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 更新日:2017年6月2日

  この基準は、一戸建て住宅等(共同住宅以外)の場合、評価方法基準9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)に定められている等級4の基準が適用され、移動等に伴う転倒・転落等の防止及び介助用車いすの使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にする措置を確保した住宅とすることを想定しています。
  共同建て住宅の専用部分については、評価方法基準9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分) に定められている等級3の基準が適用され、移動等に伴う転倒・転落等の防止及び介助用車いすの使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にするための基本的な措置を確保した住宅とすることを想定しています。
  また、共同建て住宅の共用部分については、評価方法基準9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)に定められている等級4の基準が適用され、移動等に伴う転倒・転落等の防止及び自走式車いす使用者と介助者が住戸の玄関から建物の出入口まで容易に到達することについて配慮した住宅とすることを想定しています。

バリアフリー性に関する基準(高齢者等配慮対策等級4(共同住宅の専用部分は等級3))の概要

2 中古住宅の場合

 次の(1)~(3)のいずれかに適合するものとします。
(1) 新築時に「1 新築住宅の場合」の基準に適合していたことを示す適合証明書または建設住宅性能評価書を有していることとします。また、基準の対象となる部分について、使用上支障がなく、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこととします。
(2) 所定の等級を満たす既存住宅の建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこととします。
(3) 「1 新築住宅の基準」に適合し、手すり等の基準の対象となる部分が使用上支障のないものとします。