なお、今回の制度拡充は、平成21年４月に策定された「経済危機対策」に基づく平成21年度補正予算案を前提としたものですので、補正予算成立後速やかに実施する予定です。
| ※ | 平成21年度補正予算成立後、速やかに実施する予定です。実施日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。 |
| ※ | お借入額の上限は8,000万円までとなります。 |
| ※ | 審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございます。 |
＜新たにご融資の対象となる諸費用＞
| ※ | 平成21年度補正予算成立後、速やかに実施する予定です。実施日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。 |
| ※ |  〜 の費用については、請負契約書又は売買契約書に含まれている場合には、これまでもご融資の対象にしておりました。今般、請負契約書又は売買契約書に含まれていない場合も、疎明資料により確認できればご融資の対象となります。 |
現行の【フラット３５】Ｓの技術基準を上回る性能を有する住宅について、金利の引下げ期間を20年とします。
| ※ | 平成21年度補正予算成立後、速やかに実施する予定です。実施日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。 |
| ※ | 平成24年３月31日までの時限措置となります。 |
| ※ | 募集金額に達する見込みとなった場合は受付を終了させていただきますので、予めご了承ください。 |
| ※ | 現行の【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）の技術基準に該当する住宅については、引き続き、当初10年間の金利を0.3％引き下げます。 |
| ※ | 取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。 |
ご返済中の住宅ローンの借換えにもご利用が可能になります。
| ※ | 平成21年度補正予算成立後、速やかに実施する予定です。実施日以降に取扱金融機関にお申し込みのお客様が対象となります。 |
| ※ | 【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）及び【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）はご利用になれません。 |
| ※ | 借換えの対象となる住宅ローンの当初お借入額が8,000万円以下で、住宅の取得費用の100％以下の場合が対象になります。 |
| ※ | 審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございます。 |
| ※ | 取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。 |
