【フラット３５】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
　　外国籍の方が【フラット３５】をお申込みになる場合は「永住者」または「特別永住者」の資格が必要です。

子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

※【フラット３５】地域連携型を利用する場合には、地方公共団体から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

※【フラット３５】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。 受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。また、地方公共団体による補助金の交付等が終了した場合も受付を終了します。補助金の交付等についての詳細は、各地方公共団体にお問合せください。

短い借入期間でより低い金利での借入れが可能に〜【フラット20】〜

月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以上20年以下に設定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。さらに、総返済額も少なくなります。

※【フラット20】とは【フラット35】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。

※20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

※取扱金融機関によっては、借入期間にかかわらず借入金利が同じ場合があります。

住宅ローンの借換えにも【フラット35】をご利用いただけます

住宅ローンの借換えなら、安心の全期間固定金利に借換えできる住宅ローン【フラット35】借換融資がご利用いただけます。将来を見通した長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の住宅ローンからの借換えも可能です。

＊金融機関の住宅ローンから当該金融機関の取り扱う【フラット35】へ借換えができるかについては、金融機関によって取扱いが異なります。

【フラット35】借換融資はこちら ＞

メリット1ずっと固定金利の安心

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

※返済中に市中金利が上昇し、その時点の【フラット35】の借入金利が上昇した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済を継続できます。 ただし、返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。

メリット2多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援

お客さまのさまざまな住宅取得のニーズに応えるため

・省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅の取得を応援する【フラット35】S

・中古住宅の取得とリフォームを応援する【フラット35】リノベ

・地方公共団体と連携した【フラット35】地域連携型

などの多彩なメニューをご用意しています。

住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。

※物件検査手数料はお客さまの負担となります。
※物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。

メリット3保証人不要、繰上返済手数料不要

保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

※融資手数料、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）、
物件検査手数料、火災保険料などはお客さまの負担となります。

メリット4ご返済中も安心サポート

お客さまに万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信をご用意しています。

多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。

【フラット35】4つのメリットはこちら ＞