【フラット35】子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。
対象となる世帯 | 利用条件 |
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子育て世帯 | 借入申込時にこども(実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。)を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満である世帯であること。 |
若年夫婦世帯 | 借入申込時に夫婦(法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。)であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯であること。 |
【フラット35】子育てプラスの対象となる、こどもおよび若年夫婦世帯の生年月日は以下の早見表でご確認ください。
借入申込年度(借入申込日) | 対象となるこどもの生年月日 | 対象となる若年夫婦の生年月日 |
2024(令和6)年度 (2024年4月1日~2025年3月31日) | 2006(平成18)年4月2日以後 | 1984(昭和59)年4月2日以後 |
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2025(令和7)年度 (2025年4月1日~2026年3月31日) | 2007(平成19)年4月2日以後 | 1985(昭和60)年4月2日以後 |
2026(令和8)年度 (2026年4月1日~2027年3月31日) | 2008(平成20)年4月2日以後 | 1986(昭和61)年4月2日以後 |
こどもの人数や住宅の性能等に応じて金利引下げポイントが加算されます。
1ポイントで5年間年▲0.25%の金利引下げとなります。
【フラット35】子育てプラスを利用されない場合は、4ポイント(当初5年間年▲1.0%)が上限です。
脱炭素社会の実現に向け、【フラット35】では国の政策に先駆けて「省エネ基準」に適合した住宅の取得をサポート。
2023年4月からは新築住宅の【フラット35】は「省エネ基準」への適合が必要になりました。
ZEHや国が定める住宅の省エネルギー基準などの関連する技術情報については、
省エネルギー基準ポータルサイトをご覧ください。