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公開日:2017年4月4日

取得される予定の住宅やその敷地に買戻権が設定されている場合でも、次のいずれかに該当する場合はフラット35をご利用いただくことができます。
  1. 買戻権者が独立行政法人都市再生機構の場合
    (注) 独立行政法人都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、フラット35をご利用いただくことはできません。
  2. 買戻権者が独立行政法人都市再生機構から宅地を譲り受けた民間事業者の場合
  3. 買戻権者が次の「フラット35の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等の場合

フラット35の対象となる買戻権者一覧表[11ページ:306KB]

買戻権が設定されている物件に関するお申込みについて、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

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