【フラット35】地域連携型には地域の住宅施策とあわせて
活用できる2つのメニューがあります。
【フラット35】地域連携型(子育て支援)
【フラット35】地域連携型(地域活性化)
 

【フラット35】地域連携型(子育て支援・空き家対策)とは、子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

■金利引下げメニュー(2024年3月31日までの申込受付分に適用)

他の金利引下げメニューと併用した組合せパターンもあります。詳しくはこちら。

  • *【フラット35】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
    受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
  • *【フラット35】地域連携型は、【フラット35】借換融資には利用できません。
  • *【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
  • *上記の表では【フラット35】地域連携型(子育て支援)または地域連携型(空き家対策)のみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。

こんな方が対象です

利用できる地方公共団体の事業の概要(例)

※事業の詳細は、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて個別に決定します。

子育て世帯で住宅を取得する場合

子育て世帯が、住宅を取得する際に地方公共団体の補助金等の交付を受けられる場合、対象となります。

 

空き家を取得する場合

 
 

【フラット35】地域連携型(地域活性化)とは、UIJターン、コンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

■金利引下げメニュー(2024年3月31日までの申込受付分に適用)

他の金利引下げメニューと併用した組合せパターンもあります。詳しくはこちら。

  • *【フラット35】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
    受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。
  • *【フラット35】地域連携型は、【フラット35】借換融資には利用できません。
  • *【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
  • *上記の表では【フラット35】地域連携型(地域活性化)のみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。

こんな方が対象です

利用できる地方公共団体の事業の概要(例)

※事業の詳細は、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて個別に決定します。

UIJターン※を契機として、
住宅を取得する場合

※Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、
Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。

居住誘導区域※外から居住誘導区域内に
移住する際に住宅を取得する場合

※居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として
定めるものをいいます。

防災・減災対策に資する
住宅を取得する場合

地域産材を活用して建てられた
住宅を取得する場合

街なみ景観の形成に資する
住宅を取得する場合

グリーン化(断熱等性能等級6、7相当の
高断熱住宅を取得)する場合

■【フラット35】地域連携型の利用条件(子育て支援・空き家対策・地域活性化共通)

【フラット35】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

  • ※「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
  • ※このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準その他融資基準を満たす必要があります。
まずは…
連携する地方公共団体と
プラン別金利引下げ幅をチェック!
他の金利引下げメニューと併用した場合の
あなたにピッタリなプランはどれ?
毎月の返済額を試算してみよう!
【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
機構では、申込ご本人またはご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
まずは、金利情報とシミュレーションをチェック!

脱炭素社会の実現に向け、【フラット35】では国の政策に先駆けて「省エネ基準」に適合した住宅の取得をサポート。
2023年4月からは新築住宅の【フラット35】は「省エネ基準」への適合が必要になりました。
ZEHや国が定める住宅の省エネルギー基準などの関連する技術情報については、
省エネルギー基準ポータルサイトをご覧ください。

詳しくはこちら