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対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか?

Q&A番号:05605

 建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額(消費税を含む。)や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額(消費税を含む。)が借入対象となります。

(注)併用住宅(店舗、事務所などを併せ持つ住宅)の場合は、住宅部分の割合に応じて建設費・購入価額を計算します。カーテン、エアコン、照明器具などの費用で、建設する住宅の請負金額や購入する住宅の売買金額に含まれるものは対象になります。

 ただし、次表①から㉕までの費用については、前述の請負金額または売買金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類に記載がある場合は借入対象となります。
                                  
対象となる住宅の費用 確認書類
① 設計費用または工事監理費用 請負契約書
または
注文書・注文請書など※1
② 敷地の測量または整地のための費用(住宅建設のみ)
③ 敷地内の既存家屋などの取壊しまたは除却の費用(住宅建設のみ)
④ 住宅への据付け工事を伴う家具を購入する費用(住宅建設のみ)
⑤ 新築住宅を購入する際の内装変更または設備設置のための工事費用(住宅購入のみ)
⑥ 新築住宅の外構工事の費用
⑦ 新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置させる太陽光発電設備の設置費用
⑧ 請負(売買)契約書に貼付した印紙代(お客さま負担分) 請負(売買)契約書
⑨ 金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代(お客さま負担分) 金銭消費貸借契約証書
⑩ 水道負担金※2 申請書、請求書
または
領収書など
⑪ 仲介手数料
⑫ 新築住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の工事費負担金(電力会社が設備の新設や改修工事を必要とする場合に、申込みご本人に対して請求する費用をいいます。) ⑫から㉑までの費用は領収書のあて先が申込みご本人である場合など、申込みご本人が直接申請先へ支払った場合に対象となります。
 
⑬ 建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ)
⑭ 住宅性能評価検査費用
⑮ 適合証明検査費用
⑯ 長期優良住宅認定関係費用※3
⑰ 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
⑱ 認定低炭素住宅の認定関係費用※4
⑲ 建築物省エネ法に基づく評価または認定に係る費用
⑳ 既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用(中古住宅購入のみ)
㉑ ホームインスペクション(住宅診断)に係る費用
㉒ 登録免許税 司法書士または土地家屋調査士
が発行する見積書など
㉓ 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記に係る費用)
㉔ 融資手数料 取扱金融機関で算出
㉕ 火災保険料(積立型火災保険商品※5に係るものを除く。)および地震保険料 保険会社が発行した見積書など
※1 ⑤から⑦までの費用については、住宅購入の場合、売買契約書でも可能です。
※2 水道負担金は、支払日が申込日の前々年度の4月1日(平成30年度の申込みの場合、平成28年4月1日)以後のものに限ります。
※3 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※4 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※5 満期時に一定の金銭(満期返戻金など名称は問いません。)を受け取ることができる特約(オプション)のついた商品をいいます。

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