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公開日:2015年12月17日

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を踏まえ実施している【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大、融資率9割超融資の金利引下げ等の以下の制度拡充につきましては、平成28年1月29日の申込受付分をもって終了します。

Ⅰ 【フラット35】関係

1 【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大
【フラット35】Sにおける当初5年間(長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅については、当初10年間)の金利引下げ幅を、年▲0.3%から年▲0.6%に拡大する制度拡充を実施しています。
この制度拡充は、平成28年1月29日(金)の申込受付分までが対象となり、平成28年1月30日(土)の申込受付分から【フラット35】Sの金利引下げ幅は年▲0.3%になります。
<参考> 【フラット35】Sの利用割合
平成26年度の【フラット35】の利用実績(95,796戸)に占める【フラット35】Sの利用割合は、約7割(68,736戸)に達しています。
2 【フラット35(買取型)】の融資率9割超の場合における融資率9割以下の場合と比べて上乗せ
  している金利の引下げ
【フラット35(買取型)】の融資率9割超の場合は、融資率9割以下の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げる制度拡充を実施しています。この制度拡充は、平成28年1月29日(金)の申込受付分までが対象となり、平成28年1月30日(土)の申込受付分からは、融資率9割超の場合において、融資率9割以下の場合と比べて上乗せしている金利の引下げを行いません。

※【フラット35】制度拡充のご案内はこちらをご覧ください。[2ページ:476KB]

※【フラット35】のご案内はこちらをご覧ください。[28ページ:3.4MB]

※【フラット35】のご利用条件はこちらをご覧ください。


<参考> 制度拡充の適用による【フラット35】の総返済額の節約効果(3,000万円を35年で返済した場合の試算例)
平成28年1月29日までの申込受付分なら、制度拡充の適用により総返済額がお得です!
ご注意:
下表は制度拡充終了前後で金利が変わらないと仮定するなどの【試算の前提条件】に基づく試算例であり、実際の総返済額とは異なる場合があります。
また、お借入金利は取扱金融機関によって異なり、お申込時点ではなく、資金のお受取時点の金利が適用されます。

※【試算の前提条件】を含めた試算例の詳細はこちらをご覧ください。[1ページ:118KB]

試算例

  上表の【フラット35】Sと【フラット35(買取型)】融資率9割超の制度拡充は併用が可能です。
ご注意:
下表は制度拡充終了前後で金利が変わらないと仮定するなどの【試算の前提条件】に基づく試算例であり、実際の総返済額とは異なる場合があります。
また、お借入金利は取扱金融機関によって異なり、お申込時点ではなく、資金のお受取時点の金利が適用されます。

※【試算の前提条件】を含めた試算例の詳細はこちらをご覧ください。[1ページ:76KB]

9割超試算例

Ⅱ 住宅融資保険関係

住宅融資保険の保険料率の引下げ
金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き下げる制度拡充を実施しています(つなぎ融資は対象外です)。
この制度拡充は、平成28年1月29日(金)の申込受付分までが対象となり、平成28年1月30日(土)の申込受付分からは、保険料率の引下げは行いません。

※住宅融資保険の概要については、こちらをご覧ください。

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