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住宅工事仕様書について

2014年10月6日現在

住宅工事仕様書とは

「住宅工事仕様書」とは、設計図面に表せない内容を文章で書き表したものを指します。住宅を設計・施工するためには、設計図面に表せない施工方法や使用材料、仕上げ程度などについても決めておかなければなりません。設計図面に記載された使用材料の名称だけではなく、期待する性能を実現するための施工方法まで、工事請負契約書に添付する「住宅工事仕様書」でしっかりと約束しておくことが、あとのトラブル防止のためにも重要です。

工事請負契約前に、施工業者の方と「住宅工事仕様書」を活用して十分な打合せを行っておくことが、お互いの信頼感を高めることにつながるでしょう。

例)設計図面、住宅工事仕様書それぞれに記載されること
項目 設計図面に記載されること 住宅工事仕様書に記載されること
断熱工事 壁の断熱材
「グラスウール10K厚さ100mm」
防湿材を外壁の室内側に施工する。
屋根工事 屋根葺き材料
「粘土がわら」
かわらの留めつけは、軒から2枚目の通りまでを1枚ごとに、その他の瓦は2枚ごとに釘又はビスで留めつける
防水工事 下ぶき材料
「アスファルトルーフィング」
アスファルトルーフィングの継ぎ目は、上下方向は100mm以上、左右は200mm以上重ね合わせる。

住宅工事仕様書の使い方

住宅金融支援機構では、フラット35に適合するものとして工務店等の皆様が工事を受注するたびに「住宅工事仕様書」を一から作成する手間を解消するため、あらかじめ標準的な仕様をまとめた「住宅工事仕様書」の編著を行っています。ここでは、弊機構の住宅工事仕様書の使い方についてご紹介します。

その1 契約図書として

イラスト

仕様書は工事請負契約書に添付して、具体的な工事内容を約束する契約図書として使用できます。

その2 申請図書として

イラスト
フラット35の設計検査申請書類としては、機構の住宅工事仕様書や独自の仕様書を用いることができます。

その3 施工マニュアルとして

イラスト

機構の住宅工事仕様書は、昭和25年から、学識経験者からなる委員会で作成している、わが国を代表する標準仕様書です。機構として望ましいと思われる技術水準の具体的な施工例やディテールなどを解説しているので、工事を行う方にとって、具体的な施工手順や、材料などが掲載された参考書として使用できます。また、耐久性、バリアフリー、省エネルギー、耐震性といった機構基準についても具体的な仕様として表現していますので、仕様書どおり工事することにより、性能レベルの高い住宅を建てることができます。

機構の住宅工事仕様書の種類

機構の住宅工事仕様書は以下のとおりです。

・平成26年版フラット35対応木造住宅工事仕様書
・平成26年版フラット35対応木造住宅工事仕様書〔設計図面添付用〕
・平成26年版フラット35対応枠組壁工法住宅工事仕様書
・平成26年版フラット35対応枠組壁工法住宅工事仕様書〔設計図面添付用〕

機構の住宅工事仕様書(発行:(株)井上書院)の販売窓口について

機構の住宅工事仕様書(発行:(株)井上書院)は、仕様書の取扱いのある書店、適合証明検査機関(一部を除く)等にて販売されています。また、(株)井上書院ホームページからもお買い求めいただくこともできます。
詳しくは、(株)井上書院ホームページをご覧ください。
(お知らせ)平成26年版住宅工事仕様書を発行します!
平成26年10月1日より平成26年版住宅工事仕様書を発行しました。主な変更内容は次のとおりです。ご購入前にご確認ください。
・省エネルギー性関連
 平成27年4月に完全施行する改正省エネ基準に対応した仕様及び外皮計算に関する解説等を追加
※平成27年4月よりフラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー基準は「断熱等性能等級4」に完全移行します(住宅性能表示制度、長期優良住宅の省エネ基準も同様)。
(改正イメージ)
改正イメージ
・省令準耐火構造関連
 省令準耐火構造の基準改正(平成26年10月1日適用)に対応した仕様を追加
・その他
 これまで問合せの多かった事項について、分かりやすい記載に見直すとともに、解説を追加

※ 従前の住宅工事仕様書につきましてはこれまで通り使用可能ですが、フラット35S(金利Bプラン(省エネルギー対策等級4に適合する住宅))等に関しては、平成27年3月31日までの適用となりますのでご留意ください。

技術基準適合工事仕様書の確認

住宅金融支援機構では、フラット35技術基準に適合する住宅工事仕様書の確認業務を行っています。予め機構が技術基準に適合していることを確認しますので、フラット35の設計検査において安心してご利用いただけます。

フラット35仕様書 出前セミナーのご案内

「フラット35対応木造住宅工事仕様書」の変更点などを解説する「出前セミナー」を承っております。
住宅関連団体様等が開催されるセミナー・勉強会に、実際に仕様書作成作業に携わった機構の技術専門スタッフを講師として派遣します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
*ご相談の結果、ご対応しかねる場合もありますので、予めご了承ください。*

関連書籍(フラット35対応木造住宅工事ハンドブック) 

木造住宅工事ハンドブック
携帯できる木造住宅の設計施工の解説本「木造住宅工事ハンドブック」を販売しています。
【ハンドブックの概要】
○「平成25年版フラット35対応木造住宅工事仕様書」の内容に準拠した木造住宅の解説本です。
この仕様書の図表などを用い、設計・施工のポイントを分かりやすく解説しています。
○ポケットサイズであるため、打合せ先、現場などに持ち運びやすく、現場で細部の納まりやフラット35の基準等を確認することができます。
(ご注意)フラット35の物件検査の申請書類等としては利用できません。

過去に発行された住宅工事仕様書について

リフォーム工事を検討されている方など、平成19年までに機構(旧公庫を含む)が監修した住宅工事仕様書(発行:(一財)住宅金融普及協会)の内容を確認されたい方は、下記ページからダウンロードしてご活用下さい。


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