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お借換えの場合の【フラット35(保証型)】のご利用条件

長期にわたる住宅ローンは借入金額も大きく、ご返済される住宅ローンの金利が上がるとライフプランに大きな影響が出てきます。フラット35(保証型)は「金利が変わらない安心」で大切なマイホームでのライフプランをサポートします。
ご注意フラット35(保証型)の取扱金融機関によっては、ご利用条件が異なる場合があります。ご利用条件について取扱金融機関にご確認の上、お申し込みください。(商品説明書等は各金融機関の窓口又はホームページから入手できます。)
現在、すべての【フラット35(保証型)】取扱金融機関で新規受付を休止しております。

お申し込みいただける方

  • 原則として、お借り換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借り換えに伴い債務者を追加することができます(債務者の人数は、2名までとなります。)。
    ※ 債務者を追加する場合やお借り換えに伴い住宅等の持分を変更する場合の住宅ローン控除の取扱いなど税金などに関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
  • お借り換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申し込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
  • お申込みの年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35(保証型)を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)

    年収

    400万円未満

    400万円以上

    基準

    30%以下

    35%以下

    ※ すべてのお借り入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借り入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)。
  • 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)※から借換融資の申込日まで1年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済をしている方
    ※ 相続等で債務者が変更(債務者の追加を除きます。)となった場合は、当該変更の日(債務者の変更登記の原因日等)となります。
(注1) 対象となる住宅について、お申し込みご本人が所有し、かつ、お申し込みご本人またはご親族がお住まいになる必要があります。
(注2) 年収については、原則として、お申し込み年度の前年(平成25年度においては平成24年1月~12月)の収入で審査します。

資金使途

1. お申し込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
※ セカンドハウス(単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの)として、お申し込みご本人が所有し、かつ、お申し込みご本人が利用いただく場合も借換融資の対象となります。
2. お申し込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
(注)多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのための住宅ローンのお借り換えにはご利用いただけません。

お借り換えの対象となる住宅ローン及び住宅

  • 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借入額が、次の1及び2の要件を満たすこと。
    1. 8,000万円以下であること。
    2. 住宅の建設費または購入価額(※1※2)の100%以内であること。
    ※1 土地取得費がある場合は、その費用を含みます。
    ※2 住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
  • 当初の住宅の建設費又は購入価額(いずれも土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)であること。
  • 住宅の床面積が、以下の住宅
    ・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
    ・ 共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
    ※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
    ※ 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
     重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
  • 敷地面積の要件はありません。

お借入額

100万円以上8,000万円以下で、「借り換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで

※ 以下の諸費用を含めることができます。
  1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
  2. 【フラット35】借換融資を利用する際の融資手数料
  3. 抵当権の設定及び抹消のための費用(登録免許税)
  4. 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
  5. 機構団体信用生命保険特約制度特約料(初年度分のみ)
  6. 【フラット35】物件検査手数料

お借入期間

15年(ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢※1・2が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
  1. 「80歳」-「借換融資のお申し込み時の年齢※1・2(1年未満切り上げ)」
    ※1 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
    ※2 親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  2. 「35年」-「住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンの経過期間※3(1年未満切り上げ)」※4
    ※3 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
    ※4 取扱金融機関によっては、返済期間が「35年」-「住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)」によらない場合がありますので、お申し込みされる取扱金融機関にご確認ください。
(注1) 1または2のいずれか短い年数が15年(ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。
(注2)20年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。

お借入金利

  • 全期間固定金利
※ お借入金利は、取扱金融機関によって異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
(注) 資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。

ご返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
※ 6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。

担保

お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、取扱金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

(注) 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

団体信用生命保険

お借り換えの対象となる住宅ローンに付帯されていた団体信用生命保険の保障は、ローンのお借り換えにより終了しますので、借換融資について団体信用生命保険特約制度の加入を希望される場合は、改めて加入のお申し込みが必要です。また、審査の結果、ご加入いただけない場合があります。

※ 機構団体信用生命保険はご利用できません。
(注) 特約料はお客さまのご負担となります。

火災保険

お借り入れの対象となる住宅への火災保険の付保、火災保険金請求権に対する質権設定の有無については取扱金融機関によって異なります。

(注) 火災保険料はお客さまのご負担となります。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
  • 物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

保証料

必要ありません。

繰上返済手数料

取扱金融機関によって異なります。

その他

注1 【フラット35】Sはご利用いただけません。
注2 取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の付保審査の結果によっては、ローンのご利用のご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。
注3 お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客さまと金融機関の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書(金銭消費貸借契約書)で決定しますので、お借り入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。

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