しあわせは、住まいから生まれる。
備えて、任せる、修繕積立金【マンションすまい・る債】

子育て世帯や地方移住者等に対する
積極的な取組を行う地方公共団体と連携し、
住宅取得に対する地方公共団体による
補助金交付などの財政的支援とあわせて、
【フラット35】の借入金利を一定期間
引き下げる制度です。

(注)【フラット35】地域連携型を利用する場合には、地方公共団体から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

(注)【フラット35】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。また、地方公共団体による補助金の交付等が終了した場合も受付を終了します。補助金の交付等についての詳細は、各地方公共団体にお問合せください。

(注)【フラット35】Sの金利引下げと併用することもできます。

省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅取得【フラット35】Sの詳細はこちら >

地方移住者に対する金利引下げ制度として、【フラット35】地域連携型のほかに【フラット35】地方移住支援型があります(【フラット35】地域連携型とは、金利引下げ幅や利用要件等が異なります。)。
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こんな方が対象です

利用できる地方公共団体の事業の概要(例)

※事業の詳細は、各地方公共団体が地域の実績を踏まえて個別に定めます

子育て世帯が住宅を取得する場合

子育て世帯が、住宅を取得する際に地方公共団体の補助金等の交付を受けられる場合、対象となります。

Uターン、Iターン、Jターンを契機に
地方へ移住・定住

※Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。

居住誘導区域内へ住み替えて
生活利便性アップ

※居住誘導区域とは、地方公共団体が移住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

空き家を取得する場合

防災・減災対策に資する住宅の取得

まずは…
連携する地方公共団体とプラン別金利引下げ幅をチェック!
住宅金融支援機構と連携する地方公共団体 住宅金融支援機構と連携する地方公共団体

※【フラット35】地域連携型は、地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している場合にご利用いただけます。金融機関へお申込みいただく前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることをご確認ください。

まずは、金利情報とシミュレーションをチェック!
取扱金融機関の金利情報 ローンシミュレーション