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フラット35ホーム > 【フラット35】を借りる > 家賃返済特約付き【フラット35】のご案内

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家賃返済特約付き【フラット35】のご案内

2017年4月1日現在

 将来返済が困難となったときに一定の条件に該当する場合には、返済方法変更の特例により償還期間を延長して、割賦金を減額した上で、住宅を住宅借上げ機関(※)に賃貸し、その賃料を機構が直接受領することで、お客さまの返済に充てるという内容の特約(家賃返済特約)を【フラット35】のお借入れ時に設定するものです。
※2017年4月1日現在、この取扱いの希望の申出があり、機構が承認して提携している機関は、1社(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)です。
家賃返済特約付き【フラット35】のスキームを表示しています

家賃返済特約の特徴

  • 借入時から、将来返済が困難となったときに住宅を借り上げる機関が決まっています。
    ※特約を設定しなくても返済が困難となったときに住宅を第三者に賃貸し、その賃料で返済することは可能です。
  • 住宅借上げ機関は、転借人からの賃料支払の有無にかかわらず、住宅金融支援機構に賃料を支払います。このため、住宅借上げ機関が住宅を借り上げている間は、お客さまの返済が原則として継続します。

家賃返済特約を設定するにあたっての注意事項

 特約を設定するに当たっては、機構、金融機関及び住宅借上げ機関との間で覚書を締結する必要があります。また、特約の設定に際しては、以下のような注意点がございます。
 また、住宅借上げ機関が実施する住宅の借上げの詳細については、住宅借上げ機関にご確認ください。
  • 住宅金融支援機構が行う返済方法変更の特例(償還期間の延長)を適用するに際しては、最近の不況による倒産などの勤務先等の事情により返済が困難となっている等一定の条件に該当することが必要です。
    また、返済方法変更の特例(償還期間の延長)については、その時点での制度が適用されます。
  • 家賃による返済は、今回借り入れる資金で取得する融資住宅を一時的に賃貸し、その賃料の一部を住宅ローンの返済に充当するというものであり、この場合融資住宅に住み続けることはできません。
  • お客さまが住宅金融支援機構に対して負っている債務を完済した場合又は契約上、お客さまに住宅金融支援機構に対して負っている債務を全額返済する義務が発生する事由が生じた場合(お客さまが破産した場合等)には、この特約は解除されます。
  • 特約の設定及び住宅の借上げに際しては、住宅借上げ機関所定の手数料がかかる場合があります。

家賃返済特約付き【フラット35】お借り入れに当たっての注意事項

  • 【フラット35】の他の条件については、変更ありません。
  • 取扱金融機関の審査又は住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

取扱金融機関について

2017年4月1日現在で、次の機関が取り扱っています。

住宅借上げ機関を募集しています

 機構では、家賃返済特約付き【フラット35】を行うために機構と提携する住宅借上げ機関を募集しています。
 機構との提携を希望する場合には、機構に対して、事業参加の申請をしていただきます(*)。
 機構は、申請があった事業者が住宅借上げ機関の適合基準を満たすかについて審査を行い、機構と提携する住宅借上げ機関として適当と認めた場合は、提携を行います。

(*) 住宅借上げ機関として機構との提携を希望する場合の家賃返済特約付き【フラット35】の制度内容の照会、申請先(申請の相談を含む。)及び必要書類の請求は、機構本店 業務推進部業務推進グループ(電話 03-5800-8088)までお願いします。
 一般的な家賃返済特約付き【フラット35】の制度内容の照会については、住宅金融支援機構お客さまコールセンター(電話 0120-0860-35(ご利用いただけない場合は048-615-0420))までお願いします。

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