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【フラット35】と【フラット35(保証型)】について

【フラット35】、【フラット35(保証型)】は、ともに、金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。

【フラット35】

住宅金融支援機構は、お客様が資金をお受け取りになった後、金融機関からお客様の住宅ローンを買い取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行し、市場(投資家)から資金を調達します。
この仕組みにより提供される「長期固定金利」の住宅ローンが【フラット35】です。
【フラット35】の住宅ローン金利、融資手数料は金融機関ごとに異なりますが、その他の商品性は全ての金融機関で同じです。
【フラット35】についてのお問い合わせは、取扱金融機関または住宅金融支援機構お客様コールセンター(電話:0570-0860-35)までお願いします。

【フラット35(保証型)】

金融機関が提供する住宅ローンについてお客様が返済できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金(ローンの残高)を支払います(保険金支払後は、住宅金融支援機構がお客様の住宅ローン債権を取得します。)。
この住宅融資保険(保証型用)の仕組みを用いて金融機関が提供する「長期固定金利」の住宅ローンが【フラット35(保証型)】です。
住宅ローン金利、融資手数料、その他の商品性は、取扱金融機関ごとに異なります。
【フラット35(保証型)】についてのお問い合わせは、取扱金融機関までお願いします。

【フラット35】と【フラット35(保証型)】の主な違い

平成24年4月1日現在

  フラット35 フラット35保証型
ローンの貸し手 金融機関
ただし、お客様の住宅ローンは、ご融資後に住宅金融支援機構が買い取ります。
金融機関
取扱金融機関

339機関

4機関(※)
ご返済窓口

お申し込みいただいた金融機関

お申し込みいただいた金融機関
資金の使いみち ご本人またはご親族がお住いになる住宅の建設、新築住宅の購入、中古住宅の購入または住宅ローンのお借換えのための資金 ご本人またはご親族がお住いになる住宅の建設、新築住宅の購入、中古住宅の購入または住宅ローンのお借換えのための資金
ご融資金額 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます。)の90%以内(※)

※ 【フラット35】Sエコを利用する場合は100%以内(【フラット35】Sエコは、平成23年度第3次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から90%以内となる予定)
8,000万円が上限
(建設費または購入価額の9割または10割まで。上限は取扱金融機関によって異なります。)
担保 融資対象となる住宅及びその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。 融資対象となる住宅及びその敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
団体信用生命保険 原則として、住宅金融支援機構の団信制度にご加入いただきます。
別途、特約料が必要になります。
原則として、金融機関の提供する団信制度にご加入いただきます。
特約料の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。

※ 平成24年4月1日現在、3機関は新規受付を休止しています。

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