| 一戸建て等（※1） | マンション（※2） | ||
|---|---|---|---|
| 接道 | 原則として一般の道に2m以上の接道 | ||
| 住宅の規模（※3） | 70m2以上 (共同住宅は30m2以上) |
30m2以上 | |
| 住宅の規格 | 原則として2以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、 炊事室、便所、浴室の設置 |
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| 併用住宅の床面積 | 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上 | ||
| 戸建型式等 | 木造の住宅（※4）は一戸建て又は連続建てに限る | ||
| 住宅の構造 | 耐火構造、準耐火構造（※5）または耐久性基準に適合 | ||
| 住宅の耐震性 | 建築確認日が昭和56年6月1日以後(※6)であること (建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合（※7）は、 耐震評価基準（※8）などに適合) |
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| 劣化状況 | 土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等 | 外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等 | |
| 維持管理基準 | 管理規約 | 管理規約に所定の事項が 定められていること |
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| 長期修繕計画 | 計画期間20年以上 （作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上） |
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| ※1. | 一戸建て等には、連続建て、重ね建て及び地上2階以下の共同住宅を含みます。 |
| ※2. | マンションとは、地上3階以上の共同住宅をいいます。 |
| ※3. | 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。 |
| ※4. | 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造（※5）の住宅以外の住宅をいいます。 |
| ※5. | 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。 |
| ※6. | 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後とします。 |
| ※7. | 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合とします。 |
| ※8. | 耐震評価基準の概要は以下のとおりです。 |
| (1) | 基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。 | |||||||||
| (2) | 以下の項目の評点を相乗した値（ア×イ×ウ×エ）が1以上であること。
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| (1) | 構造形式がラーメン構造と壁式構造の混用となっていないこと。 |
| (2) | 平面形状が著しく不整形でないこと。 |
| (3) | セットバックが大きくないこと。 |
| (4) | ピロティ部分が偏在していないこと。 |
