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フラット35での借換えにおいて、借換えの対象となる住宅が、新耐震基準が適用となる住宅である場合には、検査機関等による物件検査を不要とする取扱いを平成21年8月17日(月)から開始します(平成21年8月17日(月)以後に資金をお受け取りになる方が対象となります。)。

ただし、この場合は、借換えの対象となる住宅が「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」に記載されている項目に適合していることについてお客様ご自身でご確認いただき、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」をお申込金融機関にご提出いただく必要があります。

 なお、新耐震基準が適用とならない住宅の場合は、検査機関等による物件検査が必要となります(物件検査に当たっては、検査手数料が必要であり、お客様のご負担となります。)。

ご注意

新耐震基準が適用となる住宅とは、次の①又は②の時期以後に建設された住宅になります。
 ①登記事項証明書又は登記簿謄(抄)本で確認する場合
  住宅の新築時期が昭和58年4月1日以後である住宅
 ②確認済証又は検査済証で確認できる場合
  確認済証の交付年月日が昭和56年6月1日以後である住宅

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