優良住宅取得支援制度の対象となる住宅の技術基準の概要
次のいずれか2つ以上の基準を満たしていることが必要となります（フラット３５と同様の基準です。）。平成20年10月1日以降、次のいずれか１つ以上の基準を満たしている住宅も対象となります。
性能項目
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基準のレベル
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|---|---|
 省エネルギー性 |
省エネルギー対策等級4に適合する住宅 |
 耐震性 |
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上に適合する住宅又は免震住宅 |
 バリアフリー性 |
高齢者等配慮対策等級3以上に適合する住宅 |
| ④耐久性・可変性 | 劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上及び一定の更新対策のすべてに適合する住宅 |
| ※ | 中古住宅の場合の「①省エネルギー性」又は「④耐久性・可変性」の適用は、新築時にそれぞれの基準を満たす「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の交付を受けており、その後に変更が加えられていないもので、「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の写しや設計図書の写しを提出することができる場合に限ります。 |
| ※ | 各技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の基準に準拠しています。 |
| ※ | 住宅性能表示制度の基準が改正された場合、優良住宅取得支援制度の基準も改正後の当該基準が適用されます。 |
