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対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか?

Q&A番号:05605

 建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額が借入対象となります。
 ただし、次表の費用については、前述の請負金額および売買金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できる場合は借入対象となります。

(注)確認書類が請負契約書、売買契約書または注文書・注文請書である場合は、原本をご提示の上、写しをご提出いただきます。確認書類がその他の書類である場合は写しをご提出いただきます。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

【1および2に関する注意事項】
・併用住宅(店舗、事務所などを併せ持つ住宅)の場合は、住宅部分の割合に応じて借入対象となる金額を計算します。
・カーテン、エアコン、照明器具などの費用で建設する住宅の請負金額や購入する住宅の売買金額に含まれるものは対象になります。

【1.住宅を建設する場合】

対象となる住宅の費用 確認書類
請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書

[お客さまが請求先に直接お支払いをされる場合]
申請書、請求書、領収書

[住宅事業者がお支払いを代行する場合]
請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書

契約書、請求書、領収書
取扱金融機関で算出した書類
請負契約書、売買契約書
保険会社が発行した見積書
司法書士、土地家屋調査士が発行した見積書

※1 各種申請費用とは、以下の費用を指します。

(1) 浄化槽申請手数料 (2) 土地区画整理法第76条申請手数料 (3) 市街化調整区域申請手数料
(4) 都市計画法第53条建築許可申請手数料 (5) 建築基準法第88条工作物申請手数料 (6) 風致地区申請手数料
(7) 中高層申請手数料 (8) 狭あい道路申請手数料 (9) 文化財保護法第93条申請手数料
(10) 都市計画法第29条開発許可申請手数料 (11) 農地転用申請手数料 (12) ホームエレベーター申請手数料
(行政書士報酬等の手続費用を含みます。)
(13) 水路占用許可申請手数料 (14) 沿道掘削申請手数料 (15) 建築基準法第43条第1項ただし書道路申請手数料
(16) 宅地造成等規制法第8条許可申請手数料 (17) 河川占用許可申請手数料 (18) 急傾斜崩壊危険区域申請手数料
(19) 構造計算適合性判定手数料

※2 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

※3 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

※4 土地取得費も【フラット35】でお借入れされる場合に限ります。

※5 満期時に一定の金銭(満期返戻金など名称は問いません。)を受け取ることができる特約(オプション)のついた商品をいいます。

【2.住宅を購入する場合】

対象となる住宅の費用 留意事項 確認書類
リフォーム一体型のみ 請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書
新築購入のみ
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[お客さまが請求先に直接お支払いをされる場合]
申請書、請求書、領収書

[住宅事業者がお支払いを代行する場合]
請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書

新築購入・リフォーム一体型のみ
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中古購入・リフォーム一体型のみ
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リフォーム一体型のみ
- 契約書、請求書、領収書
マンション購入のみ 重要事項説明書、資金計画書
- 取扱金融機関で算出した書類
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- 取扱金融機関で算出した書類
- 保険会社が発行した見積書
- 司法書士、土地家屋調査士が発行した見積書
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※1 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

※2 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

※3 満期時に一定の金銭(満期返戻金など名称は問いません。)を受け取ることができる特約(オプション)のついた商品をいいます。

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