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公開日:2015年2月9日

住宅金融支援機構は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を踏まえ、平成27年2月9日以降に資金をお受取になる方から以下の制度拡充を実施します。

Ⅰ 【フラット35】関係

1 【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大
 【フラット35】Sにおける当初5年間(長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅については
 当初10年間)の金利引下げ幅を、現行の年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。
2 【フラット35(買取型)】の9割超融資について、現行、9割超融資の場合と比べて上乗せしている金
 利を引き下げます。
※平成27年2月9日(月)に資金をお受け取りになる方から適用し、平成28年1月29日(金)のお申込み分
 までが制度拡充の対象となります。
 ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
 受付を終了する場合は、終了する約3週間前までに、フラット35サイト
 (www.flat35.com)等でお知らせします。

※【フラット35】制度拡充のご案内はこちらをご覧ください。[2ページ:455KB]

Ⅱ 住宅融資保険関係

 金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き
下げます(つなぎ融資は対象外です)。
※平成27年2月9日(月)に資金実行される住宅ローンから適用し、平成28年1月29日(金)のお申込み
分までが制度拡充の対象となります。
 ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
 受付を終了する場合は、終了する約3週間前までに、契約を締結している金融機関にお知らせします。

※住宅融資保険の概要については、こちらをご覧ください。

各制度拡充について、詳しくは、下記のプレスリリースもご覧ください。

 プレスリリース[3ページ:201KB]