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フラット35ホーム > 【フラット35】を借りる > 【フラット50】のご案内 > 【フラット50】のご利用条件

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【フラット50】のご利用条件

2017年4月1日現在

【フラット50】とは、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする制度です。

1 【フラット50】のご利用条件 

お申込みいただける方

  • お申込時の年齢が満44歳未満の方
    (親子リレー返済を利用される場合は、満44歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべてのお借入れ※(【フラット50】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方
    (収入を合算することができる場合もあります。)

    年収

    400万円未満

    400万円以上

    基準

    30%以下

    35%以下

    ※ すべてのお借入れとは、【フラット50】のほか、【フラット50】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)。
  • お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
(注1) 年収については、原則として、お申込年度の前年(平成29年度においては平成28年1月~12月)の収入を
     証する公的証明書に記載された金額となります。
               なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
        ① 給与収入のみの方は、給与収入金額
        ② ①以外の方は、所得金額
        (事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額)
(注2)お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名までとする必要があります。
(注3)住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。
    詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

資金使途

  • お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住 宅の建設・購入資金、セカンドハウスの建設・購入資金または中古 住宅の購入資金
(注)リフォームや借換えのための資金には利用できません。

お借入れの対象となる住宅

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • 住宅の床面積※1が、以下の住宅
    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※2

    70m2以上

    共同建ての住宅(マンション等)の場合

    30m2以上

    ※1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
    ※2 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
    重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
  • 住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。)または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)の住宅であること
  • 長期優良住宅
    ※ 長期優良住宅認定通知書等の提出が必要となります。
  • 敷地面積の要件はありません。

お借入額

  • 100万円以上6,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額の6割以内(非住宅部分の工事費を除く。※)
    ※店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。
  • 【フラット35】と【フラット50】を併せてご利用いただけます。その場合のお借入額は200万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額以内(1万円単位)となります。
    ただし、この場合でも【フラット50】のお借入額の上限(6,000万円)は変わりません。
    また、【フラット35】と【フラット50】のお借入額の合計額が建設費または購入価額の9割を超える場合は、ご返済の確実性などをより慎重に審査させていただきます。

お借入期間

  • 36年以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
  1. 「80歳」-「お申込時の年齢※1、2(1歳未満切上げ)」
    ※1 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
    ※2 親子リレー返済を利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  2. 50年

お借入金利

・全期間固定金利
※ 一定期間金利を引き下げる【フラット35】Sがあります。
※ お借入金利は、取扱金融機関によって異なります。
※ お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。

※【フラット35】と【フラット50】を併せてご利用いただく場合は、融資率(9割以下・9割超)に応じてお借入金利が異なります。
 
※「融資率」とは、次の式により算出します。
融資率= 【フラット35】と【フラット50】のお借入額合計
住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。)または購入価額
「融資率」についての詳細はこちらをご覧ください。

※「【フラット35】と【フラット50】のお借入額の合計」が「住宅の建設費または住宅の購入価額」の9割を超える場合、【フラット35】及び【フラット50】のそれぞれの金利が「融資率が9割を超える場合の金利」となります。      

ご返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
    6か月ごとのボーナス払い(お借入額の40%以内(1万円単位))も併用できます。

担保

  • お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
(注)抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

  • 必要ありません。

団体信用生命保険

  • 万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度をご用意していますのでお申込みください。
  • ご夫婦でお借入れの場合にはデュエット(夫婦連生団信)もご利用いただけます。
  • 3大疾病付機構団信もご用意しています。
(注)特約料はお客さまのご負担となります。また、健康上の理由等によってはご加入いただけない場合があります。

火災保険

  • ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅については、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、お借入額以上(※1)としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定(※2)の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
※1お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。
※2火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
(注)火災保険料は、お客さまのご負担となります。
(注)火災保険に関する要件はお申込みの取扱金融機関にご確認ください。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料※1.2は取扱金融機関によって異なります。
  • 物件検査手数料※2は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
    ※1 融資手数料は下記ページでご確認いただけます。
    なお、【フラット50】と併せて【フラット35】をご利用いただく場合の融資手数料については、金融機関にご確認ください。
    ※2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

保証料・繰上返済手数料

必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済金額はご返済中のお客さま向けインターネットサービス「「住・My Note」利用の場合は10万円以上、金融機関窓口利用の場合は100万円以上となります。

その他

  • 金融機関によってはお取扱いしていない場合があります。
  • 【フラット50】をご利用された方が、お借入対象の住宅を売却する際に、当該物件を購入する購入者に対して、 【フラット50】の債務を引き継ぐことができます。ただし、本債務の引継ぎは1回限りとなります。
    また、本債務を引き継ぐにあたっては、住宅金融支援機構の審査があり、ご希望にそえない場合があります。

2 【フラット50】ご利用にあたってのご注意 

(1) この制度をご利用いただく場合には、通常の【フラット35】の借入申込書のほか、【フラット50】専用の借入申込書が必要となります。【フラット50】専用の借入申込書については、【フラット50】取扱金融機関でご入手ください。
(2) 【フラット50】と併せて【フラット35】をご利用いただく場合、以下の点にご注意ください。
  • 【フラット35】と【フラット50】は必ず同一金融機関でお申込みいただく必要があります(別々の金融機関でお申込みいただくことはできません)。
  • 諸費用(抵当権設定費用等)は、【フラット50】のみ(または【フラット35】のみ)をご利用いただく場合よりも割高となります。
  • 【フラット35】と【フラット50】を併せたお借入額は200万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額以内(1万円単位)となります。
    ただし、この場合でも【フラット50】のお借入額の上限(6,000万円)は変わりません。
  • 【フラット35】と【フラット50】のお借入額の合計額が住宅の建設費または住宅の購入価額の9割を超える場合は、ご返済の確実性などをより慎重に審査させていただきます。
(3) お借入れの対象となる住宅が長期優良住宅であることから、【フラット35】Sの受付期間内にお借入れの申込みをいただいた場合、【フラット35】Sの対象となります。詳しくは、こちらの【フラット35】Sのご案内ページをご覧ください。
(4) この制度は証券化支援事業(保証型)ではご利用いただけません。
(5) この制度はローンのお借換えにはご利用いただけません。
(6) 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によってはローンのご利用のご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。

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