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フラット35ホーム > 住宅事業者のみなさま > 【フラット35】Sの技術基準の概要

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【フラット35】Sの技術基準の概要

2016年8月19日現在

【フラット35】Sの対象となる住宅は、【フラット35】の技術基準(新築・中古)に加えて、以下の技術基準を満たしている住宅であることが必要です。

中古住宅は、(新築住宅・中古住宅共通の基準)にかえて(中古住宅特有の基準)も選択できます。
ご注意<平成28年4月1日>
建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の施行に伴い、平成28年4月1日より、【フラット35】S省エネルギー性の対象となる基準が追加となります。
<平成27年3月27日>
 平成27年度【フラット35】S(省エネルギー性)の基準改正点や、省エネ住宅ポイント等の関連制度との
 基準比較等について、動画でご紹介しております。

【フラット35】S(金利Aプラン)

(新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)から(7)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性 (1)認定低炭素住宅※1
(2)住宅事業建築主基準(通称 トップランナー基準)に適合する住宅(一戸建てに限る)※2
(3)一次エネルギー消費量等級5の住宅PDFファイル[1ページ:851KB]
(4)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)【平成28年4月1日から】※3PDFファイル[1ページ:148KB]
耐震性 (5)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性 (6)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (7)長期優良住宅※4
(注) (3)、(5)及び(6)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、 【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用いただけます。
※1 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
※2 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)に規定する登録建築物調査機関から「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付を受けた住宅です。
※3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。;
※4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築等による認定を含みます。

【フラット35】S(金利Bプラン)

(新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)から(6)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4の住宅(※1)
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅(※2)PDFファイル[1ページ:846KB]
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物(※3)
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策(※4)が必要)
(注) (1)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
※1 断熱等性能等級4の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
※2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。)及び基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が平成 28年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。)についても対象となります。
※3 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

(中古住宅特有の基準)

次の(1)から(4)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性
(開口部断熱)
(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅(※1)(※2)
バリアフリー性
(手すり設置)
(3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性
(段差解消)
(4)屋内の段差が解消された住宅
※1 新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
※2 中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット35物件検索」でご確認いただけます。
ご注意<平成27年3月20日>
平成27年4月から、【フラット35】S(省エネルギー性)をご利用いただくための住宅の条件が変わります。
※ 平成27年4月1日から、【フラット35】S(金利Bプラン)(省エネルギー性)は省エネルギー対策等級4の基準が利用できなくなります。
※ 平成27年4月1日から、【フラット35】S(金利Aプラン)について一次エネルギー消費量等級5が、 【フラット35】S(金利Bプラン)について一次エネルギー消費量等級4が利用できるようになります。
ご注意<平成26年12月29日>
平成27年4月から【フラット35】S(金利Bプラン)(省エネルギー性)は「省エネルギー対策等級4」の基準が利用できません。
ご注意<平成26年2月27日>
住宅性能表示制度の基準が改正されたことに伴い、【フラット35】・【フラット35】Sの技術基準を改正しました。平成26年2月27日以降に適合証明(設計検査、現場検査等)の手続を行うものから適用します。
※今回の改正は、基準の選択肢の追加や運用の拡大、取扱いの明確化を行うもので、基準の強化を目的とするものではありません。
詳しくは以下のチラシをご覧ください。

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