【フラット35】は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して
ご提供する全期間固定金利の住宅ローンです。
省エネルギー・創エネルギーにより脱炭素社会の実現を目指す
ZEHを対象とした金利引下げメニューをはじめ、
さまざまなライフスタイルに合わせた多彩なメニューをご用意して、
皆さまの住宅取得を応援します。
資金受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
たとえ市中金利や物価が上昇しても、資金受取時に確定した借入金利で返済を継続できます。
全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】なら、将来まで見通すことができるから安心です。
※返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。
保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の
手数料もかかりません。
お客さまに万一のことがあった場合に備えて、
新機構団信や新3大疾病付機構団信をご用意しています。
また多様な返済方法変更のメニューをそろえ、
お客さまからの返済のお悩みに対して、
事情に合った返済方法をご提案します。
借入希望額に対してひとりの年収で不足する場合に、ふたりの年収を合わせて申し込むことができます。
1つの保険でふたりを保障する「デュエット」(夫婦連生団信)に加入できます。加入されたどちらかに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。先々の安心のためにぜひご検討ください。
※「夫婦連生団信」は、2023年10月に「ペア連生団信」への名称変更を予定しています。
月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以上20年以下に設定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。さらに、総返済額も少なくなります。
退職時期や収入の見込みに合わせて2つの返済方法を選択できます。元金均等返済は月々の元金の支払いが均等になるため、当初の返済額は多いものの、次第に減少します。総返済額は、元利均等返済の場合より少なくなります。
機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。
脱炭素社会の実現に向け、【フラット35】では国の政策に先駆けて「省エネ基準」に適合した住宅の取得をサポート。
2023年4月からは新築住宅の【フラット35】は「省エネ基準」への適合が必要になりました。
ZEHや国が定める住宅の省エネルギー基準などの関連する技術情報については、
省エネルギー基準ポータルサイトをご覧ください。