住宅金融支援機構財形融資：金利が変わらない住宅ローン【フラット３５】

住宅金融支援機構の財形住宅融資と併せてご利用いただく場合について

お借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中での金利が変わらないフラット３５と、低金利が魅力の住宅金融支援機構の財形住宅融資（以下、「機構財形住宅融資」といいます。）を組み合わせて、上手で賢い資金計画をたてることが可能です。
※機構財形住宅融資は、財形貯蓄を行っている方がご利用いただける5年固定金利制（5年ごとに金利の見直しが行われます）の住宅ローンです。機構財形住宅融資について、詳しくは住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。

機構財形住宅融資とフラット３５を併せてご利用いただく場合のメリット

	全期間固定金利のフラット３５と5年間固定金利で低金利の財形住宅融資を併せて借り入れることで、長期固定金利の安心感と低金利のメリットを組み合わせた賢い資金計画をたてることができます。
	両方の融資額合計で建設費または購入価額までお借入れが可能です。ただし、それぞれの融資額は、フラット３５は8,000万円、財形住宅融資は4,000万円を限度とします。
	保証料が不要です。また、機構財形住宅融資は、お借入れ時の融資手数料と抵当権設定登記の登録免許税も不要です。 ※フラット３５の抵当権設定登記の登録免許税は、平成19年3月31日までにお申込みのお客様が平成21年3月31日までに登記申請を行う場合は、かかりません。詳しくはこちら

機構財形住宅融資とフラット３５の併用は

「短期固定金利ローンの低金利は魅力だけど将来の金利変動が不安」という方
「返済額が固定される長期固定金利ローンの安心感は欲しいけど当初の返済額が少ない短期固定金利ローンのメリットも受けたい」という方

にオススメです。

お申込みの条件（機構財形住宅融資とフラット３５を併せてご利用いただく場合）

機構財形住宅融資

フラット３５

ご利用いただける方

お申し込みご本人がお住まいになるための住宅を建設または購入される方
お申し込み時の年齢が70歳未満の方
財形貯蓄（一般・年金・住宅）を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における財形貯蓄高が50万円以上ある方
現勤務先から住宅についての援助（負担軽減措置）を受けられる方
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（機構財形住宅融資及びフラット３５を含む）の割合が、年収400万円未満の場合30％以下、年収400万円以上の場合35％以下である方

※リフォームやローンの借換えには、ご利用いただけません。

融資対象となる住宅

住宅の面積が、一戸建て：70m²以上280m²以下、マンション：40m²以上 280m²以下（コーポラティブ方式などで建設する場合は、70m²以上280m²以下）
住宅の耐久性等について、機構が定めた技術基準に適合する住宅
※　フラット３５の物件検査を受けていただき、適合証明書等をご提出いただきます。
建設費または購入価額が1億円以下の住宅

融資金額

100万円以上4,000万円以下
（10万円単位）
（財形貯蓄（一般・年金・住宅）
残高の10倍の額まで）
（建設費または購入価額の80％以内）

100万円以上8,000万円以下
（1万円単位）
（建設費または購入価額の90％以内）

フラット３５と機構財形住宅融資の融資額合計は、建設費又は購入に要する費用が限度となります。

融資期間

10年以上35年以内（1年単位）

15年以上35年以内（1年単位）
（ただし、申込人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上）

融資金利

5年固定金利。最新の融資金利についてはこちらでご確認ください。（借入れのお申込み時の融資金利が適用されます）

全期間固定金利。金利は取扱金融機関によって異なります。最新の融資金利については、融資金利のご案内ページでご確認ください。
（資金のお受取り時の融資金利が適用されます）

返済方法

元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6ヵ月ごとのボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。

担保

ご融資の対象となる住宅及びその敷地に、機構のために、フラット３５に係る第1順位の抵当権及び機構財形住宅融資に係る第2順位の抵当権を設定していただきます。

保証人

必要ありません。

団体信用
生命保険

原則として、機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただきます。（別途、特約料が必要となります。）

※
機構財形住宅融資については3大疾病付機構団信はご利用いただけませんので、通常の機構団信をご利用ください。

火災保険

ご返済を終了するまでの間、ご融資の対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。

※
別途、火災保険料が必要となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。

【敷地に抵当権を設定する場合】
保険期間及び払込方法は、金融機関によって異なります。
【敷地に抵当権を設定しない場合】
保険期間は返済期間以上、払込方法は長期一括支払になります。また、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

融資手数料

必要ありません。

取扱金融機関によって異なります。

※併せてご利用いただく場合は、フラット３５及び機構財形住宅融資のそれぞれの基準を満たす必要があります。
※機構財形住宅融資の資金のお受け取りは、フラット３５の資金のお受け取り日以降となります。

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