課 企画推進担当
0556-22-7216
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:657KB]
富士川町空き家等改修費補助事業別ウィンドウで表示 政策秘書課 企画推進担当
0556-22-7216
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:670KB]
富士川町定住奨励金補助事業別ウィンドウで表示 政策秘書課 企画推進担当
0556-22-7216
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:669KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193682-0282)
【主な要件】
○平成26年10月1日以降に住宅用地を取得したこと
○次のいずれかに該当すること
 ・住宅用地の取得の日から2年以内に当該住宅用地に建築された住宅に定住を開始すること
 ・住宅が建築済みである住宅用地の取得日以後3月を経過する日までに、当該住宅に定住を開始すること
○引き続き5年以上定住する意思のあること
○中山間地域等(平林区、穂積区、鰍沢南区(天戸町及び駅前通の区域に限る)、中部区及び五開区をいう)外から中山間地域等への移住者であること
 
(2)富士川町空き家等改修費補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193682-0283)
【主な要件】
○空き家を購入し、空き家の売買契約日から1年を経過していないこと
○自らの負担で空き家の改修をすること
○この補助金に係る改修を行う空き家に補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のあること
○富士川町外から富士川町への移住者であること
 
(3)富士川町定住奨励金補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193682-0284)
【主な要件】
○平成26年10月1日以降に住宅用地を取得したこと
○次のいずれかに該当すること
 ・住宅用地を取得した日から2年以内に当該住宅用地に住宅を建築し、当該住宅に定住を開始すること
 ・既に住宅が建築されている住宅用地を取得し、当該取得の日から3月を経過する日までに、当該住宅に定住を開始すること
○引き続き5年以上定住する意思のあること
○富士川町外から富士川町への移住者であること
○奨励金の交付予定額がそれぞれ新築住宅の場合は25万円以上、中古住宅の場合は15万円以上であること


南都留郡道志村

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
道志村若者定住新築改築補助事業 産業振興課水源の郷振興グループ
0554-52-2114
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:713KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)道志村若者定住新築改築補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-194221-0389)
【主な要件】
○補助申請(予定)日時点で、補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が満50歳以下であること
○補助申請(予定)日時点で、補助申請者に、中学生以下の現に同居し扶養する子どもがいること
 
(2)道志村若者定住新築改築補助事業 × UIJターン (事業番号:04-194221-0390)
【主な要件】
○補助申請(予定)日時点で、補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が次のいずれかに該当すること
 【既婚者の場合】
 補助申請者及びその配偶者がいずれも満45歳以下であること
 【独身の場合】
 補助申請者が満35歳以下であること
○道志村外から道志村への移住者であること


南都留郡西桂町

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
西桂町三世代同居等支援事業 福祉保健課
0555-25-4000
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:128KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:759KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)西桂町三世代同居等支援事業 × 同居型(事業番号:02-194239-0642)
【主な要件】
○直系親族を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○現に同居し扶養する中学生以下の子(胎児も含む)がいること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 ※新築住宅の場合、西桂町三世代同居等支援事業における転入者加算または町内業者施行加算の適用が必要です。
 
(2)西桂町三世代同居等支援事業 × 近居型 (事業番号:03-194239-0643)
【主な要件】
○申請者の世帯と申請者の直系親族の世帯が町内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○申請者の世帯または申請者の直系親族の世帯のいずれかの世帯において、現に同居し扶養する中学生以下の子(胎児も含む)がいること
 ※新築住宅の場合、西桂町三世代同居等支援事業における転入者加算または町内業者施行加算の適用が必要です。

長野県 

地方公共団体の
事業名
(長野県HPへ
リンク
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
 環境配慮型住宅助成金(新築タイプ)別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
026-235-7339
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,475KB]
(2)UIJターン
環境配慮型住宅助成金(リフォームタイプ)別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
026-235-7339
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:141KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,384KB]
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)環境配慮型住宅助成金(新築タイプ) × 若年子育て (事業番号:01-200000-0530)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満(満50歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)であること
○補助申請者に、現に同居し扶養する子ども(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)があること
○子育て世帯加算を利用すること
 
(2)環境配慮型住宅助成金(新築タイプ) × UIJターン (事業番号:04-200000-0531)
【主な要件】
○長野県外から長野県内に移住すること
○移住世帯加算を利用すること
 
(3)環境配慮型住宅助成金(リフォームタイプ) × 若年子育て (事業番号:01-200000-0532)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満(満50歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)であること
○補助申請者に、現に同居し扶養する子ども(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)があること
○子育て世帯加算を利用すること
 
(4)環境配慮型住宅助成金(リフォームタイプ) × UIJターン (事業番号:04-200000-0533)
【主な要件】
○長野県外から長野県内に移住すること
○移住世帯加算を利用すること


伊那市

地方公共団体の
事業名
(伊那市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
伊那市田舎暮らしモデル地域事業(住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金)別ウィンドウで表示 企画部地域創造課
0265-78-4111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,472KB]
(2)UIJターン
伊那市過疎地域定住促進補助金
(住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金)
別ウィンドウで表示
企画部地域創造課
0265-78-4111
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:930KB]
(4)UIJターン
伊那市移住促進住宅改修等事業別ウィンドウで表示 企画部地域創造課
0265-78-4111
(5)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:420KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 伊那市田舎暮らしモデル地域事業(住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金)× 若年子育て (事業番号:01-202096-0534)
【主な要件】
○補助金の交付申請日時点で、補助申請者又はその配偶者の年齢が満45歳以下であること
○補助金の交付申請日時点で、補助申請者に、満18歳以下である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○次のア又はイのいずれかに該当すること
   ア 指定地域(新山地域・溝口区)に住宅を新築すること
   イ 指定地域(新山地域・溝口区)の空き家(※)を取得すること
   ※ 現に居住者がいない住宅(賃貸、分譲等を目的とするものを除く)であって居住可能なもの(増改築により居住が可能となるものを含む)
○指定地域(新山地域・溝口区)において住宅の新築を行い又は空き家の取得を行った後、当該地域に住所を有し、定住する意思があること
○補助金の交付をうけてから5年以上指定地域(新山地域・溝口区)に定住しようとする方であること
○新築する住宅又は取得する空き家の所有権を有すること
○自治会に加入し、地域活動に参加する意思があること
○暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
○市税等及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
○この事業の実施に関する市の他の補助金等の交付を受けないこと
 
(2) 伊那市田舎暮らしモデル地域事業(住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金)× UIJターン (事業番号:04-202096-0535)
【主な要件】
○指定地域(新山地域・溝口区)の区域外から指定地域(新山地域・溝口区)に移住すること
○指定地域(新山地域・溝口区)において住宅の新築を行い又は空き家の取得を行った後、当該地域に住所を有し、定住する意思があること
○補助金の交付をうけてから5年以上指定地域(新山地域・溝口区)に定住しようとする方であること
○新築する住宅又は取得する空き家の所有権を有すること
○自治会に加入し、地域活動に参加する意思があること
○暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
○市税等及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
○この事業の実施に関する市の他の補助金等の交付を受けないこと
 
(3) 伊那市過疎地域定住促進補助金(住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金)× 若年子育て (事業番号:01-202096-0536)
【主な要件】
○補助金の交付申請日時点で、補助申請者又はその配偶者の年齢が満45歳以下であること
○補助金の交付申請日時点で、補助申請者に、満18歳以下である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○次のア又はイのいずれかに該当すること
   ア  対象地域(高遠町区域・長谷区域)に住宅を新築すること
   イ  対象地域(高遠町区域・長谷区域)の空き家(※)を取得すること
   ※  現に居住者がいない住宅(賃貸、分譲等を目的とするものを除く)であって居住可能なもの(増改築により居住が可能となるものを含む)
○対象地域(高遠町区域・長谷区域)において住宅の新築を行い又は空き家の取得を行った後、当該地域に住所を有し、定住する意思があること
○補助金の交付をうけてから5年以上対象地域(高遠町区域・長谷区域)に定住しようとする方であること
○新築する住宅又は取得する空き家の住宅の所有権を有すること
○自治会に加入し、地域活動に参加する意思があること
○暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
○市税等及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
○この事業の実施に関する市の他の補助金等の交付を受けないこと
 
(4) 伊那市過疎地域定住促進補助金(住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金)× UIJターン (事業番号:04-202096-0537)
【主な要件】
○対象地域(高遠町区域・長谷区域)の区域外から対象地域(高遠町区域・長谷区域)に移住すること
○対象地域(高遠町区域・長谷区域)において住宅の新築を行い又は空き家の取得を行った後、当該地域に住所を有し、定住する意思があること
○補助金の交付をうけてから5年以上対象地域(高遠町区域・長谷区域)に定住しようとする方であること
○新築する住宅又は取得する空き家の住宅の所有権を有すること
○自治会に加入し、地域活動に参加する意思があること
○暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
○市税等及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
○この事業の実施に関する市の他の補助金等の交付を受けないこと
 
(5) 伊那市移住促進住宅改修等事業 × UIJターン (事業番号:04-202096-0538)
【主な要件】
○伊那市外から伊那市内に移住すること
○次のア又はイのいずれかに該当すること
   ア 伊那市が公売している土地を購入し、居住のために住宅を新築すること
   イ 伊那市が公売している建物を購入し、居住のために改修工事を行うこと
   ※ ア及びイのいずれの場合も、購入後1年以内に新築工事又は改修工事を完了する必要があります。
○補助金の交付申請日時点で、補助申請者又はその配偶者の年齢が満15歳以上満45歳以下であること
○伊那市内に居住したことがないこと
○伊那市内に持ち家を所有していないこと
○暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
○市税等及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと
○補助金の交付をうけてから5年以上伊那市に定住しようとする方であること
○この事業の実施に関する市の他の補助金等の交付を受けないこと
  

飯山市

地方公共団体の
事業名
(飯山市ふるさと回帰支援センターのHPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築・改修を除く)別ウィンドウで表示 建設水道部 移住定住推進課
0269-62-3111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,070KB]
(2)近居型
飯山市移住支援住宅建設促進事業別ウィンドウで表示 建設水道部 移住定住推進課
0269-62-3111
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:162KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,198KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築・改修を除く) × 同居型 (事業番号:02-202134-0285)
【主な要件】
○親世帯(住宅を建設する年度の3月31日までに満60歳以上となる父母、祖父母等の三親等内の親族)と子世帯が、1棟の住宅又は同一の敷地に居住すること
○補助申請者の属する子世帯において、住宅を建設する年度の3月31日時点で満18歳以下である現に同居し扶養する子があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築・改修を除く) × 近居型 (事業番号:03-202134-0286)
【主な要件】
○親世帯(住宅を建設する年度の3月31日までに満60歳以上となる父母、祖父母等の三親等内の親族)と子世帯が、隣接敷地にある2棟の住宅に居住すること
○補助申請者の属する子世帯において、住宅を建設する年度の3月31日時点で満18歳以下である現に同居し扶養する子があること
 
(3)飯山市移住支援住宅建設促進事業 × UIJターン (事業番号:04-202134-0287)
【主な要件】
○飯山市外から飯山市に転入すること
○転入する日までの1年以内に市内に住所を有したことがない者であること
 

千曲市

地方公共団体の
事業名
(千曲市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
千曲市三世代同居近居促進事業(住宅の新築又は購入を伴う場合に限る。)別ウィンドウで表示 建設部建設課
026-273-1111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:791KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)千曲市三世代同居近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-202185-0391)
【主な要件】
○子世帯と親世帯(直系尊属)が同居(※)すること
 ※ 「二世帯住宅に居住する場合」「同一又は隣接する敷地内に住宅を取得して居住する場合」も含みます。
○子世帯において、補助事業申請時点で満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)千曲市三世代同居近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-202185-0392)
【主な要件】
○子世帯と親世帯(直系尊属)が居住するそれぞれの住居間の直線距離が1km以内であること
○子世帯において、補助事業申請時点で満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子があること
 
 

上伊那郡辰野町

地方公共団体の
事業名
(辰野町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
辰野町定住促進奨励金別ウィンドウで表示 建設水道課 都市計画係
0266-41-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:461KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:805KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)辰野町定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-203823-0288)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者の年齢が満40歳未満であること(この場合、補助申請者の属する世帯において、補助事業の交付申請日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子があること)
○補助事業の交付申請日において、補助申請者の年齢が満40歳以上満50歳未満であること(この場合、補助申請者の属する世帯において、補助事業の交付申請日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子が、新築住宅の場合は3人以上あること(補助金額の合計は25万円)、既存住宅の場合は2人以上あること(補助金額の合計は15万円))
 
(2)辰野町定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-203823-0289)
【主な要件】
○辰野町外から辰野町に転入すること
 
 

上伊那郡中川村

地方公共団体の
事業名
(中川村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
中川村子育て世代住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 総務課むらづくり係
 0265-88-3001
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:1,272KB]
中川村3世代同居等のための住宅新増改築等支援事業(増改築を除く。)別ウィンドウで表示 総務課むらづくり係
 0265-88-3001
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:124KB]
(3)近居型
中川村空き家活用促進事業 総務課むらづくり係
 0265-88-3001
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:372KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)中川村子育て世代住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-203866-0290)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が、補助事業の交付申請日時点で満50歳未満であること
○補助申請者に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(2)中川村3世代同居等のための住宅新増改築等支援事業(増改築を除く。) × 同居型 (事業番号:02-203866-0291)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(親世帯の一親等の卑属又はその配偶者)が同居又は同一敷地内に居住すること
○子世帯に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)中川村3世代同居等のための住宅新増改築等支援事業(増改築を除く。) × 近居型 (事業番号:03-203866-0292)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(親世帯の一親等の卑属又はその配偶者)が、同一地区内に居住すること
○子世帯に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(4)中川村空き家活用促進事業 × UIJターン (事業番号:04-203866-0293)
【主な要件】
○中川村外から中川村内に転入すること
 
 

下伊那郡高森町

地方公共団体の
事業名
(高森町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高森町新築住宅等に対する固定資産税の課税免除別ウィンドウで表示 税務会計課
0265-35-9413
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:687KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:153KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:150KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:144KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高森町新築住宅等に対する固定資産税の課税免除 × 若年子育て (事業番号:01-204030-0069)  
【主な要件】
○住宅を取得する日の属する年の4月1日において、満18歳未満の子どもがいる世帯であること
○住宅を取得する日の属する年の1月1日において、夫婦いずれかの年齢が40歳未満であること
○新たに建築された住宅であること
○課税免除の合計見込額が、25万円以上であること
 
(2)高森町新築住宅等に対する固定資産税の課税免除 × 同居型 (事業番号:02-204030-0070)
【主な要件】
○補助申請者の親及びその子を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅を取得する日の属する年の4月1日において、満18歳未満の子どもがいる世帯であること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります。)
○課税免除の合計見込額が、25万円以上であること
 
(3)高森町新築住宅等に対する固定資産税の課税免除 × 近居型 (事業番号:03-204030-0071)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の親族(補助申請者又はその配偶者の2親等以内)である親世帯が、高森町内に居住すること
○住宅を取得する日の属する年の4月1日において、満18歳未満の子どもがいる世帯であること
○課税免除の合計見込額が、25万円以上であること 
 
(4)高森町新築住宅等に対する固定資産税の課税免除 × UIJターン (事業番号:04-204030-0072)
【主な要件】
○基準日の3年前の1月1日から基準日の属する年の1月31日までに高森町に転入する者であること
○課税免除の合計見込額が、25万円以上であること


東筑摩郡筑北村

地方公共団体の
事業名
(筑北村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
筑北村空き家改修事業別ウィンドウで表示 企画財政課
 0263-66-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:161KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:467KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)筑北村空き家改修事業 × UIJターン (事業番号:04-204528-0294)
【主な要件】
○筑北村外から筑北村に転入すること
○空き家を取得し、改修工事を行うこと

静岡市                                                       

地方公共団体の
事業名
(静岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
静岡市空き家改修事業別ウィンドウで表示 都市局建築部住宅政策課
054-221-1590
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:870KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)静岡市空き家改修事業 × 若年子育て (事業番号:01-221007-0646)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が満46歳未満であること
○補助申請者に現に同居し扶養する小学生以下の子があること
 
(2)静岡市空き家改修事業 × UIJターン (事業番号:04-221007-0647)
【主な要件】
○首都圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)から静岡市内の市街化区域に移転すること


浜松市

地方公共団体の
事業名
(浜松市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
浜松市家族支えあい環境支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
053-457-2076
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:330KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)浜松市家族支えあい環境支援事業 × 同居型 (事業番号:02-221309-0082)
【主な要件】
○子世帯・親世帯が新たに同居すること
 ※補助事業申出日時点で同居していないこと
○現に子世帯が扶養する子どもが補助事業申出日時点で小学生以下であること
○子世帯と親世帯は、親子関係であること
○対象住宅の床面積は112.5平方メートル以上であること

(2)浜松市家族支えあい環境支援事業 × 近居型 (事業番号:03-221309-0083)
【主な要件】
○子世帯・親世帯が新たに近居すること
 ※補助事業申出日時点で近居していないこと
○現に子世帯が扶養する子どもが補助事業申出日時点で小学生以下であること
○子世帯と親世帯は、親子関係であること
○子世帯と親世帯が新たに100m以内に居住すること


三島市

地方公共団体の
事業名
(三島市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三島市移住・子育て・耐震リフォーム事業別ウィンドウで表示 計画まちづくり部建築住宅課三島住まい推進室
055-983-2750
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]  
(2)同居型
(3)近居型
住むなら三島移住サポート事業別ウィンドウで表示 計画まちづくり部建築住宅課三島住まい推進室
055-983-2750
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:576KB]
(5)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)三島市移住・子育て・耐震リフォーム事業 × 若年子育て (事業番号:01-222062-0764)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者のいずれかが補助金交付申請時点で満40歳未満であること
○補助金交付申請時点で中学生以下の子供と現に同居し、これを扶養していること
○取得する住宅が既存住宅であること
 
(2)三島市移住・子育て・耐震リフォーム事業 × 同居型 (事業番号:02-222062-0765)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が同居するために新たに住宅を取得すること
○子育て世帯が、補助金交付申請時点で中学生以下の子供と現に同居し、これを扶養していること
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
(一戸建て住宅等は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。)
 
(3)三島市移住・子育て・耐震リフォーム事業 × 近居型 (事業番号:03-222062-0766)
【主な要件】
○親世帯又は子育て世帯が新たに2km以内のそれぞれ別の住宅で居住するため住宅を取得すること
○子育て世帯が、補助金交付申請時点で中学生以下の子供と現に同居し、これを扶養していること
 
(4)住むなら三島移住サポート事業 × 若年子育て (事業番号:01-222062-0767)
【主な要件】
○取得する住宅への入居時点で補助申請者又はその配偶者のいずれかが満40歳未満であること
○取得する住宅への入居時点で、中学生以下の子供と現に同居し、これを扶養していること
○新築住宅又は既存住宅を取得すること
 
(5)住むなら三島移住サポート事業 × UIJターン (事業番号:04-222062-0768)
【主な要件】
○三島市外から三島市内に転入すること
○三島市内に住宅を取得すること


藤枝市

地方公共団体の
事業名
(藤枝市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
子育てファミリー移住定住促進事業別ウィンドウで表示 都市建設部空き家対策室
054-643-3481
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:267KB]
藤枝市空き家活用・流通促進事業別ウィンドウで表示 都市建設部空き家対策室
054-643-3481
(2)空き家対策 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)子育てファミリー移住定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-222143-0406)
【主な要件】
○補助金交付申請書提出時点において、補助申請者(補助申請予定者を含む。以下同じ。)の年齢が満50歳以下であること
○補助金交付申請書提出時点において、補助申請者が、現に同居し扶養する中学生以下の子(胎児を含む。)を有すること
 
(2)藤枝市空き家活用・流通促進事業 × 空き家対策 (事業番号:06-222143-0769)
【主な要件】
○次のいずれかに登録されている藤枝市内の空き家(一戸建てに限る。)を取得すること
 ・藤枝市が運営する「藤枝市空き家バンク」 
 ・公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会が運営する「スマイミー静岡」
 

裾野市

地方公共団体の
事業名
(裾野市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
裾野市住宅建設等促進事業別ウィンドウで表示 商工観光課
055-995-1857
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]  
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)裾野市住宅建設等促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-222208-0648)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が補助申請日時点で満50歳未満であること
○補助申請日時点で高校生以下の子どもと同居しこれを扶養していること
○取得する住宅(注)の床面積が、一戸建て住宅は70平方メートル以上、共同住宅は30平方メートル以上であること

(注)取得する住宅が既存住宅の場合は、リフォーム工事を行うことが必要です。
なお、既存住宅とは下記のいずれかの住宅をいいます。
 ・【フラット35】の借入申込日から起算して2年前の日より前に竣工した住宅
 ・【フラット35】の借入申込日前に人が住んだことがある住宅
  
(2)裾野市住宅建設等促進事業 × UIJターン (事業番号:04-222208-0649)
【主な要件】
○裾野市外から裾野市内に転入すること
○裾野市内に住宅(注)を取得すること

(注)取得する住宅が既存住宅の場合は、リフォーム工事を行うことが必要です。
なお、既存住宅とは下記のいずれかの住宅をいいます。
 ・【フラット35】の借入申込日から起算して2年前の日より前に竣工した住宅
 ・【フラット35】の借入申込日前に人が住んだことがある住宅
  

伊豆の国市

地方公共団体の
事業名
(伊豆の国市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
伊豆の国市若年世帯定住促進補助事業別ウィンドウで表示 市長戦略部 政策推進課
055-948-1413
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,214KB]
(2)UIJターン
伊豆の国市住宅の新築及びリフォーム助成事業(住宅の取得を伴う場合に限る。)別ウィンドウで表示 市長戦略部 政策推進課
055-948-1413
(3)若年子育て
伊豆の国市三世代同居促進補助事業(住宅の取得を伴う場合に限る。)別ウィンドウで表示 市長戦略部 政策推進課
055-948-1413
(4)同居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)伊豆の国市若年世帯定住促進補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-222259-0186)
【主な要件】
○補助金の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者が満40歳以下であること
○伊豆の国市に転入した日において、若年夫婦に同居する中学生以下の子がいること(中学生以下の子がいる場合の補助金加算を利用すること)
 
(2)伊豆の国市若年世帯定住促進補助事業 × UIJターン (事業番号:04-222259-0187)
【主な要件】
○伊豆の国市内に住宅を取得し、住民登録をする静岡県外からの新規転入者であること

(3)伊豆の国市住宅の新築及びリフォーム助成事業(住宅の取得を伴う場合に限る。) × 若年子育て (事業番号:01-222259-0188)
【主な要件】
○助成金交付申請時において、申請者又はその配偶者が満40歳以下であること
○助成金交付申請時において、申請者に同居する中学生以下の子がいること

(4)伊豆の国市三世代同居促進補助事業(住宅の取得を伴う場合に限る。) × 同居型 (事業番号:02-222259-0407)
【主な要件】
○住宅の延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら当該子育て世帯又は親世帯の居住の用に供されており、当該部分の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
 ※一戸建て住宅等は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
○親世帯及び子育て世帯が同居すること
○補助金の交付申請日において、子育て世帯に同居する中学生以下の子がいること


牧之原市

地方公共団体の
事業名
(牧之原市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
牧之原市子育て家族定住奨励金交付事業別ウィンドウで表示 政策協働部企画政策課企画調整係
0548-23-0040
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:362KB]
牧之原市空き家活用リフォーム等補助金交付事業別ウィンドウで表示 政策協働部企画政策課企画調整係
0548-23-0040
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)牧之原市子育て家族定住奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-222267-0189)
【主な要件】
○住宅の引渡日の属する年度の4月1日において夫婦ともに満40歳未満であること
○奨励金交付申請日において中学生以下の現に扶養する子(胎児を含む)があること
 
(2)牧之原市空き家活用リフォーム等補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-222267-0190)
【主な要件】
○牧之原市外から補助対象空き家を購入し、当該補助対象空き家に住所を移転すること


賀茂郡東伊豆町

地方公共団体の
事業名
(東伊豆町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東伊豆町若者定住促進住宅取得事業別ウィンドウで表示 企画調整課
0557-95-6202
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]  
(2)UIJターン
東伊豆町空き家活用支援補助事業別ウィンドウで表示 企画調整課
0557-95-6202
(3)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)東伊豆町若者定住促進住宅取得事業 × 若年子育て (事業番号:01-223018-0191)
【主な要件】
○補助金の承認申請時において夫婦ともに満40歳未満であること
○補助金の承認申請時において夫婦に中学生以下の子がいること
○東伊豆町内に住宅を取得し、5年以上居住すること
 
(2)東伊豆町若者定住促進住宅取得事業 × UIJターン (事業番号:04-223018-0192)
【主な要件】
○補助金の承認申請時において夫婦ともに満40歳未満であること
○東伊豆町内に住宅を取得し、5年以上居住すること
○東伊豆町内に住民登録をする新規転入者であること
 
(3)東伊豆町空き家活用支援補助事業 × 空き家対策 (事業番号:06-223018-0770)
【主な要件】
○東伊豆町空き家バンク登録物件を取得又は取得した上で改修工事を行い、5年以上居住すること
○東伊豆町に住民登録をする新規転入者であること

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