[本文へジャンプ]

  • 借入れを
    ご検討の方
  • 借換えを
    ご検討の方
  • お申込み
    いただいた方
  • ご返済中
    の方
借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

お申込みいただいた方

【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

ご返済中の方

住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

保留地融資とは、土地区画整理事業の保留地予定地上に建設された建物を購入するときなどにご利用いただくことのできる融資をいいます。なお、建物の建設または取得を伴わない保留地のみの取得については、融資はできません。

保留地融資の特徴

  1. 換地処分の公告前に資金実行する場合は、建物のみに機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定し、換地処分の公告後、速やかに土地に機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。
  2. 保留地に係る公租公課は保留地を購入した申込者に支払義務があります。
  3. いずれの土地区画整理事業でもご利用いただけます。

ご注意

  • 保留地の借地権を取得する場合には、保留地融資の対象とはなりません。
  • 財形住宅融資との併用はできません。また、フラット35パッケージは利用できません。
  • 登記閉鎖されていることにより、資金実行後、速やかに取得対象住宅に抵当権設定登記ができない場合は保留地融資の対象となりません。
  • 金融機関によっては、保留地融資を取り扱っていない場合があります。また、融資金利、融資手数料が保留地融資以外の借入申込みと異なる場合があります。
<ご参考>
令和5年4月より「保留地(等)に係る買取債権保全に関する覚書」(以下、「覚書」といいます。)の新規締結を廃止し、機構を権利者とする保留地譲受権等に対する譲渡担保設定及び保留地の売買代金返還請求権に対する質権設定を不要としました。
過去に機構と覚書を締結した土地区画整理事業の施行者等一覧表はこちらでご確認いただけます。

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。