新規に物件を取得する場合の【フラット35(保証型)】のご利用条件
【フラット35(保証型)】Sについて
詳細については、【フラット35】Sのご案内をご覧ください。
新規に物件を取得する場合の【フラット35】(保証型)のご利用条件
フラット35(保証型)の取扱金融機関によっては、ご利用条件が異なる場合がありますので、取扱金融機関にご確認のうえ、お申し込みください。(商品説明書等は各金融機関の窓口又はホームページから入手できます。)
お申し込みいただける方
- お申し込み時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35(保証型)を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
※ すべてのお借入れとは、フラット35(保証型)のほか、フラット35(保証型)以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借り入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)。年収
400万円未満
400万円以上
基準
30%以下
35%以下
- お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
資金使途
お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
(注) リフォームのための資金にはご利用いただけません。
(注) リフォームのための資金にはご利用いただけません。
【新築住宅・中古住宅共通】
- 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
- 住宅の床面積が、以下の住宅
・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
・ 共同住宅(マンション等)の場合:30m2以上
※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
※ 連続建て住宅: 共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅: 共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。 - 敷地面積の要件はありません。
【新築住宅】
- 建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
※ 土地の取得時期が申込日の前々年度の4月 1日以降である場合に融資の対象になります。 - お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
【中古住宅】
- 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
- お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
お借入額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内
お借入期間
15年(ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
- 「80歳」−「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
※ 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢が高い方を基準とします。
※ 親子リレー返済を利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。 - 35年
※ 1または2のいずれか短い年数が15年(ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は対象となりません。
お借入金利
全期間固定金利
※ お借入金利は取扱金融機関によって異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
※ お借入金利は取扱金融機関によって異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
ご返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
※ 6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。
※ 6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。
担保
お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
(注) 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。
(注) 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。
団体信用生命保険
団体信用生命保険をご利用ください。
(注) 保険料は、お客さまのご負担となります。
※ 機構団体信用生命保険特約制度はご利用できません。
(注) 保険料は、お客さまのご負担となります。
※ 機構団体信用生命保険特約制度はご利用できません。
火災保険
お借り入れの対象となる住宅への火災保険の付保、火災保険金請求権に対する質権設定の有無については、取扱金融機関によって異なります。
※ 火災保険料はお客様のご負担となります。
※ 住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用できません。
※ 火災保険料はお客様のご負担となります。
※ 住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用できません。
融資手数料・物件検査手数料
- 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
- 物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
| (注) | 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。 |
保証料
必要ありません。
繰上返済手数料
取扱金融機関によって異なります。
※ 金融機関の審査またはフラット35(保証型)の借入金の保険者となる住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローン利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
※ お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客さまと金融機関の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書(金銭消費貸借契約書)で決定しますので、お借り入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。
※ お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客さまと金融機関の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書(金銭消費貸借契約書)で決定しますので、お借り入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。
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