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ご利用に際しての注意事項

ご注意ご注意
今回の制度拡充は、平成21年度第2次補正予算案を前提としたものですので、補正予算成立後、機構が本ホームページで別途お知らせする日から実施する予定ですが、これから【フラット35】Sをお申し込みされるお客様も、既に【フラット35】Sをお申し込みされたお客様も、実施日以降【フラット35】Sの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。
さらに、これから【フラット35】Sをお申し込みされるお客様又は既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります(具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。)。
(上記のほか、次のような注意事項がございます。【フラット35】の詳細は、本ホームページにてご確認ください。)
  • 取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。
  • お借入額は建設費または購入価額の100%以内(【フラット35(保証型)】も含みます。)で、上限は8,000万円となります。また、年収等、審査の結果によってはご希望のお借入額までお借り入れできない場合があります。
  • お借り入れに当たっては、融資手数料が必要で、お客さまのご負担となります。融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
  • お借入金利は資金のお受け取り時の利率が適用されます。
  • 最長35年の返済が可能です。ただし、お客様の年齢によりお借入期間が短くなる場合があります。
  • 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受けていただきます。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者によって異なります。なお、適合証明技術者は中古住宅(【フラット35】Sの物件検査は【フラット35】S(中古タイプ)に限ります。)のみのお取扱いとなります。
  • お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構(【フラット35(保証型)】の場合は取扱金融機関)を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。
  • 原則としてお借り入れの対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。火災保険料はお客さまのご負担となります。
  • 万一の場合に備え、団体信用生命保険に是非ご加入ください。ご加入に当たっては条件があり、特約料はお客さまのご負担となります(【フラット35(保証型)】では、取扱金融機関によっては特約料を当該金融機関が負担する場合があります。)。
  • 【フラット35】Sは、住宅ローンのお借り換えの場合にはご利用いただけません。
  • 【フラット35】Sについては、取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。

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