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借入対象となる諸費用とはどのようなものですか?

Q&A番号:85608

 建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額(消費税を含みます。)や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額(消費税を含みます。)が借入対象となります。
 ただし、次表の費用については、前述の請負金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類に記載がある場合は借入対象となります。

【1および2に関する注意事項】
・併用住宅(店舗、事務所などを併せ持つ住宅)の場合は、住宅部分の割合に応じて借入対象となる金額を計算します。
・カーテン、エアコン、照明器具などの費用で建設する住宅の請負金額や購入する住宅の売買金額に含まれるものは対象になります。

【1.住宅を建設する場合】

対象となる住宅の費用 確認書類
① 設計費用または工事監理費用 請負契約書
または
注文書・注文請書など
② 敷地の測量または整地のための費用
③ 敷地内の既存家屋などの取壊しまたは除却の費用
④ 住宅への据付け工事を伴う家具を購入する費用
⑤ 住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光
 発電の設置費用
⑥ 太陽光発電設備の工事費負担金 領収書のあて先が申込みご本人である場合など、申込みご本人が直接申請先へ支払う場合に対象となります。 申請書、請求書
または
領収書など
⑦ 建築確認・中間検査・完了検査の申請費用
⑧ 適合証明検査費用
⑨ 住宅性能評価検査費用
⑩ 長期優良住宅認定関係費用※1
⑪ 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
⑫ 認定低炭素住宅の認定関係費用※2
⑬ 建築物省エネ法に基づく評価または認定に係る費
 用
⑭ ホームインスペクション(住宅診断)に係る費用
⑮ 住宅の敷地に水道管を引くための費用(水道負担金等)※3
⑯ 土地購入に係る仲介手数料※4
⑰ 融資手数料 取扱金融機関で算出した書類
⑱ 請負契約書に貼付された印紙代(お客さまの負担分) 請負契約書
⑲ 金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代(お客さまの負担分) 金銭消費貸借契約証書
⑳ 火災保険料(積立型火災保険商品※5に係るものを除きます。)および
 地震保険料
保険会社が発行した見積書
㉑ 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記に係る費用) 司法書士または土地家屋調査士が発行した見積書など
㉒ 登録免許税
【2.住宅を購入する場合】
対象となる住宅の費用 確認書類
① 新築住宅の内装変更または設備設置のための工事費用 契約書など
② 新築住宅の外構工事の費用
③ 新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太
 陽光発電設備の設置費用
④ 太陽光発電設備の工事費負担金 申請書、請求書
または
領収書など
⑤ 適合証明検査費用
⑥ 長期優良住宅認定関係費用※1 申込みご本人が直接申請先へ支払う場合に対象となります。
⑦ 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
⑧ 認定低炭素住宅の認定関係費用※2
⑨ 建築物省エネ法に基づく評価または認定に係る費
 用
⑩ 住宅の敷地に水道管を引くための費用(水道負担金等)
⑪ 中古住宅を購入する場合の既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用
⑫ ホームインスペクション(住宅診断)に係る費用
⑬ 住宅購入に係る仲介手数料
⑭ 融資手数料 取扱金融機関で算出した書類
⑮ 売買契約書に貼付された印紙代(お客さまの負担分) 売買契約書
⑯ 金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代(お客さまの負担分) 金銭消費貸借契約証書
⑰ 火災保険料(積立型火災保険商品※5に係るものを除きます。)および
 地震保険料
保険会社が発行した見積書
⑱ 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記に係る費用) 司法書士または土地家屋調査士が発行した見積書など
⑲ 登録免許税

※1 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

※2 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

※3 既に支払い済みで、支払日が【フラット35】の借入申込日の前々年度の4月1日(平成30年度の申込みの場合、平成28年4月1日)以後のものまたは【フラット35】の借入申込日以後に支払うものに限ります。

※4 土地取得費も【フラット35】でお借入れされる場合に限ります。

※5 満期時に一定の金銭(満期返戻金など名称は問いません。)を受け取ることができる特約(オプション)のついた商品をいいます。

フラット35借換融資の場合は、こちらをご覧ください。

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