優良住宅取得支援制度(【フラット３５】S)の対象となる住宅の技術基準の概要

優良住宅取得支援制度(【フラット３５】S)の対象となる住宅の基準は次のとおりです。

住宅の基準の概要

優良住宅支援制度の対象となる住宅の基準は、フラット３５の技術基準に加えて、次の�@〜�Cのいずれか２つ以上の基準に適合していることが必要です。
基準の概要については、各項目のページをご覧ください。

性能項目	基準のレベル
省エネルギー性	省エネルギー対策等級4に適合する住宅
耐震性	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上に適合する住宅　又は　免震住宅
バリアフリー性	性能表示基準の高齢者等配慮対策等級3以上に適合する住宅
耐久性・可変性	劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策のすべてに 適合する住宅 （更新対策については共同住宅等に限る）

※	中古住宅の場合の「　省エネルギー性」又は「　耐久性・可変性」の適用は、新築時にそれぞれの基準を満たす「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の交付を受けており、その後に変更が加えられていないもので、「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の写しや設計図書の写しを提出することができる場合に限ります。
※	各技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の基準に準拠しています。
※	住宅性能表示制度の基準が改正された場合、優良住宅取得支援制度の基準も改正後の当該基準が適用されます。
※	平成20年４月１日現在、適用される住宅性能表示制度の評価方法基準を基にしています。
※	住宅性能表示制度の「設計住宅性能評価書」等を取得してなくても、優良住宅取得支援制度の対象となります。
※	平成20年４月１日以降の【フラット３５】S申込期間に金融機関への借入申込みを行う場合は、�@から�Cまでのいずれか２つ以上の基準への適合が必要です。平成20年３月31日以前の優良住宅取得支援制度申込期間に金融機関への借入申込みを行った場合は、�@から�Cのいずれか１つ以上の基準への適合が必要です。
※	技術基準（１戸建住宅（在来木造住宅・枠組壁工法住宅））について、Ａ３版１枚の紙で簡潔にご理解いただくための「フラット３５Ｓ技術基準早わかりシート」についてもご活用下さい。

フラット３５の技術基準や物件検査についてのパンフレットは　こちら

• 詳細基準（住宅性能表示制度に基づく評価方法基準）
  （「国土交通省ホームページ」へのリンクします）