

子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型を利用する場合には、地方公共団体から「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
※【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。 受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。また、地方公共団体による補助金の交付等が終了した場合も受付を終了します。補助金の交付等についての詳細は、各地方公共団体にお問合せください。
省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
※【フラット35】Sの利用にあたっては、取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性または耐久性・可変性の基準のうち、いずれか1つ以上の基準に適合する必要があります。
※【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます(【フラット35】借換融資には利用できません。)。
中古住宅の購入資金とリフォーム工事資金をまとめて1つの【フラット35】で借入れできます。一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合には【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられます。
※【フラット35】リノベでの金利引下げを受けるには、取得する住宅について、一定の要件を満たすリフォーム工事を行うとともに、中古住宅の維持保全に係る措置を行うことが必要となります。詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)をご覧いただくか、お客さまコールセンター(0120-0860-35)までお問合せください。
※【フラット35】リノベでの金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
【フラット35】は、お申し込みになるご本人またはそのご親族の方が居住するための住宅取得にご利用いただくことのできる住宅ローンです。
【フラット35】を第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金として利用することはできません。
※ご返済中に、お申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合があります。
※万一、投資用物件の取得資金として【フラット35】を利用した場合は、借入金を一括してご返済いただきます。
省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
※【フラット35】Sの利用にあたっては、取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性または耐久性・可変性の基準のうち、いずれか1つ以上の基準に適合する必要があります。
※【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます(【フラット35】借換融資には利用できません。)。
中古住宅の購入資金とリフォーム工事資金をまとめて1つの【フラット35】で借入れできます。一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合には【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられます。
※【フラット35】リノベでの金利引下げを受けるには、取得する住宅について、一定の要件を満たすリフォーム工事を行うとともに、中古住宅の維持保全に係る措置を行うことが必要となります。詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)をご覧いただくか、お客さまコールセンター(0120-0860-35)までお問合せください。
※【フラット35】リノベでの金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
【フラット35】は、お申し込みになるご本人またはそのご親族の方が居住するための住宅取得にご利用いただくことのできる住宅ローンです。
【フラット35】を第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金として利用することはできません。
※ご返済中に、お申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合があります。
※万一、投資用物件の取得資金として【フラット35】を利用した場合は、借入金を一括してご返済いただきます。
借入希望額に対してひとりの年収で不足する場合に、ご夫婦の年収を合わせて申し込むことができます。
1つの保険でご夫婦ふたりを保障する「デュエット」(夫婦連生団信)。ご夫婦どちらかに万一のことがあった場合は、ご夫婦の住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。先々の安心のためにぜひご検討ください。
お子さまなど、一定の条件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。後継者の年齢を基に借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができます。また、2世代の年収を合わせて申し込むことができます。
親御さまやお子さまが住むための住宅を取得する場合にも利用できます。
*取扱金融機関によって利用できない場合があります。
中古住宅を購入する場合にも【フラット35】をご利用いただけます。
中古住宅を購入してリフォームする場合にも【フラット35】をご利用いただけます。中古住宅の購入資金とリフォーム工事の資金を1つの【フラット35】でお借入れできます。
月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以上20年以下に設定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。さらに、総返済額も少なくなります。
※【フラット20】とは【フラット35】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
※20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
※取扱金融機関によっては、借入期間にかかわらず借入金利が同じ場合があります。
住宅ローンの借換えなら、安心の全期間固定金利に借換えできる住宅ローン【フラット35】借換融資がご利用いただけます。将来を見通した長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫を含みます。)の住宅ローンからの借換えも可能です。
*金融機関の住宅ローンから当該金融機関の取り扱う【フラット35】へ借換えができるかについては、金融機関によって取扱いが異なります。
資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
※返済中に市中金利が上昇し、その時点の【フラット35】の借入金利が上昇した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済を継続できます。 ただし、返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。
お客さまのさまざまな住宅取得のニーズに応えるため
・省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅の取得を応援する【フラット35】S
・中古住宅の取得とリフォームを応援する【フラット35】リノベ
・地方公共団体と連携した【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型
などの多彩なメニューをご用意しています。
住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。
※物件検査手数料はお客さまの負担となります。
※物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。
※融資手数料、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)、
物件検査手数料、火災保険料などはお客さまの負担となります。
お客さまに万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信をご用意しています。
多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。