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【フラット35】Sの技術基準の概要

2011年11月21日現在

【フラット35】Sの対象となる住宅は、【フラット35】の技術基準(新築)・(中古)に加えて、以下の基準を満たしている住宅であることが必要です。

本基準は、平成23年10月1日以後にお申し込みされた方で、かつ、平成23年12月1日以後に資金をお受け取りになる方から適用となります。
  対象となる
住宅
適用される基準
【フラット35】Sエコ
(金利Aプラン)
新築・中古 次のいずれか1つ以上に適合
省エネルギー性(一戸建てに限る。)
 (トップランナー基準)
耐久性・可変性(長期優良住宅)
省エネルギー性耐震性
省エネルギー性バリアフリー性
中古 次のいずれか1つ以上に適合
省エネルギー性耐震性
省エネルギー性バリアフリー性
【フラット35】Sエコ
(金利Bプラン)
新築・中古 省エネルギー性
中古 省エネルギー性
【フラット35】Sベーシック
(金利Aプラン)
新築・中古 次のいずれか1つ以上に適合
耐震性
バリアフリー性
【フラット35】Sベーシック
(金利Bプラン)
新築・中古 次のいずれか1つ以上に適合
耐震性
バリアフリー性
耐久性・可変性
中古 バリアフリー性
※【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)、【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)、【フラット35】Sベーシック(金利Aプラン)、【フラット35】Sベーシック(金利Bプラン)の各基準はそれぞれ異なります。詳細は以下にてご確認ください。

【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)

新築住宅・中古住宅共通の基準

(※1)次のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。
  • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」
  • 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書*」又は「エコポイント対象住宅証明書(変更)*」(*エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当するとされたものに限ります。)
(※2)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。

(注)(3)及び(4)の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)をご利用いただけます。

中古住宅特有の基準(中古住宅の場合は、以下の基準も選択できます。)

【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)

新築住宅・中古住宅共通の基準

(注)省エネルギー性基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)をご利用いただけます。

中古住宅特有の基準(中古住宅の場合は、以下の基準も選択できます。)

【フラット35】Sベーシック(金利Aプラン)

新築住宅・中古住宅共通の基準

次の(1)・(2)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
(注)(1)及び(2)の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】Sベーシック(金利Aプラン)をご利用いただけます。

【フラット35】Sベーシック(金利Bプラン)

新築住宅・中古住宅共通の基準

次の(1)〜(4)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
(注)(1)〜(4)の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】Sベーシック(金利Bプラン)をご利用いただけます。

(※1)免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
(※2)一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

中古住宅特有の基準(中古住宅の場合は、以下の基準も選択できます。)

平成23年9月30日以前に【フラット35】をお申し込みの物件に適用される【フラット35】Sの技術基準はこちら

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