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 更新日:2017年9月15日

福岡県

福岡県

地方公共団体の
事業名
(福岡県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」別ウィンドウで表示 福岡県建築都市部住宅計画課住環境整備係
092-643-3734
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:217KB]  
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:218KB]  
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:208KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」 × 若年子育て (事業番号:01-400009-0115)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)とその配偶者との年齢の合計が補助申請時点において満80歳以下であること
○補助金交付申請時において、満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児を含む)がいること
 
(2)既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」 × 同居型 (事業番号:02-400009-0116)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が同居すること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
 
(3)既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」 × 近居型 (事業番号:03-400009-0117)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が近居(共に同一市町村又は距離15km以内に居住するため、新たに子育て世帯が住宅を取得)すること


北九州市

地方公共団体の
事業名
(北九州市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
住むなら北九州 移住推進事業別ウィンドウで表示 北九州市建築都市局住宅計画課
093-582-2592
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:217KB]  
住むなら北九州 定住・移住推進事業別ウィンドウで表示 北九州市建築都市局住宅計画課
093-582-2592
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:225KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:335KB]
(3)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[2ページ:218KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)住むなら北九州 移住推進事業 × UIJターン (事業番号:04-401005-0118)
【主な要件】
○世帯人員2人以上の世帯で、1年以上継続して北九州市外に居住しており北九州市内に転入する者又は北九州市内に転入後2年以内の者で転入前に1年以上北九州市外に居住していた者で「住むなら北九州 移住推進事業」の交付対象者の認定を受けたもの
○補助金の額が30万円以上である者
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できる者
 
(2)住むなら北九州 定住・移住推進事業 × UIJターン (事業番号:04-401005-0119)
【主な要件】
○次のア又はイのいずれかに該当する者で「住むなら北九州 定住・移住推進事業」の交付対象者の認定を受けた者
 ア 世帯人員2人以上の世帯で、1年以上継続して北九州市外に居住しており北九州市内に転入する者又は北九州市内に転入後2年以内の者で転入前に1年以上北九州市外に居住していた者
 イ 補助申請者(申請予定者を含む)が認定申請日時点において満39歳以下の世帯人員2人以上の新婚世帯で、夫婦共又は夫婦どちらかが、北九州市内に居住しかつ北九州市外へ勤務しており、移転先の区外から移転する者
○補助金の額が30万円以上である者
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できる者
 
(3)住むなら北九州 定住・移住推進事業 × コンパクトシティ (事業番号:04-401005-0120)
【主な要件】
○北九州市における居住誘導区域外から居住誘導区域内に移転する者で、「住むなら北九州 定住・移住推進事業」の交付対象者の認定を受けた者
○要綱第26条に規定する補助金の額が30万円以上である者
○【フラット35】地域活性化型(UIJターン)の対象でない者
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できる者


大牟田市

地方公共団体の
事業名
(大牟田市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多世帯同居おうえん大作戦! 大牟田市都市整備部建築住宅課
0944-41-2787
(1)同居型 市窓口で配布します。  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多世帯同居おうえん大作戦! × 同居型(事業番号:02-402028-0121)
【主な要件】
○補助申請者を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が同居すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、大牟田市の補助申請時点で小学校終了前の現に同居し扶養する子があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること


八女市

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事業名
(八女市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
八女市中古住宅取得支援補助金別ウィンドウで表示 八女市役所企画振興部地域振興課定住対策係
0943-24-8162
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:224KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:217KB]  
八女市新築マイホーム取得支援補助金別ウィンドウで表示 八女市役所企画振興部地域振興課定住対策係
0943-24-8162
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:214KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)八女市中古住宅取得支援補助金 × 若年子育て (事業番号:01-402109-0122)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○補助申請者の年齢が、補助事業申請時において満40歳未満であること
○補助事業申請時において、子ども(出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子)を扶養している世帯で、かつ、市内に定住する意思を有する世帯であること
○「八女市中古住宅取得支援補助金交付要綱」に定める「転入世帯」加算、「子育て世帯」加算のそれぞれの要件に適合し、補助金を両方受ける予定であること
 
(2)八女市中古住宅取得支援補助金 × UIJターン (事業番号:04-402109-0123)
【主な要件】
○八女市外から八女市に転入すること
○「八女市中古住宅取得支援補助金交付要綱」に定める「転入世帯」加算を受ける予定であること
○【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象ではないこと
 
(3)八女市新築マイホーム取得支援補助金 × UIJターン (事業番号:04-402109-0124)
【主な要件】
○八女市外から八女市に転入すること


宗像市

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事業名
(宗像市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
中古住宅購入補助制度別ウィンドウで表示 宗像市都市戦略室秘書政策課
0940-36-1284
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:261KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:166KB]
三世代同居・近居住宅支援補助制度別ウィンドウで表示 宗像市都市戦略室秘書政策課
0940-36-1284
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:265KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:167KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:260KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:167KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)中古住宅購入補助制度 × 若年子育て (事業番号:01-402206-0125)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者とその配偶者の合計年齢が、補助金交付申請時において満80歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金交付申請時において、満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(胎児を含む)であること
 
(2)三世代同居・近居住宅支援補助制度 × 同居型 (事業番号:02-402206-0126)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(現に同居し扶養する子(年齢が補助金交付申請時において、満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(胎児を含む)である子)がある世帯)が同居すること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
 
(3)三世代同居・近居住宅支援補助制度 × 近居型 (事業番号:03-402206-0127)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(現に同居し扶養する子(年齢が補助金交付申請時において、満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(胎児を含む)である子)がある世帯)が近居(共に宗像市内に居住するため、新たに子育て世帯が住宅を取得)すること

佐賀県

佐賀県

地方公共団体の
事業名
(佐賀県HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業別ウィンドウで表示 佐賀県県土整備部建築住宅課住宅計画担当
0952-25-7165
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:209KB]  制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:3,134KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:224KB]  制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:3,134KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:221KB]  制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:3,134KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-410004-0128)
【主な要件】
○取得する住宅が空き家であること
○補助申請者の年齢が補助事業申請時点において満40歳未満であること
○補助申請者の世帯が子育て世帯であること
○子育て世帯が自ら居住するための空き家の購入(現況調査の実施済み又は実施予定のある空き家で、戸建て住宅に限る)であること
 
(2)子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業 × 同居型 (事業番号:02-410004-0129)
【主な要件】
○三世代同居を行うために、住宅を取得するものであること
○次のいずれかに該当すること
 ・三世代同居を行うための認定長期優良住宅若しくは設計住宅性能評価を受けることにより、認定長期優良住宅と同等の性能を有する住宅の新築(購入を含む)
 ・三世代同居を行うための中古住宅の購入(現況調査の実施済み又は実施予定のある中古住宅)
○住宅の床面積が100平方メートル以上(共同住宅等の場合は75平方メートル以上)であること
 
(3)子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業 × 近居型 (事業番号:03-410004-0130)
【主な要件】
○子育て世帯と祖父母世帯が近居すること(「近居」とは、同一小学校区内又は子育て世帯と祖父母世帯が概ね2km以内に居住することをいう)
○次のいずれかに該当すること
 ・近居を行うための認定長期優良住宅若しくは設計住宅性能評価を受けることにより、認定長期優良住宅と同等の性能を有する住宅の新築(購入を含む)
 ・近居を行うための中古住宅の購入(現況調査の実施済み又は実施予定のある中古住宅)


唐津市

地方公共団体の
事業名
(唐津市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
唐津市空き家改修事業補助金別ウィンドウで表示 唐津市企画部企画政策課
0955-72-9115
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:99KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)唐津市空き家改修事業補助金 × UIJターン (事業番号:04- 412023-0326)
【主な要件】
○唐津市外から唐津市内に転入すること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 

多久市

地方公共団体の
事業名
(多久市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多久市子育て・若者世帯定住奨励金別ウィンドウで表示 多久市総合政策課 地域づくり係
0952-75-2116
 
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:149KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多久市子育て・若者世帯定住奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-412040-0327)
【主な要件】
○ 取得する住宅が新築住宅又は既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○補助申請者に、中学生以下である現に同居し扶養する子があり、「子育て加算」を受けるものであること
 
(2)多久市子育て・若者世帯定住奨励金 × UIJターン (事業番号:04-412040-0328)
【主な要件】
○多久市外から多久市に転入するとともに、「転入加算」を受ける者であること
○【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象ではないこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 

伊万里市

地方公共団体の
事業名
(伊万里市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
マイホーム購入奨励金別ウィンドウで表示 伊万里市役所伊万里暮らし応援課移住・定住推進係
0955-23-2172
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]  
空き家リフォーム奨励金別ウィンドウで表示 伊万里市役所伊万里暮らし応援課移住・定住推進係
0955-23-2172
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:133KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)マイホーム購入奨励金  × UIJターン (事業番号:04- 412058-0329)
【主な要件】
○伊万里市外から伊万里市に転入すること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
(2)空き家リフォーム奨励金  × UIJターン (事業番号:04- 412058-0330)
【主な要件】
○伊万里市外から伊万里市に転入すること
○空き家住宅を購入し、自らが居住するための改修工事を行うこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 

武雄市

地方公共団体の
事業名
(武雄市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
武雄市定住特区補助金別ウィンドウで表示 武雄市お住もう課
0954-23-9221
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)武雄市定住特区補助金 × 若年子育て (事業番号:01- 412066-0331)
【主な要件】
○空き家の購入であること
○住宅を購入する者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子が補助申請日時点で義務教育終了前であり、子育て支援加算金の対象であること
 
(2)武雄市定住特区補助金 × UIJターン (事業番号:04- 412066-0332)
【主な要件】
○武雄市外から定住特区に移転すること
(定住特区:武雄市橘町、若木町、武内町、東川登町、西川登町、山内町(犬走区、踊瀬区、鳥海区に限る)、北方町(久津具区、杉岳区、椛島区、白仁田区、永池区に限る)
○補助金等の額が30万円以上であること
○ 【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象ではないこと
 
 

嬉野市

地方公共団体の
事業名
(嬉野市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
嬉野市定住促進「定住奨励金」制度別ウィンドウで表示 嬉野市役所 企画政策課
0954-66-9117
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)嬉野市定住促進「定住奨励金」制度 × UIJターン (事業番号:04- 412091-0333)
【主な要件】
○嬉野市外から嬉野市に転入すること
○居住部分の床面積が50平方メートル以上であること
○家屋の取得に要した費用が500万円以上であること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 

三養基郡基山町

地方公共団体の
事業名
(基山町HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
「基山町定住サプライズプロジェクト」子育て・若者世帯の住宅取得補助金活用事業別ウィンドウで表示 基山町定住促進課定住促進係
0942-92-7920
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:199KB]  制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:479KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)「基山町定住サプライズプロジェクト」子育て・若者世帯の住宅取得補助金活用事業 × 若年子育て (事業番号:01-413411-0131)
【主な要件】
○新築住宅又は既存住宅の取得であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が、住宅取得の契約(工事請負契約等)時点において、満40歳未満であること
○住宅取得の契約(工事請負契約等)時点において、中学生以下である現に同居し扶養する子がいること

長崎県

佐世保市

地方公共団体の
事業名
(佐世保市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
佐世保市3世代同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市政策課
0956-24-1111(代表)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 佐世保市3世代同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-422029-0212)
【主な要件】
○「佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金」の要件に適合すること
○中古住宅を取得し、補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む3世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が同居すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金の補助事業申請時点で小学生以下の子ども(妊娠中を含む)があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること
 
(2) 佐世保市3世代同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-422029-0213)
【主な要件】
○「佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金」の要件に適合すること
○中古住宅を取得し、補助申請者の世帯と親族の世帯が新たに近居すること。この場合において「近居」とは要綱第2条第5号の「近居」をいう。
○補助申請者を含む世帯又はこれと近居する親族の世帯のいずれかの世帯において、佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金の補助事業申請時点で小学生以下の子ども(妊娠中を含む)があること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること
 
 

諫早市

地方公共団体の
事業名
(諫早市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
諫早市3世代同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0957-22-1500(代表)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]  
諫早市空き家バンク利用登録者支援補助金別ウィンドウで表示 政策振興部地域づくり推進課
0957-22-1500(代表)
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:151KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)諫早市3世代同居・近居促進事業 × 同居型(事業番号:02-422045-0214)
【主な要件】
○補助申請者を含む3世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る)が同居すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で、小学生以下の現に同居し扶養する子ども(胎児を含む)があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上(共同住宅等の場合は75平方メートル以上)であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること
 
(2)諫早市3世代同居・近居促進事業 × 近居型(事業番号:03-422045-0215)
【主な要件】
○補助申請者を含む世帯とその親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る)が新たに諫早市内の同一小学校区又は隣接小学校区に居住(近居)すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと近居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で小学生以下の現に同居し扶養する子ども(胎児を含む)があること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること
 
(3)諫早市空き家バンク利用登録者支援補助金 × UIJターン(事業番号:04-422045-0216)
○諫早市外から諫早市内に転入すること
○諫早市空き家バンクに登録された物件を購入し、かつ、改修して居住すること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 

東彼杵郡東彼杵町

地方公共団体の
事業名
(東彼杵町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東彼杵町3世代同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 東彼杵町役場町民課福祉係
0957-46-1111(代表)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB]
東彼杵町持ち家奨励金別ウィンドウで表示 東彼杵町役場まちづくり課企画係
0957-46-1111(代表)
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 東彼杵町3世代同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02- 423211-0335)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が同居すること
(「同居」とは、同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む)
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で小学生以下の子ども(妊娠中を含む)があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上あること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその親及び子を原則とする)
 
(2) 東彼杵町3世代同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03- 423211-0336)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が新たに近居すること
(「近居」とは、3世代が共に東彼杵町内に居住することをいう)
○補助申請者を含む世帯又はこれと近居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で小学生以下の現に同居し扶養する子どもがあること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその子及び親世帯の世帯主を原則とする)
 
(3) 東彼杵町持ち家奨励金× UIJターン (事業番号:04- 423211-0337)
【主な要件】
○東彼杵町外から東彼杵町内に転居すること(転居前に5年以上東彼杵町以外の市町村に居住していること)
○取得費用(土地代を含む)が500万円以上であること
○居住の用に供する部分の床面積が50平方メートルを超えること
○住宅用地の登記地目が「宅地」であること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること

熊本県

 熊本県内で申請できる事業はまだありません。

大分県

大分市

地方公共団体の
事業名
(大分市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大分市移住者居住支援事業別ウィンドウで表示 大分市土木建築部住宅課
097-585-6012
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:208KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:541KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大分市移住者居住支援事業 × UIJターン(事業番号:04-442011-0132)
【主な要件】

○申請時に県外に住所を有している者又は移住から1年が経過していない者
○転入する理由が転勤、出向等職務上のものではない者
○定住(少なくとも5年以上)する意志がある者

 
 

由布市

地方公共団体の
事業名
(由布市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
由布市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業別ウィンドウで表示 由布市子育て支援課
097-582-1262(内2133)
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:262KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]
由布市定住促進住宅リフォーム事業別ウィンドウで表示 由布市総合政策課
097-582-1111(内1242)
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:101KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1ページ:350KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 由布市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業× 若年子育て (事業番号:01- 442135-0338)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助申請日時点で満18歳未満であること
 
(2) 由布市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業× 同居型 (事業番号:02- 442135-0339)
【主な要件】
○補助申請者を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る)が同居すること
○補助申請者に、満18歳未満である現に同居し扶養する直系親族があること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること
 
(3) 由布市定住促進住宅リフォーム事業 × UIJターン (事業番号:04- 442135-0340)
【主な要件】
○由布市外から由布市に転入するために空き家を取得しリフォーム工事を行うこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 

宮崎県

都城市

地方公共団体の
事業名
(都城市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
都城市住宅取得資金利子補給事業別ウィンドウで表示 都城市総合政策部総合政策課
0986-23-7161
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]  
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB]
都城市移住・定住促進事業費(空き家リフォーム等)補助金交付事業別ウィンドウで表示 都城市総合政策部総合政策課
0986-23-7161
(5)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:127KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 都城市住宅取得資金利子補給事業 × 若年子育て (事業番号:01-452025-0341)
【主な要件】
○都城市内の中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
○補助申請者の年齢が補助申請日時点で満45歳以下であること
○現に同居し扶養する小学生以下の子があること
 
(2) 都城市住宅取得資金利子補給事業 × 同居型 (事業番号:02-452025-0342)
【主な要件】
○都城市内の中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
○現に同居し扶養する小学生以下の子があること
○取得する住宅にキッチン、浴室、トイレ又は玄関の内、いずれか2つ以上を複数箇所設置していること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
 
(3) 都城市住宅取得資金利子補給事業× 近居型 (事業番号:03-452025-0343)
【主な要件】
○都城市内の中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
○現に同居し扶養する小学生以下の子があること
○補助申請者の世帯と直系親族の世帯が新たに2㎞以内に居住すること
 
(4) 都城市住宅取得資金利子補給事業  × UIJターン (事業番号:04-452025-0344)
【主な要件】
○都城市外から中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に転入し、自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
 
(5) 都城市移住・定住促進事業費(空き家リフォーム等)補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-452025-0345)
【主な要件】
○都城市外から市内に転入すること
○都城市空き家等情報バンクに登録された物件を購入し、改修工事を行い、補助金を利用すること

鹿児島県

日置市

地方公共団体の
事業名
(日置市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
日置市移住促進対策事業費補助金交付事業別ウィンドウで表示 日置市総務企画部企画課
企画開発係
099-248-9403
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)日置市移住促進対策事業費補助金交付事業× UIJターン(事業番号:04-462161-0217)
【主な要件】
○平成27年度から29年度までの3年間に、日置市外から同市内に転入し、補助対象地区で住宅を取得すること
○65歳以下で、生計を同じくする配偶者または18歳以下の扶養者を有していること
○住宅取得後、5年以上居住すること


霧島市

地方公共団体の
事業名
(霧島市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
霧島市ふるさと創生移住定住促進事業別ウィンドウで表示 霧島市企画部地域政策課中山間地域活性化グループ
0995-45-5111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:183KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:183KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)霧島市ふるさと創生移住定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-462187-0346)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○次のいずれかに該当すること
 ・霧島市以外から中山間地域に移転すること
  (霧島市から転出後1年未満の転入は除く)
 ・霧島市の市街地から中山間地域に移転すること
  (市街地の居住期間が1年未満の場合は除く)
○補助金交付申請時点で、補助申請者の年齢が満40歳未満であること
○補助金交付申請時点で、現に居住し扶養する義務教育終了前の子があること(「扶養加算金」を利用すること)
 
(2)霧島市ふるさと創生移住定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-462187-0347)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ・霧島市以外から霧島市に移転すること
  (霧島市から転出後1年未満の転入は除く)
 ・霧島市の市街地から中山間地域に移転すること
  (市街地の居住期間が1年未満の場合は除く)
 
【移転先が霧島市の市街地の場合】
○取得する住宅が中古住宅であること
○「住宅増改築補助金」を利用すること

沖縄県

 沖縄県内で申請できる事業はまだありません。

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