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会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」

2017年1月17日現在

4 「住宅ローン控除」って?

 「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
 この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(平成28年に家を買った場合)。

5 確定申告をするために

いつするの?

 平成29年は、2月16日(木)から3月15日(水)が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。

どこでするの?

 お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。
【手続きの方法(以下のいずれか)】
 (1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
 (2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
 (3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
 (4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
 (5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
 (6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請

必要な書類は?

以下の書類を用意します。
書類名 入手先
確定申告書(A) 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
(確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
住民票の写し 市町村役場から入手します。
建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し お客さまが不動産会社と契約した書類です。
源泉徴収票 勤務先から入手します。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
お客さまが契約した不動産会社から入手します。
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)
認定通知書の写し
お客さまが契約した不動産会社から入手します。
※ フラット35をご利用いただいたお客さまは
  • 住宅金融支援機構から残高証明書をお送りします。
  • 8月までにご契約いただいた方は10月上旬、9月から12月までにご契約いただいた方は1月下旬にお送りします。到着したら、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。
  • 夫婦や親子など、連名でお借り入れされている場合(連帯債務といいます)、郵便で届くのは1通ですが、その中に、連帯債務者全員分の残高証明書が印刷されています。

確定申告書の書き方は?

書き方の見本はこちらを参照してください。

6 確定申告するとどうなるの?

 税金が還ってきます。確定申告の約1ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

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