• お申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  （詳しくはこちらをご覧ください。）
• 年収に占めるすべてのお借り入れ（フラット３５を含む）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。詳しくはこちら）
  

  （注）	収入については、原則として、お申込み年度の前年（平成21年度においては平成20年1月〜12月）の収入で審査します。

【借換えの場合】
上記【共通】の条件の他に次の条件も必要となります。

• 当初の住宅ローンの返済実績が１年以上あり、その間正常にご返済されている方

お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金またはローンのお借換えのための資金（リフォームのための資金にはご利用いただけません。）

• 住宅の床面積（上限はありません。）
  • 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m²以上
  • 共同住宅(マンションなど)の場合：30m²以上
• 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅又はお借換対象住宅の場合）が発行する適合証明書の交付を受けてください。）
• 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること ※ 敷地面積の要件はありません。

• 建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。） または購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）
  融資対象となる土地の購入費についてはこちらをご覧ください。
• お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

• 購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
• お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

• 当初の住宅の建設費または購入価額（ともに土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が１億円以下（消費税を含みます。）

• 15年以上35年以内
  （ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が満60歳以上の場合は10年以上）
• 「80歳」−「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」

• 全期間固定金利
• お借入期間（20年以下・21年以上）に応じて、お借入金利が異なります。

• 融資手数料は金融機関によって異なります。
  （定額（3〜5万円）としている金融機関や定率（融資額×2.1％等）としている金融機関などがあります。）
• 物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）や住宅を建設・購入される地域、一戸建てかマンションかによって異なります。
  （市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料（新築の場合）はおおむね2〜3万円台です。）

必要ありません。 　　
※繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください。 　　
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。

お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

• ご返済を終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。 ※ 火災保険料はお客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
• 保険期間及び火災保険料の払込方法は、取扱金融機関によって異なります。
  なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるようにし、火災保険料の払込方法は長期一括払いになります。また火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

• 借換えの取扱いを行う金融機関は次の金融機関となります。
  • 借換え取扱金融機関一覧（PDF：5ページ、97KB）
• 当初の住宅の建設費または購入価額（ともに土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が１億円以下（消費税を含みます。）であること。
• 現在お借入中の住宅ローンの借入金額が住宅の建設費または購入費（ともに土地取得費がある場合はその費用を含みます。）の100％以内かつ8,000万円以下であること。
• 現在お借入中の住宅ローンが諸費用（機構が対象としている諸費用は除きます。）を含まないローンであること。
• 現在お借入中の住宅ローンの最近一年間の返済状況を確認させていただきます。
• お借入金額は、「現在お借入中の住宅ローンの残高（適合証明検査費用を含みます。）」または「担保評価額の200％」のいずれか低い額までとなります。
• フラット３５Ｓ、フラット３５Ｓ（中古タイプ）及びフラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）はご利用になれません。