「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大について

2010年8月2日現在

次のとおり、【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅を拡大する予定です。

なお、今回の制度拡充は、平成21年度第２次補正予算案を前提としたものですので、補正予算成立後、機構が本ホームページで別途お知らせする日から実施する予定ですが、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様も、既に【フラット３５】Ｓをお申し込みされたお客様も、実施日以降【フラット３５】Ｓの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。

さらに、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様又は既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります（具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。）。

※	【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。【フラット３５】Ｓには、【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）、【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の３つの種類があります。【フラット３５】Ｓについて詳しくはこちら

【フラット３５】（買取型）【フラット３５】（保証型）共通

１【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）

	（現行）	【フラット３５】のお借入金利から当初10年間年0.3％引下げ
→	（改正後）	【フラット３５】のお借入金利から当初10年間年1.0％引下げ

※	当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月４日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。

２【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）

	（現行）	【フラット３５】のお借入金利から当初20年間年0.3％引下げ
→	（改正後）	【フラット３５】のお借入金利から当初10年間年1.0％引下げ 11年目以降20年目まで年0.3％引下げ

※	当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。なお、平成23年1月４日以降のお申し込み分から当初20年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。
※	【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）は、平成24年３月31日までの時限措置となります。

※	機構は、上記の民間金融機関のつなぎ融資の供給が円滑に実施されることを支援するため、経済対策対応の特例として、【フラット３５】Sのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料を引き下げます。「【フラット３５】Ｓのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料の引下げについて」 [2ページ:122KB]
※	【フラット３５】Ｓには募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前に本ホームページでお知らせします。
※	【フラット３５】Ｓは、住宅ローンのお借り換えの場合にはご利用いただけません。
※	【フラット３５】Ｓの受付期間中に、お申し込みのお客様は、今般の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるにあたって、特段の手続きは必要ありません。
※	【フラット３５】Ｓの適用を受けるためには、【フラット３５】の技術基準に加えて、【フラット３５】Ｓの技術基準を満たしていることについて、検査機関または適合証明技術者（【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）のみ）による物件検査を受けていただきます。当該基準に適合している場合は「適合証明書」が交付されますのでお申し込み先の金融機関に提出してください。【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）の金利の引下げを受けるための住宅の条件はこちら【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の金利の引下げを受けるための住宅の条件はこちら
※	物件検査の手続きについては、住宅性能表示制度などの利用の有無、工事の進捗状況等によって異なりますので、こちら「物件検査の手続資料」[7ページ：294KB]をご覧ください。「【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）、【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）」をお申し込みできる取扱金融機関はこちら［7ページ：27KB］上記の他、【フラット３５】をご利用いただくに当たり、注意事項がございます。ご確認ください。

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