全国の地方公共団体では、県産材の利用、地震に強い住まいづくり、環境と共生した住まいづくりの推進など、地域の気候・風土に適した住まいづくりを進めています。
ここでは、地方公共団体が実施している地域に根ざした住まいづくりを進めるための支援制度(低利融資制度、利子補給、補助金その他の施策)のうち地方公共団体より情報提供いただいたものをご紹介しています(制度の名称をクリックすると地方公共団体ホームページ等にジャンプして詳しい内容を見ることができます。)。
住宅を新築、購入、改築する際には、このような制度を上手に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。
なお、支援制度一覧の「フラット35の利用」については、フラット35と併せて利用できるものに「○」をつけていますが、新築住宅に限り利用できるものや、取扱金融機関が限定されるものなどがありますので、詳しい内容については、各地方公共団体の担当窓口にお問い合わせください。






