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フラット35ホーム > 住宅事業者のみなさま > 【フラット35】Sの技術基準の概要 > 耐震性に関する基準(耐震等級2(構造躯体の倒壊等防止)又は免震住宅)の概要

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耐震性に関する基準(耐震等級2(構造躯体の倒壊等防止)又は免震住宅)の概要

2016年4月1日現在

新築住宅の場合

「1.耐震住宅」又は「2.免震住宅」のいずれかに適合するものとします。

1.耐震住宅

この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に定められている等級2の基準であり、数百年に一度程度発生する地震(東京を想定した場合、震度6強から震度7程度)による力の1.25倍の力に対して、倒壊、崩壊しない程度を想定しているものです。
具体的には 「限界耐力計算による場合」、「許容応力度等計算による場合」のいずれかの確認方法、又は、「階数が2以下の木造の建築物における基準」、 「枠組壁工法の建築物における基準」、「丸太組構法の建築物における基準」等のいずれかに適合することが必要です。
耐震性能のイメージ図

(参考)階数が2以下の木造の建築物における基準(概要)

(1) 壁量の確保
  • 耐力壁及び準耐力壁等の長さに壁倍率をかけた各階の壁量の合計は、地域や屋根の重さや床面積に応じて必要となる壁量以上とします。
  • 壁量を確保するためには、計算が必要です。
(2) 耐力壁線間の距離
  • 筋かいを用いた耐力壁線(外壁又は建物内部で長さが一定以上である耐力壁の線をいう。以下同じ。)の相互の間隔は、各階の張り間方向及びけた行方向において、8m以下とします。
(3) 床組等の強さ
  • 耐力壁線で挟まれる各階の床の床組又は屋根の小屋組・屋根面(「床組等」という。以下同じ)の床倍率は、床や屋根の平面形状や耐力壁との位置関係に応じて必要となる床倍率以上とします。
  • 床倍率を確認するためには、計算が必要です。
(4) 接合部の強さ
  • 胴差の仕口の接合方法は、通し柱との接合条件ごとに定められた仕様とします。
  • 床組等の建物外周部分の接合部倍率は、床倍率を基に横架材にかかる引き抜き力に応じて算出した接合部倍率以上とします。
  • 接合部倍率を確認するためには、計算が必要です。
(5) 小屋組、床組、基礎その他の構造耐力上主要な部分の部材の種別、寸法、量及び間隔
  • 鉛直荷重が上部構造及び基礎を通じて適切に力が地盤に伝わるために必要となる横架材の間隔・断面寸法等及び基礎の間隔・断面寸法・配筋量等を設定します。
  • 水平荷重作用時の引張力に対する基礎部分の耐力が十分となる基礎の間隔・断面寸法・配筋量等を設定します。
  • 横架材の間隔・断面寸法等及び基礎の間隔・断面寸法・配筋量等の設定には、構造計算又は構造計算結果に基づくスパン表での確認が必要です。
(6) 構造強度
  • 建築基準法施行令第3章第1節から第3節まで(令第39条及び第48条を除く。)の規定に適合するものとします。

2.免震住宅

この基準は、評価方法基準1-3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)に定められている基準であり、地震時の応答を低減することで構造躯体の変形等を小さくし、性能を向上させることを目的としています。具体的には、「免震建築物であること」と「維持管理等に関する事項」に適合することが必要です。
免震材料のイメージ図

免震住宅の基準

(1) 免震建築物

平成12年建設省告示第2009号(以下この部において「告示」という。)第1第3号に規定する免震建築物であって、告示第2各号に規定する構造方法とします。

(2) 維持管理等に関する事項
  1. 免震材料等の維持管理に関する計画が明示された図書が作成されていることとします。
  2. 敷地の管理に関する計画(大地震時における建物周辺敷地の共用部分使用時の手続き等の定めなど)が明示された図書が作成されていることとします。
  3. 1及び2における図書は、定期点検及び臨時点検として、その頻度及び項目並びにそれぞれ基準となる数値等が記載されているものに限ります。

中古住宅の場合

次の(1)~(3)のいずれかに適合するものとします。

(1) 新築時に新築住宅の基準(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2又は免震住宅)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、現況について、所定の劣化事象等が認められず、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこととします。
(2) 既存住宅の建設住宅性能評価書(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は性能評価における免震住宅の基準に適合していることを示すもの)を取得していることとします。また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこととします。
(3) 新築住宅の基準に適合し、所定の劣化事象等が認められないこととします。

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