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民間金融機関と住宅金融支援機構が提携 最長35年長期固定金利住宅ローン

住宅金融支援機構

本文です。

技術基準と物件検査

 

優良住宅取得支援制度(【フラット35】S)の対象となる住宅の技術基準の概要

優良住宅取得支援制度(【フラット35】S)の対象となる住宅の基準は次のとおりです。

住宅の基準の概要

優良住宅取得支援制度の対象となる住宅の基準は、フラット35の技術基準に加えて、次の@〜Cのいずれか2つ以上の基準に適合していることが必要です。

性能項目 基準のレベル
1省エネルギー性 省エネルギー対策等級4に適合する住宅
2耐震性 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上に適合する住宅 又は 免震住宅
3バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級3以上に適合する住宅
3耐久性・可変性 劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上及び一定の更新対策のすべてに
適合する住宅(更新対策については共同住宅等に限る)
中古住宅の場合の「1 省エネルギー性」又は「3 耐久性・可変性」の適用は、新築時にそれぞれの基準を満たす「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の交付を受けており、その後に変更が加えられていないもので、「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の写しや設計図書の写しを提出することができる場合に限ります。
各技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の基準に準拠しています。
住宅性能表示制度の基準が改正された場合、優良住宅取得支援制度の基準も改正後の当該基準が適用されます。
平成20年4月1日現在適用される住宅性能表示制度の評価方法基準を基に記載しています。
住宅性能表示制度の「設計住宅性能評価書」等を取得していなくても、優良住宅取得支援制度の対象となります。
平成20年4月1日以後の優良住宅取得支援制度申込期間に借入申込みを行った場合は、@〜Cまでのいずれか2つ以上の基準の適合が必要です。平成20年3月31日以前の優良住宅取得支援制度申込期間に借入申込みを行った場合は、@〜Cまでのいずれか1つ以上の基準の適合が必要です。

各基準の概要(一戸建ての例)

1.省エネルギー性:省エネルギー対策等級4

居住空間を断熱材及び高性能の気密材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性・気密性を実現した住宅

東京都(IV地域)、充填断熱工法の木造住宅の場合)
1 断熱材(断熱材の厚さ(例)は、天井160mm、外壁90mm、床90mm(高性能グラスウール16K相当の断熱材の場合))
2 高い水準の気密性を確保
3 通気層を設置
4 複層ガラス・二重サッシ等を使用
 
 

2.耐震性:耐震等級2(構造躯体の倒壊等防止)又は免震住宅

数百年に一度発生する地震(東京を想定した場合、震度6強から震度7程度)の1.25倍の地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅又は免震住宅

耐震等級2の木造住宅の例
1 壁量の確保
2 壁の配置のバランスを確保
3 筋かい・柱・胴差や床・屋根の接合部を強化
4 基礎を強化
5 横架材の間隔・長さに応じて必要な断面寸法を確保
 
 
免震住宅の例
1 建築基準法関係法令に定める構造方法に適合
2 免震材料等の維持管理に関する計画を明示した図書(※)を作成
3 敷地の管理に関する計画を明示した図書(※)を作成
定期点検・臨時点検として、その頻度・項目・基準となる数値等を記載したもの
 

3.バリアフリー性:高齢者等配慮対策等級3

介助用車いすの使用者が、排泄、入浴、就寝、移動等の基本的な生活行為を行えるようにするための基本的な措置が確保された住宅

1 高齢者等の寝室のある階に便所を配置
2 床は段差のない構造
3 安全に配慮した階段勾配
4 階段、便所、浴室、玄関、脱衣室に原則として手すり設置
5 介助用車いすで通行可能な通路幅員(78㎝)、出入口幅員(75㎝(浴室の出入口は60㎝))を確保
6 寝室、便所、浴室の広さ確保
 

4.耐久性・可変性:劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2(一戸建ては更新対策(※)の適用なし)

長期の安定した居住を可能とする耐久性を有し、模様替え(間取り変更)の容易性について適正な水準が確保された住宅

1 外壁に通気層を設け、かつ、柱などに耐久性の高い材料を使用
2 床下に防湿用のコンクリート(60o以上)を打設
3 床下・小屋裏換気孔を設置
4 配管のコンクリート内埋設禁止
5 地中埋設管上のコンクリート打設禁止
 
更新対策(共同建て、連続建て又は重ね建ての場合)
 
  • 躯体天井高は2.5m以上
  • 住戸内には、構造躯体の壁又は柱で間取り変更の障害となりうるものを設置しないこと
 

各性能項目の詳しい内容についてはこちらをご覧ください

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