[本文へジャンプ]

 更新日:2017年11月15日

富山市

地方公共団体の
事業名
(富山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富山市まちなか住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 富山市都市整備部居住対策課
076-443-2112
(1)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[3ページ:171KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:299KB]
富山市公共交通沿線住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 富山市都市整備部居住対策課
076-443-2112
(2)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[3ページ:171KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:299KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 富山市まちなか住宅取得支援事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-162019-0270)
【主な要件】
○まちなか区域であること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
(2) 富山市公共交通沿線住宅取得支援事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-162019-0271)
【主な要件】
○公共交通沿線居住推進補助対象地区であること(ただし、 まちなか区域から公共交通沿線居住推進補助対象地区へ転居する場合を除く)
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 

魚津市

地方公共団体の
事業名
(魚津市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
魚津市転入者住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 産業建設部都市計画課
0765-23-1031
(1) UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:421KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)魚津市転入者住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-162043-0176)
【主な要件】
○補助金申請者(申請予定者を含む)が、事業計画認定申請時において、魚津市外に住民票を有している者であること
○購入する住宅が中古住宅である場合は、子育て世帯の補助金(10万円加算)を利用する者であること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること


射水市

地方公共団体の
事業名
(射水市HPへ
リンク)

地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
射水市指定宅地取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部建築住宅課
0766-51-6683
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:310KB]
(2)同居型
(3)近居型
射水市空き家対策支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部建築住宅課
0766-51-6683
(4)同居型 申請書式PDFファイル[3ページ:118KB]
(5)近居型
きららか射水移住支援事業別ウィンドウで表示 企画管理部未来創造課
0766-51-6614
(6)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:122KB]
(7)同居型
(8)近居型
(9)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)射水市指定宅地取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-162116-0044)
【主な要件】
○購入する住宅が、既存住宅であること
○住宅を購入する方の年齢が申請日時点で満40歳未満であること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(2)射水市指定宅地取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162116-0045)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)射水市指定宅地取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-162116-0046)
【主な要件】
○申請者とその直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(4)射水市空き家対策支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162116-0047)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(5)射水市空き家対策支援事業 × 近居型 (事業番号:03-162116-0048)
【主な要件】
○申請者とその直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(6)きららか射水移住支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-162116-0049)
【主な要件】
○購入する住宅が、既存住宅であること
○住宅を購入する方の年齢が申請日時点で満40歳未満であること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(7)きららか射水移住支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162116-0050)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(8)きららか射水移住支援事業 × 近居型 (事業番号:03-162116-0051)
【主な要件】
○申請者とその直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること

(9)きららか射水移住支援事業 × UIJターン (事業番号:04-162116-0371)
【主な要件】
○補助金の交付申請日において、富山県外に住民票を有するものであること


中新川郡立山町

地方公共団体の
事業名
(立山町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
立山町移住定住事業別ウィンドウで表示 企画政策課
076-462-9980
(1) UIJターン 申請書式PDFファイル[3ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:419KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)立山町移住定住事業× UIJターン (事業番号:04-163236-0177)
【主な要件】
○申請する補助金の別により、次に掲げる要件に適合すること
ア リフォームの場合
  立山町に住宅を取得し富山県外から移転すること(移転後1年以内の申請を含む)
イ 里山地区外で新築又は増築の場合、次の全てに該当すること
  (ア)立山町(里山地区は除く)に住宅を新築し富山県外から移転すること(移転後1年以内の申請を含む)
  (イ)立山舟橋商工会に加入する建築業者等を利用し、特例加算額(上限10万円)を利用すること
ウ 里山地区で新築又は増築の場合、次の全てに該当すること
  (ア)里山地区に住宅を新築し里山地区外から移転すること(移転後1年以内の申請を含む)
  (イ)立山舟橋商工会に加入する建築業者等を利用し、特例加算額(上限10万円)を利用すること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること


下新川郡朝日町

地方公共団体の
事業名
(朝日町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
朝日町住宅取得奨励金交付事業別ウィンドウで表示 地域振興課又は、建設課
0765-83-1100
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:303KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-163431-0372)
【主な要件】
○新築住宅又は中古住宅を取得すること
○補助申請者の年齢が本利用申請日時点で満45歳未満であること
○本利用申請日の属する年度の4月1日時点で満18歳未満の現に同居する子(胎児を含む)があること
 
(2)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-163431-0373)
【主な要件】
○三世代以上の直系親族(補助申請者の2親等以内)が同居し、同一世帯であること
○補助申請者又は同居する直系親族の世帯に本利用申請日の属する年度の4月1日時点で満18歳未満の現に同居する子(胎児を含む)があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-163431-0374)
【主な要件】
○補助申請者の1親等以内の直系親族が居住している地区(※)に住宅を取得すること
○補助申請者又は同一の地区に居住する直系親族の世帯に本利用申請日の属する年度の4月1日時点で満18歳未満の子(胎児を含む)があること
※境地区、宮崎地区、笹川地区、泊一区、泊二区、泊三区、五箇庄地区、南保地区、山崎地区及び大家庄地区
 
(4)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-163431-0375)
【主な要件】
○朝日町住宅取得奨励金交付事業の制度に基づき、取得する住宅への入居までの間に朝日町外に1年以上在住し、新たに朝日町に転入した者であること

金沢市

地方公共団体の
事業名
(金沢市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
金沢市まちなか住宅建築奨励金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(1)同居型 申請書式PDFファイル[10ページ:177KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:314KB]
(2)コンパクトシティ 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:299KB]
金沢市まちなかマンション購入資金奨励金別ウィンドウで表示 都市整備局 定住促進部 住宅政策課
076-220-2136
(3)コンパクトシティ
金沢市まちなか空き家活用促進補助金別ウィンドウで表示 都市整備局 定住促進部 住宅政策課
076-220-2136
(4)若年子育て 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:314KB]
(5)コンパクトシティ 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:299KB]
金沢まちなか中古分譲マンション改修費補助金別ウィンドウで表示 都市整備局 定住促進部 住宅政策課
076-220-2136
(6)若年子育て 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:314KB]
(7)コンパクトシティ 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:299KB]
金沢市郊外部移住者住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(8)同居型 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:314KB]
金沢郊外部移住者空き家活用促進補助金別ウィンドウで表示 都市整備局 定住促進部 住宅政策課
076-220-2136
(9)若年子育て
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)金沢市まちなか住宅建築奨励金× 同居型 (事業番号:02-172014-0052)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○本申請の申請日において満18歳未満の子(妊娠中の子を含む)と同居すること
○延べ面積が75平方メートル以上であること

(2)金沢市まちなか住宅建築奨励金 × コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0381)
【主な要件】
○金沢市まちなか住宅建築奨励金事業計画の認定を受けること

(3)金沢市まちなかマンション購入資金奨励金× コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0382)
【主な要件】
○まちなか区域であること

(4)金沢市まちなか空き家活用促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172014-0376)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満であること
○子(妊娠中の子を含む)の年齢は本申請の申請日において満18歳未満であること

(5)金沢市まちなか空き家活用促進補助金 × コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0377)
【主な要件】
○まちなか区域であること

(6)金沢まちなか中古分譲マンション改修費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172014-0378)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満であること
○子(妊娠中の子を含む)の年齢は本申請の申請日において満18歳未満であること

(7)金沢まちなか中古分譲マンション改修費補助金 × コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0379)
【主な要件】
○まちなか区域であること

(8)金沢市郊外部移住者住宅取得奨励金 × 同居型 (事業番号:02-172014-0053)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○本申請の申請日において満18歳未満の子(妊娠中の子を含む)と同居すること
○延べ面積のうち、専ら自己の居住の用に供されている部分の面積が100平方メートル以上であること

(9)金沢郊外部移住者空き家活用促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172014-0380)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満であること
○子(妊娠中の子を含む)の年齢は本申請の申請日において満18歳未満であること

小松市

地方公共団体の
事業名
(小松市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
まちなか住宅建築奨励金別ウィンドウで表示 都市創造部建築住宅課
0761-24-8105
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:306KB]
「ようこそ小松」定住促進奨励金別ウィンドウで表示 都市創造部建築住宅課
0761-24-8105
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)まちなか住宅建築奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-172031-0383)
【主な要件】
○まちなか区域の中古住宅であること
○住宅購入予定者の年齢は、奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点において満45歳以下であること(「若者世帯」の加算を受けること)
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点において満18歳未満である子(妊娠中の子である場合を含む)がいること
 
(2)「ようこそ小松」定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-172031-0384)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ・小松市外に継続して3年以上居住していること
 ・小松市外に継続して3年以上居住した後、小松市内に転入して1年未満であること
 

羽咋市

地方公共団体の
事業名
(羽咋市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
住まいづくり奨励金交付事業別ウィンドウで表示 産業建設部地域整備課都市計画係
0767-22-9645
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:218KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:516KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)住まいづくり奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-172073-0054)
【主な要件】
○親子(※1)及び子の祖父母(※2)が同一の住宅に居住すること
 ※1 親子には子を妊娠中の場合を含む
 ※2 祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○奨励金の交付申請年度の4月1日時点で満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には、工事請負契約又は売買契約を締結した日において子を妊娠中の場合も含む
○住宅の床面積が70平方メートル以上あること
○居住確認に協力できること

(2)住まいづくり奨励金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-172073-0055)
【主な要件】
○親子(※1)と祖父母(※2)が羽咋市内の別々の住宅に居住し、その直線距離が2km以内であること
 ※1 親子には子を妊娠中の場合を含む
 ※2 祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○奨励金の交付申請年度の4月1日時点で満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には、工事請負契約又は売買契約を締結した日において子を妊娠中の場合も含む
○居住確認に協力できること


かほく市

地方公共団体の
事業名
(かほく市HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業別ウィンドウで表示 総務部企画情報課
076-283-1112
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[4ページ:241KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:507KB]
(2)同居型
(3)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-172090-0056)
【主な要件】
○取得する住宅が、既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が購入の契約の締結日において、満45歳未満であること
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点で、満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には妊娠中の子である場合を含む
○申請者が利用可能である奨励金の限度額が25万円以上であること
○居住確認に協力できること

(2)かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-172090-0057)
【主な要件】
○親子(※1)及び子の祖父母(※2)のいずれかの世帯が住所変更(住民票に記載されている住所の変更をいう)を行い、親子が祖父母と同一の住宅に居住すること
 ※1 子を妊娠中の場合を含む
 ※2 祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点で、満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には妊娠中の子である場合を含む
○延べ床面積が50平方メートル以上の住宅又は延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら自己の居住の用に供されており、当該部分の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
 ※ 【フラット35】のお申し込みにあたっては、【フラット35】の住宅の床面積の基準(一戸建ての場合70平方メートル以上等)を満たしている必要があります。
○居住確認に協力できること

(3)かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-172090-0058)
【主な要件】
○親子(※1)及び子の祖父母(※2)のいずれかの世帯が住所変更(住民票に記載されている住所の変更をいう)を行い、親子と祖父母が居住するそれぞれの住宅が隣接していること
 ※1 子を妊娠中の場合を含む
 ※2 祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む
○年度の4月1日時点で、満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には妊娠中の子である場合を含む
○居住確認に協力できること


白山市

地方公共団体の
事業名
(白山市HPへ
 リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
白山市若年層定住促進奨励金制度別ウィンドウで表示 定住支援課
076-274-9568
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:524KB]
(2)近居型
白山市三世代同居・近居促進事業補助金制度別ウィンドウで表示 定住支援課
076-274-9568
(3)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
(4)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)白山市若年層定住促進奨励金制度 × 同居型 (事業番号:02-172103-0178)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が同居するための新築住宅を取得すること
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、当該住宅への入居日(入居予定日を含む)の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
○新築する住宅の床面積が75平方メートル以上であること
○その他、白山市若年層定住促進奨励金の要件を全て満たすことが確認できること
○当該奨励金の交付申請時には、三世代同居後の対象世帯全員の住民票を提出できること
 また、今後5年間の居住確認に協力できること
 
(2)白山市若年層定住促進奨励金制度 × 近居型 (事業番号:03-172103-0179)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が近居するための新築住宅を取得することにより、親子の住む住宅と祖父母の住む住宅間の距離が直線で2km以内となること
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、当該住宅への入居日(入居予定日を含む)の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
○その他、白山市若年層定住促進奨励金の要件を全て満たすことが確認できること
○当該奨励金の交付申請時には、三世代同居後の対象世帯全員の住民票を提出できること
 また、今後5年間の居住確認に協力できること
 
(3)白山市三世代同居・近居促進事業補助金制度× 同居型 (事業番号:02-172103-0180)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が同居するための住宅(新築・中古)を取得すること
 また同居にあたり、親子世帯又は祖父母世帯が住所変更を行うこと
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、三世代同居を始める日の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○その他、白山市三世代同居・近居促進事業補助金の要件を全て満たすことが確認できること
○居住確認に協力できること
 
(4)白山市三世代同居・近居促進事業補助金制度× 近居型 (事業番号:03-172103-0181)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が近居するための住宅(新築・中古)を取得することにより、親子の住む住宅と祖父母の住む住宅間の距離が直線で2km以内となること
 また、当該住宅に入居する親子世帯又は祖父母世帯が住所変更を伴うこと
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、三世代近居を始める日の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
○その他、白山市三世代同居・近居促進事業補助金の要件を全て満たすことが確認できること
○居住確認に協力できること


能美市

地方公共団体の
事業名
(能美市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
能美市定住促進補助金別ウィンドウで表示 企画振興部 地域振興課
0761-58-2212
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:291KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)能美市定住促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172111-0385)
【主な要件】
○居住開始予定日における世帯主又はその配偶者の年齢が満45歳未満であること
○扶養する子の年齢が、居住開始予定日の属する年度の4月1日時点において、満18歳未満(子を妊娠中の場合を含む)であること
○石川県外からの転入者であること(補助金加算を受けること)
 
(2)能美市定住促進補助金 × 同居型 (事業番号:02-172111-0386)
【主な要件】
○同居する子の年齢が、同居開始予定日の属する年度の4月1日時点において、満18歳未満(子を妊娠中の場合を含む)であること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅部分の床面積が75平方メートル以上あること

(3)能美市定住促進補助金 × 近居型 (事業番号:03-172111-0387)
【主な要件】
○近居する子の年齢が、近居開始予定日の属する年度の4月1日時点において、満18歳未満(子を妊娠中の場合を含む)であること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○子育て世帯と親世帯が新たに50m以内に居住すること


河北郡津幡町

地方公共団体の
事業名
(津幡町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
津幡町定住促進住宅取得等奨励金別ウィンドウで表示 企画財政課
076-288-2158
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:132KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:319KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 津幡町定住促進住宅取得等奨励金× 若年子育て (事業番号:01-173614-0272)
【主な要件】
○取得する住宅が津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱に定める「新築住宅等」または「既存住宅等」に該当すること(※)
○奨励金交付申請者の年齢が本申請の申請日時点で満45歳未満であること 
○奨励金交付申請者と同居する子が、本申請の申請日が属する年度の4月1日で満18歳未満(胎児を含む)であること
○津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱に定める奨励金の交付要件を全て満たすこと
※新築住宅等:建築した住宅又は建売住宅等で建築後使用されたことがない住宅
 既存住宅等:建築後使用されたことがある住宅で、次のいずれかに該当する住宅
 1.取得の日前20年以内(耐火建築物にあっては25年以内)に建築された住宅
 2.耐震基準に適合することが証明されている住宅
 
(2) 津幡町定住促進住宅取得等奨励金× 同居型 (事業番号:02-173614-0273)
【主な要件】
○取得する住宅に親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む)が同居すること
○子が、本申請の申請日が属する年度の4月1日で満18歳未満(胎児を含む)であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱に定める奨励金の交付要件を全て満たすこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
(3) 津幡町定住促進住宅取得等奨励金× 近居型 (事業番号:03-173614-0274)
【主な要件】
○親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む)が居住するそれぞれの住宅の敷地の直線距離が50m以内であること
○子が、本申請の申請日が属する年度の4月1日で満18歳未満(胎児を含む)であること
○津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱に定める奨励金の交付要件を全て満たすこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
(4) 津幡町定住促進住宅取得等奨励金× UIJターン (事業番号:04-173614-0275)
【主な要件】
○津幡町に転入した日の前日から起算して前3年以上継続して津幡町以外に住所を有し、かつ、居住開始日が津幡町に転入した日から起算して1年以内であること(新規転入者に対する奨励金限度額が適用されること)
○津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱に定める奨励金の交付要件を全て満たすこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること

福井市

地方公共団体の
事業名
(福井市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
二世帯型戸建て住宅建設等事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:211KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:512KB]
福井市多世帯近居住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:211KB]
福井市U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:224KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)二世帯型戸建て住宅建設等事業 × 同居型 (事業番号:02-182010-0059)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子が申請日時点で満18歳以下であること
○2以上の台所、4以上の居住室、2以上の便所及び1以上の浴室を有していること
○居住確認に協力できること
 
(2)福井市多世帯近居住宅取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-182010-0060)
【主な要件】
○新たに直系親族の世帯(直系卑属の単独世帯を除く)と同一小学校区内に居住すること
○近居するいずれかの世帯に申請日時点で満18歳以下の子がいること
○居住確認に協力できること
 
(3)福井市U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-182010-0061)
【主な要件】
○次のア又はイのいずれかに該当すること
 ア 若年夫婦世帯(いずれかが満40歳未満の夫婦を含む世帯)の場合は、住宅購入時(建設の場合は着工時)において、夫婦のいずれかが福井県外に住所を有する、又は福井県外から転入して2年以内である(いずれも転入前の1年間に県内に住所を有している場合を除く)こと
 イ 子育て世帯(満18歳未満の子又は妊婦を含む世帯)の場合は、住宅購入時(建設の場合は着工時)において満18歳未満の子又は妊婦若しくはその配偶者が福井県外に住所を有する、又は福井県外から転入して2年以内である(いずれも転入前の1年間に県内に住所を有している場合を除く)こと(福井県外から転入して2年以内の者を父又は母とする子が出生した場合を含む)
○福井市内に一戸建て住宅を建設又は購入すること
○居住確認に協力できること
 

敦賀市

地方公共団体の
事業名
(敦賀市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
敦賀市子育て世帯と移住者への住まい支援事業別ウィンドウで表示 建設部住宅政策課
0770-22-8141
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:318KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:504KB]
敦賀市3世代ファミリー定住支援事業別ウィンドウで表示 建設部住宅政策課
0770-22-8141
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:219KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:220KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)敦賀市子育て世帯と移住者への住まい支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-182028-0062)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○住宅を購入する方の年齢が申請日時点で50歳未満であること
○同居する子が補助金の申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未就労者であること
 
(2)敦賀市3世代ファミリー定住支援事業 × 同居型 (事業番号:02-182028-0063)
【主な要件】
○直系尊属の世帯と直系卑属の子育て世帯が同居すること
○子育て世帯が補助金の交付申請日から過去3年間敦賀市に住んでいないこと
○同居する子が補助金の申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未就労者であること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
○居住確認に協力できること
 
(3)敦賀市3世代ファミリー定住支援事業 × 近居型 (事業番号:03-182028-0064)
【主な要件】
○直系尊属の世帯と直系卑属の子育て世帯が、新たに同一小学校区内又は概ね2km圏内に居住すること
○子育て世帯が補助金の交付申請日から過去3年間敦賀市に住んでいないこと
○同居する子が補助金の申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未就労者であること
○居住確認に協力できること
 

丹生郡越前町

地方公共団体の
事業名
(越前町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
越前町多世帯近居住まい推進事業別ウィンドウで表示 定住促進課
0778-34-8727
(1)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:281KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:494KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)越前町多世帯近居住まい推進事業 × 近居型 (事業番号:03-184233-0065)
【主な要件】
○直系親族の世帯(直系卑属の単独世帯を除く)と新たに同一小学校区内又はおおむね車で5分圏内に居住(近居)すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満18歳以下であること
○居住確認に協力できること
 
 

三方郡美浜町

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
美浜町多世帯近居住まい支援事業 美浜創生戦略課
0770-32-6715
(1)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:304KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:499KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)美浜町多世帯近居住まい支援事業 × 近居型 (事業番号:03-184420-0066)
【主な要件】
○新たに直系親族(直系卑属の単独世帯を除く)の世帯と美浜町内に居住(近居)すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満18歳以下であること
○居住確認に協力できること

岐阜県

地方公共団体の
事業名
(岐阜県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
空き家改修費補助事業(岐阜県空き家利活用事業費補助金)別ウィンドウで表示 住宅課
空家対策推進係
058-272-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,181KB]
(2)UIJターン
ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金別ウィンドウで表示 住宅課住宅企画係
058-272-1111
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)空き家改修費補助事業(岐阜県空き家利活用事業費補助金)× 若年子育て(事業番号:01-210005-0183)
【主な要件】
○空き家バンクに登録された住宅等であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で満18歳未満(胎児含む)であること
 
(2)空き家改修費補助事業(岐阜県空き家利活用事業費補助金)× UIJターン(事業番号:04-210005-0184)
【主な要件】
○岐阜県外に居住していること
○岐阜県内に空き家バンクに登録された住宅等を購入すること
 
(3) ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金× UIJターン(事業番号:04-210005-0185)
【主な要件】
○岐阜県外に居住していること
○岐阜県内に住宅を取得すること

大垣市

地方公共団体の
事業名
(大垣市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大垣市子育て世代等住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 住宅課
0584-47-8184
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,863KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
 
(1)大垣市子育て世代等住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-212024-0393)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が、住宅取得日から補助申請日までの間において満40歳未満であること
○住宅取得日から補助申請日までの間において満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 


高山市

地方公共団体の
事業名
(高山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高山市多世代同居促進事業別ウィンドウで表示 子育て支援課
0577-35-3179
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:230KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:979KB]
(2)近居型
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業別ウィンドウで表示 ブランド戦略課
0577-35-3001
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:228KB]
まちなか定住促進(高山市中心市街地活性化)事業別ウィンドウで表示 商工課
0577-35-3144
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:212KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高山市多世代同居促進事業 × 同居型(事業番号:02-212032-0073)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○現に同居し扶養する子の年齢が申請日時点で満15歳未満又は事業計画認定申請時に母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○同居住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○近居既存住宅の同一敷地又は隣地の別棟に居住すること
 
(2)高山市多世代同居促進事業 × 近居型(事業番号:01-212032-0074)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○現に同居し扶養する子の年齢が申請日時点で満15歳未満又は事業計画認定申請時に母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○同居住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○近居既存住宅の同一敷地又は隣地の別棟に居住すること
 
(3)飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業 × UIJターン(事業番号:04-212032-0075)
【主な要件】
○飛騨地域(高山市、飛騨市、下呂市及び大野郡白川村)以外に居住していること
○高山市内に住宅を購入すること
 
(4)まちなか定住促進(高山市中心市街地活性化)事業 × UIJターン(事業番号:04-212032-0076)
【主な要件】
○中心市街地の区域外に居住していること
○中心市街地の区域内に移転すること

 

瑞浪市

地方公共団体の
事業名
(瑞浪市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
瑞浪市三世代同居・近居世帯定住奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部 市民協働課
0572-68-2111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,761KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB]
瑞浪市移住定住促進奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部 市民協働課
0572-68-2111
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)瑞浪市三世代同居・近居世帯定住奨励金 × 同居型 (事業番号:02-212083-0394)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が同居すること
○子世帯に補助申請日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○取得する住宅が既存住宅(竣工から2年を超えている、または既に人が住んだことのある住宅)であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)瑞浪市三世代同居・近居世帯定住奨励金 × 近居型 (事業番号:03-212083-0395)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が新たに近居すること
○子世帯に補助申請日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○取得する住宅が既存住宅(竣工から2年を超えている、または既に人が住んだことのある住宅)であること
 
(3)瑞浪市移住定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-212083-0396)
【主な要件】
○瑞浪市外に居住していること
○瑞浪市内に住宅を取得し、瑞浪市内に移転すること
○瑞浪市への移転した日の前日から起算して過去3年の間に瑞浪市内に住所を有していないこと
 
 

飛騨市

地方公共団体の
事業名
(飛騨市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業別ウィンドウで表示 都市整備課
0577-73-0153
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:259KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:980KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
飛騨市移住促進住宅改修事業補助金事業別ウィンドウで表示 地域振興課
0577-62-8904
(5)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:214KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × 若年子育て(事業番号:01-212172-0077)
【主な要件】
○住宅を新築又は購入する者の年齢が補助事業の住宅取得計画書提出年度末時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の事業計画認定申請時点で満15歳未満(胎児を含む)であること
 
(2)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × 同居型(事業番号:01-212172-0078)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の事業計画認定申請時点で満15歳未満(胎児を含む)であること
○補助金の額が30万円以上であること
 
(3)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × 近居型(事業番号:01-212172-0079)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○既存住宅の同一敷地又は隣接敷地の二棟以上の建物に居住すること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の事業計画認定申請時点で満15歳未満(胎児を含む)であること
○補助金の額が30万円以上であること
 
(4)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × UIJターン(事業番号:01-212172-0080)
【主な要件】
○飛騨市外に居住していること
○飛騨市内に住宅を新築又は購入すること
 
(5)飛騨市移住促進住宅改修事業補助金事業 × UIJターン(事業番号:01-212172-0081)
【主な要件】
○飛騨市外に居住していること
○飛騨市内に住宅を購入すること


本巣市

地方公共団体の
事業名
(本巣市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金別ウィンドウで表示 子ども大切課
058-323-7753
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,681KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
本巣市移住定住補助金別ウィンドウで表示 企画財政課
0581-34-5024
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
本巣市移住定住促進補助金別ウィンドウで表示 企画財政課
0581-34-5024
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金 × 同居型 (事業番号:02-212181-0397)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居すること
○子世帯において、転入日又は転居日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金 × 近居型 (事業番号:03-212181-0398)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が新たに2km以内に居住すること
○子世帯において、転入日又は転居日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子があること
 
(3)本巣市移住定住補助金 × UIJターン (事業番号:04-212181-0399)
【主な要件】
○補助申請予定者が本巣市北部地域外に居住していること
 【本巣市北部地域】
 根尾小学校区及び外山小学校区
○本巣市北部地域に住宅を取得し、移住すること
 
(4)本巣市移住定住促進補助金 × UIJターン (事業番号:04-212181-0400)
【主な要件】
○補助申請予定者が3年以上本巣市外に居住していること
○本巣市南部地域に住宅を取得し、移住すること
 【本巣市南部地域】
 本巣小学校区、糸貫中学校区及び真正中学校区


下呂市

地方公共団体の
事業名
(下呂市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金別ウィンドウで表示 市長公室 市民活動推進課
0576-24-2222
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,610KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
  (1)下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-212202 -0401)
【主な要件】
○下呂市外に居住していること
○下呂市内に住宅を取得すること


不破郡関ケ原町

地方公共団体の
事業名
(関ケ原町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
親・子世帯同居・近居住宅支援事業別ウィンドウで表示 企画政策課
0584-43-3052
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)親・子世帯同居・近居住宅支援事業 × 同居型 (事業番号:02-213624-0402)
【主な要件】
○町内で親世帯と子世帯が同居すること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳未満であること
○子世帯において、満18歳未満の子(胎児を含む)がいること
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)親・子世帯同居・近居住宅支援事業 × 近居型 (事業番号:03-213624-0403)
【主な要件】
○子世帯が町内に住宅を取得し、子世帯と親世帯が町内の別の住宅に居住すること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳未満であること
○子世帯において、満18歳未満の子(胎児を含む)がいること
 
(3)親・子世帯同居・近居住宅支援事業 × UIJターン (事業番号:04-213624-0404)
【主な要件】
○町外に居住していること
○町内に住宅を取得すること


安八郡輪之内町

地方公共団体の
事業名
(輪之内町HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居近居住宅支援補助金別ウィンドウで表示 経営戦略課
0584-69-3111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:164KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,785KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:161KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 三世代同居近居住宅支援補助金× 同居型 (事業番号:02-213829-0295)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が輪之内町内に同居すること
○補助申請予定者の世帯において、補助事業申請予定時点で、義務教育修了前の子(出産予定であることが母子手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子を含む)があること
○住宅の床面積が50平方メートル(戸建ての場合は70平方メートル)以上であること
 
(2) 三世代同居近居住宅支援補助金× 近居型 (事業番号:03-213829-0296)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が輪之内町内に近居すること
○補助申請予定者の世帯において、補助事業申請予定時点で、義務教育修了前の子(出産
予定であることが母子手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子を含む)があること

西尾市

地方公共団体の
事業名
(西尾市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
西尾市三世代同居対応住宅支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築課
0563-65-2381
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:218KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:971KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)西尾市三世代同居対応住宅支援事業 × 同居型(事業番号:02-232131-0084)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○「補助申請者の世帯又はこれと同居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で、出生の日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までである現に同居し扶養する子があること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を同一棟の住宅内に複数箇所設置すること


犬山市

地方公共団体の
事業名
(犬山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
犬山市ふるさと定住促進サポート事業別ウィンドウで表示 都市計画課 建築景観担当
0568-44-0331
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:127KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,091KB]
(2)UIJターン
犬山市空き家利活用改修費補助金別ウィンドウで表示 都市計画課 建築景観担当
0568-44-0331
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)犬山市ふるさと定住促進サポート事業 × 同居型 (事業番号:02-232157-0194)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の補助金交付申請書提出時点で満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)犬山市ふるさと定住促進サポート事業 × UIJターン (事業番号:04-232157-0195)
【主な要件】
○子世帯が犬山市外に居住していること
○犬山市内に住宅を取得すること

(3)犬山市空き家利活用改修費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-232157-0297)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の補助金交付申請書提出時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の補助金交付申請書提出時点で満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
 
 

岩倉市

地方公共団体の
事業名
(岩倉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
岩倉市三世代同居住宅支援補助金及び岩倉市三世代近居住宅支援補助金事業別ウィンドウで表示 建設部都市整備課
0587-38-5814
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,063KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)岩倉市三世代同居住宅支援補助金及び岩倉市三世代近居住宅支援補助金事業 ×同居型(事業番号:02-232289-0196)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請予定者の世帯又はこれと同居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請予定時点で、出生の日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までである現に同居し扶養する子がある又は母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)岩倉市三世代同居住宅支援補助金及び岩倉市三世代近居住宅支援補助金事業 ×近居型(事業番号:03-232289-0197)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○補助申請予定者の世帯又はこれと近居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請予定時点で、出生の日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までである現に同居し扶養する子があること又は母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○子育て世帯と親世帯が新たに市内に居住すること

四日市市

地方公共団体の
事業名
(四日市市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
059-354-8272
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:985KB]
(2)UIJターン
四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
059-354-8272
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:250KB]
(4)UIJターン
四日市市移住促進のための空き家リノベーション事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
059-354-8272
(5)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:217KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業 × 若年子育て(事業番号:01-242021-0085)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
 
(2)四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業 × UIJターン(事業番号:04-242021-0086)
【主な要件】
○四日市市外に居住していること
○四日市市内に住宅を購入すること
 
(3)四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業 × 若年子育て(事業番号:01-242021-0087)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
 
(4)四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業 × UIJターン(事業番号:04-242021-0088)
【主な要件】
○四日市市外に居住していること
○四日市市内に住宅を購入すること
 
(5)四日市市移住促進のための空き家リノベーション事業 × UIJターン(事業番号:04-242021-0089)
【主な要件】
○>三重県外に居住していること
○四日市市内に住宅を購入すること


名張市

地方公共団体の
事業名
(名張市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部営繕住宅室
0595-63-7740
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:361KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:978KB]
(2)UIJターン
名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部営繕住宅室
0595-63-7740
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:219KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業 × 若年子育て(事業番号:01-242080-0090)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあること
 
(2)名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業 × UIJターン(事業番号:01-242080-0091)
【主な要件】
○名張市外に居住していること
○名張市内に住宅を購入すること
 
(3)名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業 × UIJターン(事業番号:01-242080-0092)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○名張市内に住宅を購入すること


伊賀市

地方公共団体の
事業名
(伊賀市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住促進のための空き家リノベーション事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0595-43-2330
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,181KB]
空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助事業別ウィンドウで表示 人権生活環境部市民生活課
0595-22-9676 
(2)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:127KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:127KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)移住促進のための空き家リノベーション事業 × UIJターン(事業番号:04-242161-0093)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○伊賀市内に住宅を購入すること

(2)空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助事業 × 若年子育て(事業番号:01-242161-0198)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請年度の4月1日時点で満40歳未満であり、「若年世帯に対する加算」を受けること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請年度の4月1日時点で満18歳未満(胎児含む)であり、「子に対する加算」を受けること
 
(3)空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助事業× UIJターン(事業番号:04-242161-0199)
【主な要件】
○伊賀市外に居住していること
○伊賀市内に住宅を購入すること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請年度の4月1日時点で満18歳未満(胎児含む)であり、「子に対する加算」を受けること


桑名郡木曽岬町

地方公共団体の
事業名
(木曽岬町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
木曽岬町移住促進のための空き家リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 建設課
0567-68-6106
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:2,797KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)木曽岬町移住促進のための空き家リノベーション支援事業 × UIJターン (事業番号:04-243035-0409)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○木曽岬町に空き家(現に使用されていない住宅)を購入し、木曽岬町内に転入すること

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。