3-5. 住宅ローン控除とは？

平成25年12月31日までに、住宅ローンを組んでマイホームの建設、購入（新築・中古）、リフォームをして入居をした場合で、一定の要件を満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

入居した年の翌年に税務署に申告すると、会社員の場合は所得税の還付を受けることができ、自営業者などは支払う所得税から控除額を差し引くことができます。控除額は、年末の住宅ローン残高に応じて、計算されます。

税制等については、参考情報としてご利用いただき、詳しくは税務署等にご確認ください。

• 住宅取得（引渡し）または増改築完了（工事完了）から６か月以内に自らが入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること
  ※入居が12月、融資契約が１月など年をまたぐと、控除期間が1年短縮されますので注意が必要。これは、年末の時点で入居して控除の要件を満たしていても、住宅ローン残高がなく残高証明書が発行されないため。
• 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下（給与収入のみの方は年収3,336万円以下）であること
• 住宅の取得が配偶者または住宅取得の前後を通じて生計を一にする親族等からの取得でないこと
• 入居した年及びその前後の2年ずつの5年の間に、居住用財産の買換えや3,000万円の特別控除の特例等を受けていないこと。

• マイホーム（土地・建物）のためのローンであること
• 金融機関、建設業者、勤務先（年利１％以上）等からの借入であること
  ※親族等からの借入は対象外。
• 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
  ※控除期間中に繰上返済で返済期間を短縮し、全返済期間が10年未満になった場合は、その年以降控除対象外となる。

• 床面積（登記簿面積）が50m²以上(上限なし)で、床面積の1/2以上は自己の居住用であること

• 床面積（登記簿面積）が50m²以上(上限なし)で、床面積の1/2以上は自己の居住用であること
• 取得した住宅が、建築後に使用されているものであること
• 築後経過年数が、マンションなどの耐火建築物の場合は25年以内、木造などの耐火建築物以外の場合は20年以内、または新耐震基準に適合する住宅であること（平成17年4月1日以降に取得する中古住宅については、一定の耐震基準を満たしていれば、築年数は問わない）

• 増改築工事後の床面積（登記簿面積）が50m²以上（上限なし）で、床面積の1/2以上は自己の居住用であること
• 増改築、建築基準法上の大規模修繕・大規模模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などであること
• 工事費用が100万円超、居住用部分の工事費が1/2以上であること

• 住宅ローン控除額＝年末借入金残高×控除率
• 入居年により年末借入金残高の限度額があります
• 所得税から控除しきれない金額は住民税から控除されます（その年分の所得税の課税総所得金額等に5％を乗じた金額と97,500円のいずれか低い金額が限度）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の手続が必要となります。

住宅を取得し、居住した翌年の３月１５日までに所轄の税務署に確定申告をします。

確定申告の前に、まず最寄りの税務署やインターネットで申告書とその手引を入手します。

サラリーマンの場合は、「確定申告書(A)」に源泉徴収票と下記の書類を添えて提出します。

自営業の場合は、「確定申告書(B)」等に、下記の書類を添えて所得の申告と同時に申告を行います。

給与所得者は、控除を受ける最初の年分のみ確定申告が必要ですが、その翌年以降は年末調整で控除を受けることができます。