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民間金融機関と住宅金融支援機構が提携 最長35年長期固定金利住宅ローン

住宅金融支援機構

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敷地が借地の場合のお申込みについて

申込みいただく住宅の敷地が借地の場合は、次の借地権取得費が融資の対象となります

1 権利金  
2 保証金 ←新たに融資の対象となった借地権取得費
3 敷金

融資額は借地権取得費の8割までとなります。

  • 定期借地権付き一戸建て住宅を2,500万円(建物2,000万円 保証金500万円)で購入する場合
    2,500万円×8割=2,000万円
    (注) 平成19年3月1日(木)以降に資金をお受け取りになるお客様は、建設費または購入価額の9割までご利用いただけるようになります。詳しくはこちら

保証金および敷金への融資は平成18年9月以降資金お受け取り分から実施します。

注意事項

  • いずれの取得費も地上権設定契約書または賃貸借契約書により対価の支払いを確認できることが条件となります。
  • 原則として保証金、敷金返還請求権に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定します。
  • 名義書換料及び承諾料は、融資の対象になりません。


その他の条件については、金融機関へお問い合わせください。

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