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フラット35ホーム > 【フラット35】を借りる > 【フラット35】のご案内 > 【フラット35】のご利用条件

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【フラット35】のご利用条件

2016年4月1日現在

お申込みいただける方

  • お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべてのお借入れ(【フラット35】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)

    年収

    400万円未満

    400万円以上

    基準

    30%以下

    35%以下

    ※ すべてのお借入れとは、【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)。
  • お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
(注1) 年収については、原則として、お申込年度の前年(平成28年度においては平成27年1月~12月)の収入を
     証する公的証明書に記載された金額となります。
     なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。

   ① 給与収入のみの方は、給与収入金額
   ② ①以外の方は、所得金額
    (事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額)
(注2)お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名までとする必要があります。
(注3)住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。
    詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

資金使途

お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

お借入れの対象となる住宅

【新築住宅・中古住宅共通】

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
  • 住宅の床面積が、以下の住宅
    ・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
    ・ 共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
    ※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
  • 敷地面積の要件はありません。

【新築住宅】

  • 建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅

【中古住宅】

  • 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
(注) 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

お借入額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます。※)以内

※店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

お借入期間

15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

  1. 「80歳」-「お申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
    ※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
    ※親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  2. 35年
(注) お借入期間が15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
(注) 20年以下のお借入期間を選択された場合、原則としてご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。

お借入金利

  • 全期間固定金利
  • お借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて、お借入金利が異なります。
※「融資率」とは、次の式により算出します。
融資率= 【フラット35】のお借入額
住宅の建設費または購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)

「融資率」についての詳細はこちらをご覧ください。

 ※ お借入金利は、取扱金融機関によって異なります。
※ お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
※ 取扱金融機関によっては、お借入期間や融資率にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

(注) 資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。

ご返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
※ 6か月ごとのボーナス払い(お借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。

担保

お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

(注) 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

  • 万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度をご用意していますのでお申込みください。
  • ご夫婦でお借入れの場合にはデュエット(夫婦連生団信)もご利用いただけます。
  • 3大疾病付機構団信もご用意しています。
(注)特約料はお客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。

火災保険

  • ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅については、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、お借入額以上(※1)としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定(※2)の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
※1お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。
※2火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
(注)火災保険料は、お客さまのご負担となります。
(注)火災保険に関する要件はお申込みの取扱金融機関にご確認ください。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
    (定額(3~5万円)としている金融機関や定率(融資額×2.1%等)としている金融機関などがあります。)
  • 物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者によって異なります。
    (注)融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

保証料・繰上返済手数料

必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済金額はご返済中のお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」の場合は10万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。
審査結果についてのご留意事項
※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ 融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較してご返済の確実性などをより慎重に審査を行います。

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