優良住宅取得支援制度（【フラット３５】S)の対象となる住宅の技術基準の概要
優良住宅取得支援制度（【フラット３５】S)の対象となる住宅の基準は次のとおりです。
住宅の基準の概要
優良住宅取得支援制度の対象となる住宅は、優良住宅取得支援制度のお申込み日により、以下のとおり、基準に適合していることが必要です。
（１）平成20年９月30日までにお申込みの場合 次の
～
のいずれか２つ以上
（２）平成20年10月１日以降にお申込みの場合 次の～のいずれか１つ以上
※ 優良住宅取得支援制度の技術基準については、平成20年度から、～のいずれか２つ以上の基準に適合することを要件としていましたが、安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日決定）により、平成20年10月１日以後にお申込みいただいた場合は、～のいずれか１つ以上の基準に適合することを要件とする制度改正を実施しました。
| 住宅の種類 | 呼称 | 適用される基準 | |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 【フラット３５】Ｓ | 次の～のうちいずれか１つ以上に適合。省エネルギー性  耐震性 バリアフリー性 耐久・可変性 |
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| 中古住宅 | 【フラット３５】Ｓ | 次の～のうちいずれか１つ以上に適合。省エネルギー性 耐震性バリアフリー性 耐久・可変性 |
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| 【フラット３５】Ｓ（中古タイプ） | 次の～のうちいずれか１つ以上に適合。 省エネルギー性（ 開口部断熱 外壁等断熱）バリアフリー性（ 段差解消 手すり設置） |
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※ 各技術基準は、「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づく性能表示制度の基準に準拠しており、平成21年4月1日現在適用される評価方法基準を基に記載しています。
※ 住宅性能表示制度の基準が改正された場合、【フラット３５】Ｓの基準については、【フラット３５】S（中古タイプ）の省エネルギー性（開口部断熱）、バリアフリー性（段差解消及び手すり設置）を除き、改正後の住宅性能表示制度の当該基準が適用されます。
最新の基準については、「フラット３５サイト」にてご確認ください。
※ 住宅性能表示制度の「設計住宅性能評価書」を取得しなくても、【フラット３５】Ｓの対象となります。
※ 中古住宅の場合の【フラット３５】Ｓ「省エネルギー性」又は「耐久性・可変性」の適用は、新築時にそれぞれの基準を満たす「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の交付を受けており、その後に変更が加えられていないもので、「適合証明書」又は「建設住宅性能評価書」の写しや設計図書の写しを提出することができる場合に限ります。
各基準の概要（一戸建ての例）
1.省エネルギー性：省エネルギー対策等級4
居住空間を断熱材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性を実現した住宅
東京都（IV地域）、充填断熱工法の木造住宅の場合）
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断熱材（断熱材の厚さ（例）は、天井160mm、外壁90mm、床90mm（高性能グラスウール16K相当の断熱材の場合）） |
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通気層を設置 |
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複層ガラス・二重サッシ等を使用 |
| 等 |
2.耐震性：耐震等級2（構造躯体の倒壊等防止）又は免震住宅
数百年に一度発生する地震（東京を想定した場合、震度6強から震度7程度）の1.25倍の地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅又は免震住宅
耐震等級２の木造住宅の例
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壁量の確保 |
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壁の配置のバランスを確保 |
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筋かい・柱・胴差や床・屋根の接合部を強化 |
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基礎を強化 |
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横架材の間隔・長さに応じて必要な断面寸法を確保 |
| 等 |
免震住宅の例
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建築基準法関係法令に定める構造方法に適合 |
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免震材料等の維持管理に関する計画を明示した図書（※）を作成 |
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敷地の管理に関する計画を明示した図書（※）を作成 |
| ※ | 定期点検・臨時点検として、その頻度・項目・基準となる数値等を記載したもの |
3.バリアフリー性：高齢者等配慮対策等級3
介助用車いすの使用者が、排泄、入浴、就寝、移動等の基本的な生活行為を行えるようにするための基本的な措置が確保された住宅
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高齢者等の寝室のある階に便所を配置 |
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床は段差のない構造 |
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安全に配慮した階段勾配 |
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階段、便所、浴室、玄関、脱衣室に原則として手すり設置 |
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介助用車いすで通行可能な通路幅員（78㎝）、出入口幅員（75㎝（浴室の出入口は60㎝））を確保 |
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寝室、便所、浴室の広さ確保 |
4.耐久性・可変性：劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２（一戸建ては更新対策（※）の適用なし）
長期の安定した居住を可能とする耐久性を有し、模様替え（間取り変更）の容易性について適正な水準が確保された住宅
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外壁に通気層を設け、かつ、柱などに耐久性の高い材料を使用 |
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床下に防湿用のコンクリート(60㎜以上)を打設 |
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床下・小屋裏換気孔を設置 |
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配管のコンクリート内埋設禁止 |
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地中埋設管上のコンクリート打設禁止 |
| 等 | ※ | 更新対策（共同建て、連続建て又は重ね建ての場合） |
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各性能項目の詳しい内容についてはこちらをご覧ください
