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【フラット35】リフォームパックのご案内

2014年2月24日現在

1 【フラット35】リフォームパックの概要について

【フラット35】リフォームパックとは、【フラット35】と取扱金融機関の提供するローン(「フラット35パッケージ」)をご利用いただくことにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続でお借入れいただける仕組みです。
※手続の詳細については、「2 【フラット35】リフォームパックの手続の流れについて」をご覧ください。
  • フラット35パッケージの説明はこちら別ウィンドウで表示

    フラット35パッケージとは、住宅金融支援機構の住宅融資保険が付保された、民間金融機関が提供するローンです。取扱金融機関によって、商品名、商品内容、利用条件、必要となる手続や費用等が異なります。詳しくは、取扱金融機関にお問い合わせください。

<【フラット35】リフォームパックを利用するメリット>

●中古住宅の『購入後』に「リフォーム」を行うことを前提として、ローンをご利用いただけます。
(例1)設備や水回り・内装などの大規模なリフォーム
(例2)【フラット35】Sの対象とするためのリフォーム(二重サッシ又は複層ガラスの設置など)
●「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要な資金のお借入れが、【フラット35】と「フラット35パッケージ」を利用することで可能となります。
●【フラット35】と「フラット35パッケージ」の手続は一体で進めることができます。
●「中古住宅特例融資」と併用することが可能です。
「中古住宅特例融資」とは、中古住宅の購入価額を限度に、お借入額が中古住宅購入価額及びリフォーム工事費の合計額の9割以下であれば、【フラット35】の融資額が中古住宅購入価額の9割を超えても「融資率が9割以下」の融資金利が適用されるものです。

<「中古住宅特例融資」と併用する場合の例(イメージ図)>

2 【フラット35】リフォームパックの手続の流れについて

お借入れのお申込み

本制度の取扱金融機関に借入れのお申込みをしていただきます。
ご注意

取扱金融機関は、こちらでご確認ください(【フラット35】リフォームパックを利用できる取扱金融機関は限定されています。)。

↓

審査結果のお知らせ(お申込みから1~2週間を目安)

取扱金融機関からお客さまへ審査結果のご連絡を差し上げます。

↓

現況検査(物件売買時)の申請

本制度の物件検査を取扱う検査機関に現況検査(物件売買時)の申請を行います。
検査終了後、現況検査(物件売買時)の通知書等が交付されます。
※本制度の物件検査は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。

ご注意

本制度では、リフォーム工事に対して「リフォーム瑕疵保険」への加入が必要です。
リフォーム瑕疵保険の内容及び検査機関については、リフォーム瑕疵保険を取り扱っている各保険法人にお問い合わせください。

↓

現況検査(物件売買時)に関する通知書等の提出

検査機関から交付された現況検査(物件売買時)に関する通知書等及びお客さまが記入した【フラット35】中古住宅の住宅基準に関する確約書をお客さまから取扱金融機関にご提出いただきます。  

↓

中古住宅購入代金の決済

中古住宅購入後にお客さまがリフォーム工事を実施する場合、一般的に、所有権移転のために中古住宅購入資金を先に決済する必要がありますが、【フラット35】及びフラット35パッケージの資金のお受取は、リフォーム工事の実施後となります。
このため、中古住宅購入時につなぎ融資が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください(つなぎ融資は取扱金融機関等が提供するローンです。)。

↓

リフォーム瑕疵保険等のお申込み・リフォーム工事の着工

リフォーム工事着工前に、本制度の物件検査を取り扱う検査機関にリフォーム瑕疵保険及びリフォーム工事計画審査をお申込みいただき、リフォーム瑕疵保険契約申込書等の写しを取扱金融機関にご提出いただきます。
リフォーム瑕疵保険のお申込後リフォーム工事に着手します。
※本制度の物件検査は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。

↓

リフォーム工事完了・適合証明

リフォーム工事が完了した後、本制度の物件検査を取り扱う検査機関に適合証明の現地調査の申請及びリフォーム瑕疵保険の現場検査の申請を行っていただきます。
合格すると適合証明書及びリフォーム瑕疵保険の保険証券等が交付されますので、交付された適合証明書及びリフォーム瑕疵保険の保険証券等の写しを取扱金融機関にご提出いただきます。
※本制度の物件検査は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。

↓

【フラット35】リフォームパックの融資のご契約・資金のお受取・抵当権設定

お客さまと取扱金融機関との間で【フラット35】及びフラット35パッケージの融資のご契約を行っていただき、【フラット35】及びフラット35パッケージの資金のお受取となります(金融機関によるつなぎ融資を受けている場合には、この資金で金融機関のつなぎ融資を完済していただきます。)。
同時に住宅金融支援機構を権利者とする抵当権及びフラット35パッケージの取扱金融機関を権利者とする抵当権の設定手続を行っていただきます。
ご注意

この手続の流れは、【フラット35】リフォームパックをご利用される場合の一般的な手続の流れを示しています。なお、現況検査(物件売買時)と借入申込みの順序は問いません。
また、この手続の流れは、本制度をご利用いただく場合に、【フラット35】の一般的な手続に加えて必要となる手続です。
フラット35パッケージの手続については、取扱金融機関にご確認ください。

3 【フラット35】リフォームパックのご利用に当たってのご注意

(1) 本制度は、中古住宅購入後にお客さまのご負担でリフォーム工事を実施した場合に限ってご利用いただけるものです。したがって、リフォーム工事を実施されない場合や売主負担によりリフォーム工事が実施された中古住宅を購入される場合は本制度は利用できません。
(2) 本制度のご利用に当たっては、あらかじめ購入物件及びリフォームプランを決定した上で、【フラット35】とフラット35パッケージを同時にお申込みいただきます。【フラット35】とフラット35パッケージの2種類のローンをお申込みいただくため、お借入れに係る諸費用及び手続等がそれぞれのローンで必要となります。
(3) 本制度をご利用される場合であっても、【フラット35】の融資額の上限は8,000万円となります。
(4) リフォーム工事に当たっては、「リフォーム瑕疵保険」の加入が必要です。また、住宅に関する物件検査(現況検査、リフォーム工事計画検査及び現地調査)を受ける必要があります。
これらの検査については、同一の検査機関で受けていただきます。検査に要する手数料はお客さまのご負担となります。 
また、検査に要する手数料は、本制度をご利用されない場合と比べて割高となることがあります。
(5) 本制度の物件検査(現況検査、リフォーム工事計画検査及び現地調査)は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。検査機関については、リフォーム瑕疵保険を取り扱っている各保険法人にお問い合わせください。    
(6) 本制度をご利用いただく場合には、通常、ご提出いただく書類に加えて、リフォーム工事に係る請負契約書、リフォーム瑕疵保険の申込書の写し等の必要書類をご提出いただく必要があります。
(7) 本制度を取り扱う金融機関については、以下のファイルをご確認ください(本制度の取扱金融機関は限定されています。)
また、フラット35パッケージは、取扱金融機関が提供するローンであり、商品名、商品内容、利用条件、必要となる手続や費用等については、取扱金融機関によって異なります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。
(8) リフォーム前の住宅が【フラット35】の技術基準に適合していなくても、リフォーム後に【フラット35】の技術基準を満たせば【フラット35】をご利用できます。
また、リフォーム前の住宅が【フラット35】Sの技術基準に適合していなくても、リフォーム後に【フラット35】Sの技術基準を満たせば【フラット35】Sの適用を受けることができます。     
(9) 取扱金融機関の審査または【フラット35】を買い取る住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますのであらかじめご了承ください。
【フラット35】のその他の住宅ローン一覧は、こちらからご覧ください。

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