【フラット35】の制度変更を行う予定です(平成24年度政府予算の成立を前提とします)。
平成24年4月1日以後のお申し込み分から、【フラット35】の融資率の上限を建設費または購入価額の10割から9割に引き下げます。
【例】 新築住宅購入価額 3,000万円
融資限度額 2,700万円
【フラット35】のご利用条件
2012年1月13日現在
お知らせ
【フラット35】Sエコ(※)、【フラット35】(保証型)及び【フラット35】借換融資の融資率の上限は、これまでどおり建設費または購入価額の10割です。
※ 平成23年度第3次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から、【フラット35】Sエコの融資率の上限は、建設費または購入価額の9割となる予定です。制度拡充終了日は、現在のところ、平成24年10月31日を予定していますが、【フラット35】Sエコには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。
ご利用いただける方
- お申し込み時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
※ すべてのお借り入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借り入れをいいます。(収入合算者の分を含みます。)。年収
400万円未満
400万円以上
基準
30%以下
35%以下
- お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
資金使途
お借り入れの対象となる住宅
【新築住宅・中古住宅共通】
- 住宅の床面積が、以下の住宅
・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
・ 共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。 - 敷地面積の要件はありません。
- 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
【新築住宅】
- 建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
- お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
【中古住宅】
- 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
- お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
お借入額
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格の100%以内(非住宅部分の工事費を除く。)
お借入期間
15年(ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
- 「80歳」−「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢が高い方を基準とします。
※親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。 - 35年
(注) 20年以下のお借入期間を選択された場合、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することは原則としてできません。
お借入金利
- 全期間固定金利
- お借入期間(20年以下・21年以上)に応じて、お借入金利が異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
※ 金融機関によっては、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。
(注) 資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。
ご返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
※ 6か月ごとのボーナス払い(お借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
※ 6か月ごとのボーナス払い(お借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
担保
お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
(注) 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。
(注) 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。
保証人
必要ありません。
団体信用生命保険
- 機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万 一の場合に備え、是非ご加入ください。
火災保険
- ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件※を満たす火災保険(火災共済を含みます。以下同じ。)を付けていただきます。
- 保険期間及び火災保険料の払込方法は、取扱金融機関によって異なります。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合には、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。 その他の要件については、「火災保険の要件」をご確認ください。
- ※住宅金融支援機構の定める要件はこちら「火災保険の要件」
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融資手数料・物件検査手数料
- 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
(定額(3〜5万円)としている金融機関や定率(融資額×2.1%等)としている金融機関などがあります。) - 物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
保証料・繰上返済手数料
必要ありません。
※ 繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください。
※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。
※ 繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください。
※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。
※ 金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
※ お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客さまと金融機関の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書(金銭消費貸借契約書)で決定しますので、お借り入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。
※ お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客さまと金融機関の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書(金銭消費貸借契約書)で決定しますので、お借り入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。






