使用許諾契約書

本契約は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）が提供する「返済計画シミュレーション」及びこれに関連する資料（以下「本ソフトウェア」といいます。)について、機構及び開発会社（スミセイ情報システム株式会社。以下同じ。）とお客様の間で締結される使用許諾に関する契約です。

お客様は、本契約に同意された場合のみ、本ソフトウェアをご利用いただくことができます。ただし、お客様が本ソフトウェアを利用した場合は、本契約に同意したものとみなします。

本契約は、お客様の本契約への同意をもって、機構及び開発会社（以下「提供者等」といいます。）とお客様の間で締結されるものとします。

（使用権の許諾）

• 第１条　提供者等は、お客様に対して、本契約に定める条件に従い、本ソフトウェアについて、譲渡不能な非独占的使用権を無償で許諾します。

（知的財産権の帰属）

• 第２条　本ソフトウェアに係る著作権及びその他一切の知的財産権は、提供者等に帰属します。

（禁止事項）

• 第３条　お客様は、本契約にて特段の定めがある場合を除き、本ソフトウェアの全部または一部について、次の各号に該当する行為を行わないものとします。

• 一　販売すること。
• 二　第三者に配布（雑誌・書籍等への添付、ウェブサイトへアップロード等を含む。)、レンタル、リース、貸与、譲渡または再使用許諾すること。
• 三　複製すること。但し、バックアップを目的とした複製（１部に限る。）は除く。
• 四　修正、翻訳若しくは翻案、またはリバースエンジニアリングを行うこと。
• 五　日本国外で使用すること、または日本国外に持ち出すこと（ネットワーク等を利用した国外送信を含む。）。
• 六　前各号により禁止された行為を第三者に行わせること。

（免責事項）

• 第４条　提供者等は、お客様に対し、以下の各号に例示される本ソフトウェアに関する事項について、明示、黙示を問わず、一切保証するものではありません。

• 一　本ソフトウェアの動作、機能に不具合がないこと。
• 二　提供者等が記録媒体によって配布した場合はその記録媒体に不具合がないこと。
• 三　お客様の使用目的への適合性、商業性。
• 四　本ソフトウェアに含まれる情報の正確性や最新性。
• 五　使用結果の的確性や信頼性。
• 六　第三者の権利侵害の不存在。
• 七　その他、前記各号に準ずるあるいは類似する事項。

• ２　お客様その他の第三者が本ソフトウェアに関連して、直接的にまたは間接的に損害を被った場合であっても、提供者等はかかる損害の賠償等について一切の責任を負わないものとします。
• ３　本ソフトウェアに関連して、お客様その他の第三者に紛争が生じた場合であっても、提供者等はかかる紛争の費用負担等について一切の責任を負わないものとします。
• ４　提供者等は、お客様の同意またはお客様への通知等何らの手続を要することなく、本ソフトウェアの仕様または内容の変更、修正、配布方法等の変更を実施することができます。
• ５　提供者等は、お客様に対し、本ソフトウェアに関するお問合せへの回答、技術サポート、保守、デバッグ、アップグレード等、その他いかなる役務の提供義務も負いません。
• ６　本条各項の定めは、本ソフトウェアに関連して提供者等からお客様に提供された全ての情報について適用されます。

（契約の解除）

• 第５条　お客様において本契約に定める条項に違反したとき、その他本契約の継続に重大な支障が生じる事由が生じたときは、提供者等は、何ら通知、催告をせず直ちに本契約を解除することができるものとし、また、このとき、提供者等が損害を被った場合、お客様に対しその賠償を請求できるものとします。

（本ソフトウェアの廃棄）

• 第６条　前条の規定により本契約が終了した場合、お客様は直ちに本ソフトウェアの一切（第３条第３号に定めるバックアップのための複製物を含む。以下同じ。）を廃棄するものとし、提供者等にその旨を証明するものとします。

（契約の改訂）

• 第７条　提供者等は、機構ホームページ等を通じて、お客様に事前に通知することにより、本契約を改訂することがあります。お客様は、かかる改訂に同意しない場合は、本契約の改訂発効日前までに、直ちに本ソフトウェアの使用を中止し、本ソフトウェアの一切を廃棄するものとします。
• ２　本契約の改訂の発効日以降、お客様が本ソフトウェアを使用した場合、改訂された使用許諾契約に同意いただいたものとみなします。

（その他）

• 第８条　本契約は、日本国法に準拠するものとします。
• ２　本契約に関し、訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
• ３　本契約終了後も、第２条、第４条、第６条、第７条は有効に存続するものとします。
• ４　本契約の一部が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。
• ５　本契約に定めのない事項、もしくは本契約の解釈に疑義を生じた場合は、機構、お客様は誠意をもって協議し、解決するものとします。