- 新築住宅の物件検査
- 中古住宅の物件検査
中古住宅の物件検査
フラット３５をご利用いただくためには、購入される中古住宅について、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けていただく必要があります。
この適合証明書は、検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。物件検査手数料は検査機関によって異なります。
※ フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の物件検査は検査機関のみで、適合証明技術者は取扱いを行えませんので、ご注意ください。
物件検査 |
対象住宅について、技術基準に適合していることを、調査書類および現地において検査します。 |
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- 中古住宅の場合、適合証明書の有効期間は現地調査実施日から6ヵ月となりますので、有効期間内にお申込みください。
お問い合せ先と申請書式
※ 民間検査機関フラット３５連絡協議会のホームページ（同ページメニュー中「会員機関のご案内」）では、検査機関の業務範囲、手数料などをご紹介しています。
※ 物件調査には手数料がかかりますので、詳しくは申請先の検査機関または適合証明技術者にお問い合わせください。
