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 更新日:2017年11月15日

夕張市

地方公共団体の
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(夕張市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
夕張市新築住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 建設農林課建築住宅係
0123-52-3119
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:384KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
夕張市中古住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 建設農林課建築住宅係
0123-52-3119
(5)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
(6)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(7)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
(8)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)夕張市新築住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-012092-0218)  
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢は、補助金申請年度の4月1日時点において満40歳未満であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
  
(2)夕張市新築住宅取得費補助金 × 同居型 (事業番号:02-012092-0219)  
【主な要件】
○3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
  
(3)夕張市新築住宅取得費補助金 × 近居型 (事業番号:03-012092-0220)  
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、いずれも夕張市新築住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に居住すること(同居する場合を除く)
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
  
(4)夕張市新築住宅取得費補助金 × UIJターン (事業番号:04-012092-0001)  
【主な要件】
○補助金申請年度の3年度前における4月1日以降に夕張市新築住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に転入し、転入の日前1年間において夕張市に住所を有していないこと
 
(5)夕張市中古住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-012092-0221)  
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢は、補助金申請年度の4月1日時点において満40歳未満であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
  
(6)夕張市中古住宅取得費補助金 × 同居型 (事業番号:02-012092-0222)  
【主な要件】
○3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
  
(7)夕張市中古住宅取得費補助金 × 近居型 (事業番号:03-012092-0223)  
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、いずれも夕張市中古住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に居住すること(同居する場合を除く)
○補助申請者に、補助金申請日において満18歳未満である現に同居し扶養する子(満18歳に達する以後の最初の3月31日までの子を含む)があること
  
(8)夕張市中古住宅取得費補助金 × UIJターン (事業番号:04-012092-0002)  
【主な要件】
○補助金申請年度の3年度前における4月1日以降に夕張市中古住宅取得費補助金交付要綱で定める地域(社光~平和・清水沢・沼ノ沢・紅葉山地区の用途地域内)に転入し、転入の日前1年間において夕張市に住所を有していないこと


江別市

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(江別市HPへ
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【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
江別市住宅取得支援事業(多子世帯住宅取得補助金)別ウィンドウで表示 建設部建築指導課011-381-1042 (1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:207KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:392KB]
江別市住宅取得支援事業(同居近居住宅取得補助金)別ウィンドウで表示 建設部建築指導課011-381-1042 (2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:229KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:227KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)江別市住宅取得支援事業(多子世帯住宅取得補助金) × 若年子育て (事業番号:01-012173-0003)  
【主な要件】
○住宅取得者の年齢が補助事業申請日時点で満40歳未満であること
○補助申請年度の4月1日における年齢が満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児含む)があること
○補助金の額が30万円以上であること
 
(2)江別市住宅取得支援事業(同居近居住宅取得補助金) × 同居型 (事業番号:02-012173-0004)  
【主な要件】
○親世帯(※)及び子世帯全員が市内において同居すること
※子世帯(単身の世帯にあっては、自ら所有する住宅に居住する者に限る)の世帯主又はその配偶者のいずれかの二親等以内の直系尊属の世帯(単身の世帯を含む)をいう
○補助申請年度の4月1日における年齢が満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児含む)があること
○各世帯専用の居室を備えた住宅であること
○補助金の額が30万円以上であること
 
(3)江別市住宅取得支援事業(同居近居住宅取得補助金) × 近居型 (事業番号:03-012173-0005)  
【主な要件】
○親世帯(※)及び子世帯全員が市内において近居すること
※子世帯(単身の世帯にあっては、自ら所有する住宅に居住する者に限る)の世帯主又はその配偶者のいずれかの二親等以内の直系尊属の世帯(単身の世帯を含む)をいう
○補助申請年度の4月1日における年齢が満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児含む)があること
○補助金の額が30万円以上であること


砂川市

地方公共団体の
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(砂川市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0125-54-2121
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:377KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × 若年子育て (事業番号:01-012262-0224)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が、上記の補助金申請時点において、満40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
○補助申請者が現に同居し扶養する子のうちいずれかの年齢が、上記の補助金申請時点において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
 
(2)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × 同居型 (事業番号:02-012262-0225)
【主な要件】
○3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者が現に同居し扶養する子のうちいずれかの年齢が、上記の補助金申請時点において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
○住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
 
(3)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × 近居型 (事業番号:03-012262-0226)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が砂川市内に居住すること(同居する場合を除く)
○補助申請者が現に同居し扶養する子のうちいずれかの年齢が、上記の補助金申請時点において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること
 
(4)まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金 × UIJターン (事業番号:04-012262-0227)
【主な要件】
○砂川市外から砂川市に移転すること
 
 

空知郡南幌町

地方公共団体の
事業名
(南幌町HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南幌町子育て世代住宅建築助成事業別ウィンドウで表示 まちづくり課
011-378-2121
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:390KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × 若年子育て (事業番号:01-014231-0133)
【主な要件】
○取得する住宅は新築住宅であること
○助成金申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が助成金申請時において満40歳未満であること
○助成金申請時において満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児を含む。以下同じ)があること
○助成金の額が30万円以上であること
 
(2)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × 同居型 (事業番号:02-014231-0134)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする3世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○助成金申請者の世帯において、助成金申請時において満18歳未満である現に同居し、扶養する子があること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(共同建て以外の場合は、【フラット35】の床面積基準(70平方メートル以上)を満たす必要があります)
○助成金の額が30万円以上であること
 
(3)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × 近居型 (事業番号:03-014231-0135)
【主な要件】
○助成金申請者の世帯が、助成金申請者の直系親族の世帯と町内に居住するために住宅を取得すること
○助成金申請者の世帯において、助成金申請時において満18歳未満である現に同居し、扶養している直系親族があること
○助成金の額が30万円以上であること
 
(4)南幌町子育て世代住宅建築助成事業 × UIJターン (事業番号:04-014231-0136)
【主な要件】
○南幌町子育て世代住宅建築助成金交付要綱の別表の備考1に規定する転入者に該当する者であること
 

上川郡当麻町

地方公共団体の
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(当麻町HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
おかえりふる里応援事業補助金別ウィンドウで表示 まちづくり推進課0166-84-2111 (1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:225KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:323KB]
 
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)おかえりふる里応援事業補助金 × UIJターン(事業番号:04-014541-0006)
【主な要件】
○当麻町外から当麻町内に移転し、住宅を新築すること


河西郡芽室町

地方公共団体の
事業名
(芽室町HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
芽室町子育て世帯新生活応援事業別ウィンドウで表示 企画財政課
0155-62-9721
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:357KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業別ウィンドウで表示 企画財政課
0155-62-9721
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
(5)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
(6)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
(7)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)芽室町子育て世帯新生活応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016373-0228)
【主な要件】
ア 奨励金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が奨励金交付申請日において満40歳未満であること
イ 奨励金交付申請者又は同居する配偶者に、入居日において満15歳以下(胎児を含む。以下同じ)である現に同居し扶養する子があること
 
(2)芽室町子育て世帯新生活応援事業 × 同居型 (事業番号:02-016373-0229)
【主な要件】
ア 奨励金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
イ アの同居家族に、入居日において満15歳以下である子どもを含むこと。また、アの同居家族のいずれかが、奨励金交付申請時点で、その子どもと同居し扶養していること
ウ 住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
 
(3)芽室町子育て世帯新生活応援事業 × 近居型 (事業番号:03-016373-0230)
【主な要件】
ア 奨励金交付申請者の世帯とその直系親族の世帯が芽室町内に居住すること
イ 奨励金交付申請者又は同居する配偶者に、入居日において満15歳以下である現に同居し扶養する子があること
 
(4)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016373-0231)
【主な要件】
ア 奨励金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が奨励金交付申請日において満40歳未満であること
イ 奨励金交付申請者又は同居する配偶者に、入居日において満15歳以下(胎児を含む。以下同じ)である現に同居し扶養する子があること
 
(5)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × 同居型 (事業番号:02-016373-0232)
【主な要件】
ア 奨励金交付申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
イ アの同居家族に、入居日において満15歳以下である子どもを含むこと。また、アの同居家族のいずれかが、奨励金交付申請時点で、その子どもと同居し扶養していること
ウ 住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
 
(6)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × 近居型 (事業番号:03-016373-0233)
【主な要件】
ア 奨励金交付申請者の世帯とその直系親族の世帯が芽室町内に居住すること
イ 奨励金交付申請者又は同居する配偶者に、入居日において満15歳以下である現に同居し扶養する子があること
 
(7)芽室町中古住宅購入世帯新生活応援事業 × UIJターン (事業番号:04-016373-0234)
【主な要件】
ア 芽室町外から芽室町に移住すること

 

広尾郡大樹町

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事業名
(大樹町HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大樹でかなえるマイホーム支援事業別ウィンドウで表示 建設水道課 管理係
01558-6-2118
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:512KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:104KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016411-0348)
【主な要件】
ア 住宅を新築又は新築住宅を購入すること
イ 補助金申請者の年齢が、補助金申請日において満40歳未満であること
ウ 補助金申請者の子が次のいずれかに該当すること
     (ア) 補助金申請日において中学校修了前
     (イ) 妊娠中で、補助金完了実績報告(※)までに出産予定
    ※ 補助金完了実績報告とは、物件の所有権保存(移転)登記完了後30日以内に大樹町に行っていただく報告のことです。
 
(2)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × 同居型 (事業番号:02-016411-0349)
【主な要件】
ア 住宅を新築又は新築住宅を購入すること
イ 補助金申請者を含む、3世代以上の直系親族が同居すること
ウ イの同居家族の子が次のいずれかに該当すること
      (ア) 補助金申請日において中学校修了前
      (イ) 妊娠中で、補助金完了実績報告(※)までに出産予定
     ※ 補助金完了実績報告とは、物件の所有権保存(移転)登記完了後30日以内に大樹町に行っていただく報告のことです。
 
(3)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × 近居型 (事業番号:03-016411-0350)
【主な要件】
ア 住宅を新築又は新築住宅を購入すること
イ 補助金申請者の親世帯が大樹町内に居住していること
ウ 補助金申請者の子が次のいずれかに該当すること
     (ア) 補助金申請日において中学校修了前
     (イ) 妊娠中で、補助金完了実績報告(※)までに出産予定
    ※ 補助金完了実績報告とは、物件の所有権保存(移転)登記完了後30日以内に大樹町に行っていただく報告のことです。
 
(4)大樹でかなえるマイホーム支援事業 × UIJターン (事業番号:04-016411-0351)
【主な要件】
ア 大樹町外から大樹町に移転すること
 
 

中川郡幕別町

地方公共団体の
事業名
(幕別町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
幕別町マイホーム応援事業別ウィンドウで表示 住民生活課
0155-54-6602
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:162KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:489KB]

制度の確認チャートPDFファイル[1ページ:90KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:169KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:169KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:153KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)幕別町マイホーム応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-016438-0235)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合30万円以上、中古住宅の場合25万円以上であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢は、補助金申請年度の4月1日時点において満40歳未満であること
○補助申請者は、補助金実績報告時点において、現に同居する満18歳未満の扶養する子を有すること
 
(2)幕別町マイホーム応援事業 × 同居型 (事業番号:02-016438-0236)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合30万円以上、中古住宅の場合25万円以上であること
○申請者を含む3世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請者を含む直系親族の中に、補助金実績報告時点において、現に同居する満18歳未満の扶養する子を有すること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上(共同建ての場合は50平方メートル以上)であること
 
(3)幕別町マイホーム応援事業 × 近居型 (事業番号:03-016438-0237)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合30万円以上、中古住宅の場合25万円以上であること
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯は、幕別町内に居住すること
○補助申請者又は補助申請者の直系親族のいずれかの世帯は、補助金実績報告時点において、現に同居する満18歳未満の扶養する子を有すること
 
(4)幕別町マイホーム応援事業 × UIJターン (事業番号:04-016438-0238)
【主な要件】
○補助金の額が、新築住宅の場合30万円以上、中古住宅の場合25万円以上であること
○補助申請者は、幕別町外から幕別町に移住し、住宅を取得すること

青森県

弘前市

地方公共団体の
事業名
(弘前市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金別ウィンドウで表示 建設部建築指導課
0172-40-7053
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:600KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:163KB]
弘前市子育て世帯移住促進事業費補助金別ウィンドウで表示 経営戦略部ひろさき未来戦略研究センター人口減少対策担当
0172-40-7121
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:163KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-022021-0137)
【主な要件】
○取得する住宅が空き家であること
○補助金交付申請者の年齢が補助金の交付申請日時点で満40歳未満であること
○交付申請日時点で満18歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある子ども又は妊婦がいる世帯(子育て枠該当者)であること
 
(2)弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-022021-0138)
【主な要件】
○弘前市外から弘前市へ移住すること(補助金の交付申請日において、1年以上弘前市外に住民登録をしており、この補助金を活用して弘前市に移住すること)
○次のいずれかに該当すること
 ・空き地を購入し、その土地に住宅を新築し、移住すること
 ・空き家を購入し、移住すること
(注)交付申請日時点で満18歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある子ども又は妊婦がいる世帯(子育て枠該当者)の場合は、 「(1)弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金 × 若年子育て」で申請してください。
 
(3)弘前市子育て世帯移住促進事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-022021-0139)
【主な要件】
○弘前市外から弘前市へ移住すること(補助金の交付申請日において、1年以上弘前市外に住民登録をしており、この補助金を活用して弘前市に移住すること)

 

北上市

地方公共団体の
事業名
(北上市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金別ウィンドウで表示 教育委員会教育部子育て支援課育児支援係
0197-72-8260
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:152KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:607KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:155KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:157KB]
(4) UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-032069-0239)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請日時点で満40歳未満であること
○申請者が義務教育終了前(中学生以下)の子ども(胎児を含む)の保護者であること
 
(2)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × 同居型 (事業番号:02-032069-0240)
【主な要件】
○申請者の親、申請者、子どもの三世代が同居すること
○申請者が義務教育終了前(中学生以下)の子ども(胎児を含む)の保護者であること
○取得する住宅の居住部分の延床面積が50平方メートル以上であること
 
(3)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × 近居型 (事業番号:03-032069-0241)
【主な要件】
○親世帯と近居(同地区内(*)又は申請者の居宅から半径2km以内において世帯を別にして居住)すること
 (*)北上市地域づくり組織条例(平成24年北上市条例第39号)に定める地域
○申請者が義務教育終了前(中学生以下)の子ども(胎児を含む)の保護者であること
 
(4)北上市子育て世帯住宅取得等支援事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-032069-0242)
【主な要件】
○平成29年4月1日以降に北上市外から北上市に転入すること(北上市内に居住したことがある方は、北上市内を転出したときから5年を経過した方)
○Uターン者またはIターン者の場合の加算額が適用されること


一関市

地方公共団体の
事業名
(一関市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
一関市移住者住宅取得補助金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部いきがいづくり課
0191-21-8852
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:226KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:574KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)一関市移住者住宅取得補助金 × UIJターン(事業番号:04-032093-0007)
【主な要件】
○平成25年4月1日以後に一関市に転入し、一関市に転入する前は3年以上一関市外に住所があること


気仙郡住田町

地方公共団体の
事業名
(住田町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別
申請書式
住宅建築事業費補助金(すまいの補助金)別ウィンドウで表示 建設課
0192-46-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:600KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:247KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:219KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)住宅建築事業費補助金 × 若年子育て(事業番号:01-034410-0008)  
【主な要件】
○新築住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助金申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金申請日時点で満18歳以下であること
○住宅建築事業費補助金の子育て世帯加算が適用されること
 
(2)住宅建築事業費補助金 × 同居型(事業番号:01-034410-0009)  
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金申請日時点で満18歳以下であること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
○住宅建築事業費補助金の子育て世帯加算が適用されること
 
(3)住宅建築事業費補助金 × 近居型(事業番号:01-034410-0010)  
【主な要件】
○申請者の世帯と近居予定者の世帯が直系親族であること
○申請者の世帯が新たに住田町内に居住すること
○申請者の直系親族の世帯が、現に住田町内に居住していること(申請者の居住時期に併せて新たに住田町内に居住することを含む)
○近居するいずれかの世帯に、補助金申請日時点で満18歳以下の現に同居する子がいること
○住宅建築事業費補助金の子育て世帯加算が適用されること
 
(4)住宅建築事業費補助金 × UIJターン(事業番号:04-034410-0011)  
【主な要件】
○住田町外から同町内に移住すること(次のいずれかに該当するもの)
 ・補助金の申請日から起算して過去10年以内に住田町に住民登録した者
 ・住田町に本籍地を有する者が、住田町外に5年以上継続して住所を有した後、補助金申請日から起算して過去3年以内に住田町に住民登録した者
○住宅建築事業費補助金の移住加算またはUターン加算が適用されること

白石市

地方公共団体の
事業名
(白石市HPへ
リンク)
地方公共団体の お問合せ先 【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
白石市定住者補助金別ウィンドウで表示 市民経済部企業立地定住促進課
0224-22-1327
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:220KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:579KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)白石市定住者補助金 × UIJターン(事業番号:04-042064-0012)  
【主な要件】
○白石市外から移住すること(補助金交付申請書の提出日から起算して過去3年間以内に転入した者で、転入した前日から起算して過去2年間以内に白石市の住民基本台帳に登録されていない者)


角田市

地方公共団体の
事業名
(角田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金別ウィンドウで表示 総務部 政策企画課
0224-63-2112
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:585KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-042081-0353)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請日時点で満40歳未満であること
○申請者は、住宅に居住を開始する日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう)の4月1日において18歳未満の子のいる保護者かつ当該子を現に監護するものであること
○「定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金」の中古住宅の増改築または改修に係る加算金が適用されること
 
(2)定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-042081-0354)
【主な要件】
○角田市外から角田市に転入すること
(角田市以外の市区町村に2年以上住民登録していて、補助金申請日以降に新たに転入すること)
○【中古住宅を取得する場合のみ】
「定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業住宅取得補助金」の中古住宅の増改築または改修に係る加算金が適用されること


東松島市

地方公共団体の
事業名
(東松島市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東松島市定住化促進事業費補助金別ウィンドウで表示 復興政策部 復興政策課 地域振興班
0225-28-1111(内線1232、1233)
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:582KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)東松島市定住化促進事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-042145-0355)
【主な要件】
○東松島市外から東松島市内に転入する者であること
※東松島市地域おこし協力隊を経験された方も対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。
  

大崎市

地方公共団体の
事業名
(大崎市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大崎市住宅新築移住支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0229-23-8057
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:226KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:585KB]
大崎市住宅購入移住支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0229-23-8057
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:225KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大崎市住宅新築移住支援事業 × UIJターン(事業番号:04-042153-0013)
【主な要件】
○大崎市外から同市内へ移住すること(次のいずれかに該当すること)
 ・大崎市外に居住している者で、補助金申請日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していないこと
 ・大崎市内の賃貸住宅に居住している者で、その期間が3年以内、かつ、その賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していないこと
 
(2)大崎市住宅購入移住支援事業 × UIJターン(事業番号:04-042153-0014)
【主な要件】

○大崎市外から同市内へ移住すること(次のいずれかに該当すること)
 ・大崎市外に居住している者で、補助金申請日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していないこと
 ・大崎市内の賃貸住宅に居住している者で、その期間が3年以内、かつ、その賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していないこと



伊具郡丸森町

地方公共団体の
事業名
(丸森町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
しあわせ丸森暮らし応援事業別ウィンドウで表示 子育て定住推進課定住推進班
0224-51-9905
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:227KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:579KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:230KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)しあわせ丸森暮らし応援事業 × 若年子育て (事業番号:01-043419-0015)  
【主な要件
○新築住宅または既存住宅の取得であること
○住宅を購入する者の年齢が補助金の交付申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金の交付申請日時点で18歳未満であること

(2)しあわせ丸森暮らし応援事業 × UIJターン (事業番号:04-043419-0016)
【主な要件】
○丸森町外から同町内へ移住すること(補助金の交付申請日において、1年以上丸森町外に居住しており、丸森町内に転入して1年未満又はこれから丸森町内に移転すること)


亘理郡山元町

地方公共団体の
事業名
(山元町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
山元町定住促進事業補助金別ウィンドウで表示 町民生活課生活班
0223-37-1112
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:144KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:567KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:148KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)山元町定住促進事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-043621-0243)
【主な要件】
○補助金申請日現在において、申請者又はその配偶者の年齢が満45歳未満であること
○補助金申請日現在において、出生から満18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子がいること
○子育て世帯に対する加算補助金を利用すること
 
(2)山元町定住促進事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-043621-0244)
【主な要件】
○山元町外から山元町に移転すること
○新規転入者に対する加算補助金を利用すること


加美郡加美町

地方公共団体の
事業名
(加美町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金別ウィンドウで表示 ひと・しごと支援室
0229-63-5611
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:579KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-044458-0356)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が補助金交付申請日時点で、満40歳未満であること
○補助申請者は、補助金交付申請日時点で、出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子を扶養していること
○【中古住宅(住宅のみ)を取得する場合のみ】
「加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金」の子育て世帯に係る加算補助金が適用されること
 
(2)加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-044458-0357)
【主な要件】
○加美町外に3年以上居住した後、加美町に転入すること
○【中古住宅(住宅のみ)を取得する場合のみ】
「加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金」の新婚世帯又は子育て世帯に係る加算補助金が適用されること

秋田県

地方公共団体の
事業名
(秋田県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
分譲宅地等売却促進事業(Aターン支援)別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
018-860-2436
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:215KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:577KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)分譲宅地等売却促進事業(Aターン支援) × UIJターン(事業番号:04-050008-0017)
【主な要件】
○秋田県外から秋田県内に移住すること又は秋田県外から秋田県内に移住した日から3年以内であること


秋田市

地方公共団体の
事業名
(秋田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
秋田市多世帯同居・近居推進事業別ウィンドウで表示 都市整備部 住宅整備課
018-888-5770
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:591KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
秋田市子育て世帯移住促進事業別ウィンドウで表示 企画財政部 企画調整課
018-888-5487
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)秋田市多世帯同居・近居推進事業 × 同居型 (事業番号:02-052019-0358)
【主な要件】
 
【多世帯同居推進事業(秋田市内在住者のうち子育て世帯による同居の場合)】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助申請者が補助金交付申請時点で、満18歳以下の子どもと同居していること
(出産予定者で、母子手帳等で確認でき、出産後に同居する予定の子どもを含む)
○建替えであること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)秋田市多世帯同居・近居推進事業 × UIJターン (事業番号:04-052019-0359)
【主な要件】
 
【多世帯同居推進事業(秋田市外からの移住による同居の場合)】
○秋田市外から秋田市へ転入すること
○建替えであること
 
【多世帯近居推進事業】
○秋田市外から秋田市へ転入すること
○住宅を新築又は購入(中古含む)すること
 
(3)秋田市子育て世帯移住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-052019-0360)
【主な要件】
○秋田県外から秋田市に転入すること
○住宅を新築または購入(中古を含む)すること
 


横手市

地方公共団体の
事業名
(横手市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居等促進住まい支援事業別ウィンドウで表示 総合政策部 経営企画課
0182-35-2164
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:591KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
移住促進空家対策リフォーム事業別ウィンドウで表示 総合政策部 経営企画課
0182-35-2164
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三世代同居等促進住まい支援事業 × 同居型 (事業番号:02-052035-0140)
【主な要件】
○親、子、孫が同居すること
○同居する孫とは、子の1親等の卑属であって、補助金の交付を申請する日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む)であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)三世代同居等促進住まい支援事業 × 近居型 (事業番号:03-052035-0141)
【主な要件】
○親と子が、横手市内において直線距離で2km以内に現に居住していること、又は平成28年4月1日以後に横手市外から転入する親又は子が既に横手市内に居住している当該子又は親が属する地区会議の区域に居住すること
○親又は子の世帯に、孫(子の1親等の卑属であって、補助金の交付を申請する日において15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))が同居すること
 
(3)移住促進空家対策リフォーム事業 × UIJターン (事業番号:04-052035-0142)
【主な要件】
○秋田県外から横手市に移転すること


北秋田市

地方公共団体の
事業名
(北秋田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北秋田市移住者住宅支援事業別ウィンドウで表示 建設部
都市計画住宅係
0186-72-5246
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:582KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北秋田市移住者住宅支援事業 × UIJターン (事業番号:04-052132-0143)
【主な要件】
○以下に定めるUターン者又はIターン者で北秋田市に移住すること
 【Uターン者】
 ・北秋田市民であった方が市外に転出し、5年以上市外で生活した後、再び北秋田市に住民登録する方
 【Iターン者】
 ・市外出身者であって、新たに北秋田市に住民登録をする方


雄勝郡羽後町

地方公共団体の
事業名
(羽後町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
羽後町住宅取得奨励金(Iターン者住宅取得奨励金)別ウィンドウで表示 企画商工課企画調整担当
0183-62-2111(内線225)
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:226KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:579KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)羽後町住宅取得奨励金(Iターン者住宅取得奨励金) × UIJターン(事業番号:04-054631-0018)
【主な要件】
○羽後町外出身者であって、平成28年4月1日以降に新たに羽後町に住民登録する者が半数以上いる世帯であること

山形県

地方公共団体の
事業名
(山形県HPへ
リンク)
地方公共団体の お問合せ先 【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
山形の家づくり利子補給別ウィンドウで表示 県土整備部建築住宅課
023-630-2649
(1)同居型 申請書式PDFファイル[1ページ:97KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:596KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[1ページ:97KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[1ページ:97KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(注)山形の家づくり利子補給をご利用の場合、取扱金融機関が限られますのでご注意ください。

(1)山形の家づくり利子補給 × 同居型 (事業番号:02-060003-0019)
【主な要件】
○新築住宅であること
○世帯主との続き柄が、祖父母、世帯主の父母(又は世帯主の配偶者の父母)、世帯主(又は世帯主の配偶者)、子(又は子の配偶者)及び孫の直系親族により構成される世代のうち、3以上の世代が同居すること
○補助事業の申請年度における4月1日の時点で、同居する世代に満18歳未満のものがいること
○住宅の床面積が165平方メートル以上であること

(2)山形の家づくり利子補給 × 近居型 (事業番号:03-060003-0020)
【主な要件】
○新築住宅であること
○補助事業の申請年度における4月1日以降に、親世帯と子世帯の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内となる(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く)ために住宅を建設すること
○補助事業の申請年度における4月1日の時点で、子世帯に満18歳未満の現に同居する子がいること

(3)山形の家づくり利子補給 × UIJターン (事業番号:04-060003-0245)
【主な要件】
○新築住宅であること
○山形県外から同県内へ移住すること(次のいずれかに該当すること)
・平成28年4月1日以降に山形県外から山形県内に移住した又は移住する者であること
・平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る)に居住しており、平成28年3月31日までの間に山形県内に移住した者であること


酒田市

地方公共団体の
事業名
(酒田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住定住者住宅支援費補助金別ウィンドウで表示 企画振興部政策推進課 移住相談総合窓口
0234-26-5768
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:598KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 移住定住者住宅支援費補助金 × UIJターン (事業番号:04-062049-0144)
【主な要件】
○庄内地域以外又は酒田市を除く庄内地域から、酒田市に移住すること(次のいずれかに該当すること)
 ・庄内地域(鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町及び遊佐町をいう。以下同じ)以外から酒田市に転入する者で、酒田市へ転入する日の前日から起算して過去3年間に庄内地域に住民登録されていない者
 ・酒田市を除く庄内地域から酒田市に転入する者で、次のア及びイのいずれにも該当する者
  ア 酒田市を除く庄内地域へ転入した日が補助申請年度前3年度の4月1日以後であること
  イ 酒田市を除く庄内地域へ転入した日の前日から起算して過去3年間に庄内地域に住民登録されていないこと


新庄市

地方公共団体の
事業名
(新庄市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
新庄市若者世帯住宅取得助成金事業別ウィンドウで表示 総合政策課
0233-22-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:580KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)新庄市若者世帯住宅取得助成金事業 × 若年子育て (事業番号:01-062057-0246)
【主な要件】
○取得する住宅が、市の事業者による新築戸建て住宅又は市の空き家バンクに登録されている空き家であること
○助成金交付申請者又はその配偶者が、承認申請を行う日の前年度の末日において満40歳未満であること
○承認申請を行う日において、満15歳未満の子(満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者を含む)がいる世帯であること
 
(2)新庄市若者世帯住宅取得助成金事業 × UIJターン (事業番号:04-062057-0247)
【主な要件】
○取得する住宅が、市の事業者による新築戸建て住宅又は市の空き家バンクに登録されている空き家であること
○平成28年4月1日以後に、最上地域(新庄市、金山町、最上町、真室川町、舟形町、鮭川村、大蔵村及び戸沢村)外から新庄市に転入した、又は転入しようとする者であること
 
 

寒河江市

地方公共団体の
事業名
(寒河江市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金別ウィンドウで表示 建設管理課
0237-86-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:569KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-062065-0248)
【主な要件】
○住宅を取得する者の年齢が補助金の交付申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子が補助金申請日時点で中学3年生以下であること
 
(2)寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-062065-0249)
【主な要件】
○寒河江市外から寒河江市内に転入した、又は転入する者であること
 

村山市

地方公共団体の
事業名
(村山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
村山市子育て応援・定住促進事業別ウィンドウで表示 建設課
0237-55-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:143KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:573KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:147KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 村山市子育て応援・定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-062081-0145)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が村山市子育て応援・定住促進事業補助金(子育て応援住宅建設支援事業)の申請日時点で、満40歳未満であること
○村山市子育て応援・定住促進事業補助金(子育て応援住宅建設支援事業)の申請日時点で、中学生以下の子を養育している世帯または妊婦のいる世帯であること
○村山市子育て応援・定住促進事業補助金の合計額が、新築住宅を取得する場合は、30万円以上であること
 
(2) 村山市子育て応援・定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-062081-0146)
【主な要件】
○村山市外から村山市に移転すること
○村山市子育て応援・定住促進事業補助金の合計額が、新築住宅を取得する場合は、30万円以上であること


長井市

地方公共団体の
事業名
(長井市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
長井市定住促進補助事業別ウィンドウで表示 建設課 景観・建築住宅係
0238-87-0863
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:595KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)長井市定住促進補助事業 × UIJターン (事業番号:04-062090-0361)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
【市外在住転入者】
 補助申請時点で長井市外に在住している方
 ※ 過去に長井市内に在住したことがない方に限ります。
【Uターン者】
 補助申請時点で長井市外に在住している方
 ※ 過去に長井市内に在住した方で、補助申請時点で長井市を転出してから5年以上経過している方に限ります。
【市内在住転入者】
 補助申請年度の4月1日の3か年前以後に長井市内に転入し、補助申請時点で貸家に居住している方
 ※ 過去に長井市内に在住したことがない方又は過去に長井市内に在住していたが、その際も貸家に居住していた方に限ります。
○土地及び建物の登記完了後に2分の1以上の所有権を有する者であること
○補助申請時点で中学生以下の子(胎児を含む)を養育している者であること
  

最上郡舟形町

地方公共団体の
事業名
(舟形町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
舟形町子育て支援及び若者定住支援交付金別ウィンドウで表示 地域整備課 農村整備係
0233-32-2111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:957KB]
舟形町転入者定住促進交付金別ウィンドウで表示 地域整備課 農村整備係
0233-32-2111
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:157KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 舟形町子育て支援及び若者定住支援交付金 × 若年子育て (事業番号:01-063631-0250)
【主な要件】
○町内に住宅を新築し、定住する者であること
○平成32年3月31日までに入居する者であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が住宅建築契約時点で満45歳未満であること
○住宅建築契約時点で中学校又は特別支援学校の中学部までの子がいること
 ※子がいない場合は、出産予定の子がいること
 
(2) 舟形町転入者定住促進交付金 × UIJターン (事業番号:04-063631-0251)
【主な要件】
○2年以上町外に居住し、定住の意思を持って舟形町に居住される方
○舟形町に住宅を取得される方

福島県

福島県

地方公共団体の
事業名
(福島県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福島県多世代同居・近居推進事業別ウィンドウで表示 建築指導課 民間建築担当
024-521-7529
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:488KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福島県多世代同居・近居推進事業 × 同居型(事業番号:02-070009-0021)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居開始日に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)が同居すること
○戸建て住宅の場合、住宅の床面積が一般型誘導居住面積水準(※1)を満たすこと
○共同住宅の場合、住宅の床面積が都市居住型誘導居住面積水準(※2)(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと
 ※1 一般型誘導居住面積水準の例:2人以上の世帯 25平方メートル×世帯人数+25平方メートル
 ※2 都市居住型誘導居住面積水準の例:2人以上の世帯 20平方メートル×世帯人数+15平方メートル
 注)※1・※2は一例であり、年齢や世帯人数により計算方法が異なります。詳しくはお問合せ願います。
 
(2)福島県多世代同居・近居推進事業 × 近居型(事業番号:03-070009-0022) 
【主な要件】
○親子と子の祖父母が新たに2km以内に居住(近居)すること
○上記の「親子」の世帯において、同居開始日に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)が同居すること


いわき市

地方公共団体の
事業名
(いわき市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
いわき市三世代同居・近居支援事業別ウィンドウで表示 都市建設部 住まい政策課
0246-22-1178
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:494KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)いわき市三世代同居・近居支援事業 × 同居型 (事業番号:02-072044-0362)
【主な要件】
○祖父母、父母及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○上記の世帯において、同居開始日に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児も含む))が同居すること
○【戸建て住宅の場合】
 新築住宅及び中古住宅の延べ面積は、福島県住生活基本計画による「一般型誘導居住面積水準」(※1)を満たすこと
 (※1)一般型誘導居住面積水準の算出例
    2人以上の世帯:25平方メートル×世帯人数+25平方メートル
  (子の年齢等により、算出方法が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)
○【集合住宅の場合】
 新築住宅及び中古住宅の延べ面積は、福島県住生活基本計画による「都市居住型誘導居住面積水準」(※2)(75 平方メートル超の場合は75 平方メートル)を満たすこと
  (※2) 都市居住型誘導居住面積水準の算出例
    2人以上の世帯:20平方メートル×世帯人数+15平方メートル
  (子の年齢等により、算出方法が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)
 
(2)いわき市三世代同居・近居支援事業 × 近居型 (事業番号:03-072044-0363)
【主な要件】
○親子と子の祖父母が新たに2km以内に居住(近居)すること
○上記の「親子」の世帯において、近居開始日に18歳未満で就労していない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))が同居すること
  

二本松市

地方公共団体の
事業名
(二本松市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
人口減少対策事業(定住促進住宅取得奨励金)別ウィンドウで表示 総務部企画財政課地方創生推進係
0243-24-7120
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:601KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)人口減少対策事業(定住促進住宅取得奨励金) × UIJターン(事業番号:04-072109-0147)
【主な要件】
○二本松市外から市内へ転入し、定住する意思をもって、今後住宅を取得すること
○本人、同一世帯員及び同居する他の世帯員の全員について、居住する新築住宅の工事請負契約日又は売買契約日から起算して1年前以内に、本市内に住所を有していないこと
○居住する新築住宅の工事請負契約又は売買契約を平成27年4月1日以後に締結しており、平成28年4月1日以後に当該住宅に転入または転居する予定であること
○居住する新築住宅の工事請負契約日又は売買契約日において満40歳未満の場合、次のいずれかに該当すること
 ・生計を一にする配偶者を有している
 ・生計を一にする18歳未満の子を有している


南相馬市

地方公共団体の
事業名
(南相馬市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
子育て世帯及び若年夫婦世帯定住促進事業奨励金別ウィンドウで表示 建設部 建築住宅課 住宅支援係
0244-24-5253
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:166KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:474KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 子育て世帯及び若年夫婦世帯定住促進事業奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-072125-0252)
【主な要件】
○促進事業の申請時点において、促進事業申請者又はその配偶者の年齢が満45歳未満であること
○促進事業の申請時点において、現に同居し扶養する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子(胎児を含む)がいること
 

双葉郡楢葉町

地方公共団体の
事業名
(楢葉町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 建設課 建築住宅係
0240-23-6106
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:177KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:478KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-075426-0253)
【主な要件】
○住宅取得予定日において住宅を取得する者又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が住宅取得予定日において満18歳以下(胎児を含み、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る)であること
○町内に新築住宅を取得する予定であること
○分譲地等、新たな建設敷地に住宅を取得したものであり、対象世帯が居住する住宅及び平成23年3月11日に居住していた住宅等の建替え等によるものでないこと
○取得する住宅に居住する予定であること

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