【フラット50】のご利用条件

【フラット５０】とは、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする制度です。

１　【フラット５０】のご利用条件　

お申し込みいただける方

お申し込み時の年齢が満44歳未満の方
（親子リレー返済を利用される場合は、満44歳以上の方もお申し込みいただけます。）
日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
年収に占めるすべてのお借り入れ※（フラット50を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方
（収入を合算することができる場合もあります。)

年収

400万円未満

400万円以上

基準

30％以下

35％以下

※ すべてのお借り入れとは、フラット５０のほか、フラット５０以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）等のお借り入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

（注１）年収については、原則として、お申し込み年度の前年（平成24年度においては平成23年1月～12月）の収入で審査します。
（注２）お申し込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて２名までとする必要があります。

資金使途

お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金、セカンドハウスの建設・購入資金または中古住宅の購入資金

（注）リフォームや借換えのための資金にはご利用いただけません。

お借り入れの対象となる住宅

住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
住宅の床面積※1が、以下の住宅であること。

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※2
70²m以上

共同建ての住宅（マンション等）の場合
30²m以上

※1　店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
※2　連続建て住宅：共同建て（２戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと）以外の建て方で、２戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、２戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が１億円以下（消費税を含みます。）の住宅であること。
長期優良住宅であること。
※　長期優良住宅認定通知書等の提出が必要となります。
敷地面積の要件はありません。

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※2	70²m以上
共同建ての住宅（マンション等）の場合	30²m以上

土地の購入資金も融資対象になりますか。：よくある質問

お借入額

100万円以上6,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額の60%以内（非住宅部分の工事費を除く。）

お借入期間

36年以上で、かつ、次の１または２のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。

｢80歳｣－｢お申し込み時の年齢※１､２（1歳未満切り上げ）｣
※１　年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※２　親子リレー返済を利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
50年

お借入金利

全期間固定金利
※ 一定期間金利を引き下げる【フラット35】Ｓがあります。
※ お借入金利は、取扱金融機関によって異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。なお、資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。

【フラット50】のお借入金利はこちら

ご返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6か月ごとのボーナス払い（お借入額の40％以内（1万円単位））も併用できます。

担保

お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
ご夫婦でお借入れの場合にはデュエット（夫婦連生団信）もご利用いただけます。
３大疾病付機構団信もご用意しています。

(注)特約料はお客さまのご負担となります。

機構団体信用生命保険特約制度のご案内

火災保険

ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に、住宅金融支援機構の定める要件^※を満たす火災保険（火災共済を含みます。以下同じ。）を付けていただきます。
敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。その他の要件については、「火災保険の要件」をご確認ください。

(注)火災保険料はお客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。

※住宅金融支援機構の定める要件はこちら「火災保険の要件」［2ページ：187KB］

融資手数料
物件検査手数料

融資手数料※1.2は取扱金融機関によって異なります。
物件検査手数料※2は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※1　融資手数料は下記ページでご確認いただけます。
なお、【フラット５０】と併せて【フラット３５】をご利用いただく場合の融資手数料については、金融機関にご確認ください。
※2　融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

【フラット50】の融資手数料はこちら

保証料
繰上返済手数料

必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100万円以上となります。

その他

金融機関によっては取り扱っていない場合があります。
【フラット５０】をご利用された方が、お借入対象の住宅を売却する際に、当該物件を購入する購入者に対して、【フラット５０】の債務を引き継ぐことができます。ただし、本債務の引継ぎは１回限りとなります。
また、本債務を引き継ぐにあたっては、住宅金融支援機構の審査があり、ご希望にそえない場合があります。

２　【フラット５０】ご利用にあたってのご注意　

（１）	この制度をご利用いただく場合には、通常の【フラット３５】の借入申込書の他、【フラット５０】専用の借入申込書が必要となります。【フラット５０】専用の借入申込書については、【フラット５０】取扱金融機関にてご入手ください。
（２）	【フラット５０】と併せて【フラット３５】をご利用いただく場合、以下の点にご注意ください。【フラット３５】と【フラット５０】は必ず同一金融機関でお申し込みいただく必要があります（別々の金融機関でお申し込みいただくことはできません）。諸費用（抵当権設定費用等）は、【フラット５０】のみ（または【フラット３５】のみ）をご利用いただく場合よりも割高となります。【フラット３５】と【フラット５０】を併せたお借入額は200万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100％以内（1万円単位）となります。ただし、この場合でも【フラット５０】のお借入額の上限（6,000万円）は変わりません。
（３）	お借入れの対象となる住宅が長期優良住宅であることから、【フラット３５】Ｓの受付期間内にお借り入れの申込みをいただいた場合、【フラット３５】Ｓの対象となります。詳しくは、こちらの【フラット３５】Ｓのご案内ページをご覧ください。

【フラット35】Sのご案内

（４）	この制度は証券化支援事業（保証型）ではご利用いただけません。
（５）	この制度はローンのお借り換えにはご利用いただけません。
（６）	取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によってはローンのご利用のご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。

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